手数料と開示手続きを、高く設定したり、複雑にしたり、期間がかかったりする、など問題があると、ポリシーが立派でも実質的に「カルテ開示」のハードルが高いと評価されてしまいます。
配布型でカルテ開示を行なっている病院でも、申請があったときの対応は、個人情報保護法に応じて、あらためて検討する必要があります。
どの程度が妥当でしょうか？
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がんに関する世界の最新情報サイト
"http://cancerinfo.tri-kobe.org/index.html"
target="_blank">「がん情報サイト（PDQ®）」日本語版の紹介です。
PDQ®は、アメリカ合衆国が開発進化させている世界最大、かつ最高度のがん専門情報データベースで、米国国立がん研究所
（National Cancer Institute）が運営しています。
日本語版は、
target="_blank">米国国立がん研究所（National Cancer Institute）
の許可を得ており、最新情報が毎月更新されています。 推奨される治療法、
治療薬や治療成績など国内情報も配信予定となっています.
がん治療のインフォームドコンセントや標準化に活用すべきデータベースですね。
ご存知の先生方も多いかと思いましたが一応紹介しました。
【医師のための電子カルテ】
書きたいことはたくさんあるのですが、この間少し話題になっている、システム管理者について考えてみたいと思います。
【システム管理者の役割】
電子カルテシステムは、完成度の高いものでも、そうでないものでも、導入前、導入時、導入後に「業務」
の総合的なコーディネートが必要です。
システム管理者は、トータルコーディネーターでなければならないと思います。
「業務」は、人や組織、技術、設備・建物、患者さん等の多様な条件でなりたっています。
歴史もあり、病院によっても様々です。
システム側は、そのことを十分理解して、システムを柔軟に改善していけるかどうか。この場合の柔軟は、「病院の言うとおり」
ということではなく、様々な条件をふまえてコーディネートできるかどうか、改善提案が出せるかどうかという柔軟性です。
病院側も、運用面での現場の業務改善やサービス改善のトータルコーディネート力をもった人材を確保していないと、
「せっかく導入したのに使えない」状態から抜け出せなくなってしまいます。
【不足するシステム管理者】
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【個人情報保護法：カルテ改ざん厳罰求めシンポ】新聞記事
４月の個人情報保護法全面施行を前に、医療情報の開示とカルテ改ざんなどの問題をテーマにしたシンポジウムが１２日、
大阪市内で開かれました。
target="_blank">市民団体「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の主催。
医療訴訟の原告らが記録の改ざんや隠ぺいが疑われた事例を報告し、
刑事罰の創設や行政処分の厳正化を求めた。
個人情報保護法は、カルテなどの原則開示を医療機関に義務付けているが、シンポでは「主な治療を記したカルテを病院が『見当たらない』
と主張し、裁判でミスを立証できなかった」「正反対の内容の臨床試験記録が２通あった」など、肝心の医療記録に問題がある事例が報告された。
金沢大医学部付属病院の記録改ざんを裁判で内部告発した打出喜義医師は「強い立場の医師がうそをつくのは倫理にもとる。厳罰化が必要」
と訴えた。
シンポには参加できませんでしたが、個人情報保護法は、権利の主体である国民の自己情報コントロール権を明記していない点、
そしてその保護をはかるという法の構造をとっていないという重大な問題点があります。他にも幾つか指摘されていますが、
この点も重大だと考えます。
下関市立中央病院（小柳信洋院長）で、患者161人分の個人情報が入ったフロッピーディスク（FD）が無くなっていたことが分かった。臨床検査を請け負う臨床検査受託大手「エスアールエル」（本社・東京）の担当者が紛失したもので、同社は10日、下関署に盗難届を出した。
エスアールエル社の男性担当者は2月18日午前9時ごろ、病院地下1階の検査室で、ＦＤに入った検査結果を病院のコンピューター端末に読み込んだ後、ＦＤを片付けずに離席。午後1時ごろ戻ったところ、ＦＤが箱ごと無くなっていることに気づいた、という。
同病院によると、紛失したのは患者の血液検査結果が入ったフロッピー１４枚で、記号化されているため読み取るためには特別な知識が必要だという。
ただし、氏名などは漏れているので、通院をしていたことが漏れてしまったことになる。
【原因】
FDを置いたまま席を離れたこと。
【対策】
委託先の機密保持や運用に問題があったが、病院側が責任を問われる事例。
あらためて、委託先との機密保持契約や運用管理について、見直しが必要。
