基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。 　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。 ...

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。 　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。 　米国は、...

　2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。 　憲法改正の発議は、一条ごとに行わなければならない。安倍政権の真の狙いは「本丸9条」であって、「緊急事態条項」は、その前哨戦に過ぎない、いわば「お試し」改憲である、などという話が与...

　2015年12月9日（水）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第45回69（ロック）の会が開催された。 ...

　「あの人たちに、その制度（国家緊急権）を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。 　2015年10月21日、東京・千代田区の霞ヶ関コモンゲート西館にて、「災害...

　日本共産党が今、にわかに大きな注目を集めている。 　集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が「可決・成立」した9月19日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を開き、『野党5党1会派』（民主、維新、共産、社民、生活、その他無所属クラブ）の結束を呼びかけ、「国民連合政府」の結成を呼びかけた。 　志位委員長が提案するのは、次の3点である。すなわち、①戦争法廃止、安倍政権打倒②国民連...

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。 　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。 　5月1日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で、「災害対策を理由とする『国家緊急権』（緊急事態条項）の創設に反対する被災地弁護士会によ...