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2018年11月26日（月）に、衆議院第一議員会館で、在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏講演会が「米国中間選挙の結果と今後の対日政策」をテーマに行われた。
トーマス・カトウ氏は、GDPの計算方法に世界統一基準がないこと、自国で計算していること、中国のGDPに借金などが含まれていないことを説明し、「独断だが、中国のGDPは少なくとも25％かさ上げされている。言いすぎかもしれないが、日本と中国は互角じゃないかと、そういう分析ができる」
「上海や深圳（シンセン）の株式市場での外国人投資家率は、せいぜい2％～3％。外国人投資家は中国をマイナス評価している。おそらくGDP25％かさ上げなどを読んでいる」と述べた。
米日FTA交渉始動に伴い、日本は政府主導で「FTA」という言葉を使わない運動が始まった。これはトランプ大統領の、FTAについての言動から判断できる範囲でも、今までと比べて、FTAが日本にマイナス影響を及ぼすことが国民にもう知られているからだと、カトウ氏は語った。
TAGについては「米国通商代表・ロバート・ライトハイザー氏が、FTAもTAGも両方とも大至急やると、はっきり明言している。TAGでFTAを引き伸ばすのは困難だろう」と述べ、日本がTAGを強調してきたのは時間稼ぎのためだったいう。
「日本はTPP交渉の時にアメリカに対して、アプローチをすべて披露してしまった。ここまでは妥協する、ここまではダメだと。しかし、ほとんど妥協してしまった。聖域5品目も結局死守できなかった。アメリカは日本の情報をかなりつかんでいる」
「日本はTPPを超える妥協はしない、と。アメリカは日本に対して、TPPを超える要求を初めからしている。日本とアメリカではアプローチが全然違う」と、日米FTA交渉の難しさを語った。
在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏関連のIWJ取材や、岩上安身によるインタビューコンテンツは下部からアクセスしてご覧いただけます。
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