国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

　今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。

　ツワネ原則では、秘密の対象の制限、秘密保持期間、秘密解除請求手続き、内部告発者の保護、処罰などについてガイドラインを定めているが、特定秘密保護法案は上記のいずれの点でも違反している。

　例えば、ツワネ原則では何を秘密にしてはならないかを明確にしており、秘密指定は無期限であってはならないとしている。

　それに対して特定秘密保護法案には秘密にしてはならないものの規定がなく、最高期間の定めもない。さらには内部告発者の保護もされず、秘密を漏洩した者は誰であっても処罰の対象となる。

　日弁連秘密保護法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は、「ツワネ原則は、国際的な人権団体、国際的な安全保障の専門家、法律家たちが議論して作成した国際的叡智である」と述べ、「法案をツワネ原則に照らしてみ直さなければならない」と主張した。

　社民党・福島みずほ議員は、法案が「 国際基準に反した法案であることを伝えていかなければならない」と訴えた。

• 「諸外国における国家秘密の指定と解除─特定秘密保護法案をめぐって─」
  　今岡直子氏（国立国会図書館調査員）
• 「ツワネ原則と秘密保護法」
  　海渡雄一氏（弁護士）

• 日時 2013年11月6日（水）9:30～
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）