電子カルテ「運用」のためのブログ

厚生労働省は、400床以上の病院の6割に電子カルテ導入などを柱に、グランドデザインが想定している情報化が進んだ時点の医療の姿を平成18年までの目標として示しています。

このグランドデザインのＩＴ戦略目標はすでに破綻しかけていると思われるが、昨日、診療報酬によって、電子カルテ普及を誘導することが検討されていると報じられました。

厚労省、電子カルテ導入支援・06年度末までに病院の6割に

　厚生労働省は治療経過をコンピューターに記録する「電子カルテ」の普及促進に向けて、診療報酬の上乗せなど推進策の検討に着手する。医療機関が電子カルテを活用して診察内容を患者に分かりやすく説明した際に、公的医療保険の給付を上乗せする仕組みを想定している。電子カルテは紙のカルテに比べて患者にとって読みやすく、医療機関が治療実績や副作用の情報を共有しやすい。現在の普及率は1割強だが、2006年度末までに6割への引き上げを目指す。
　カルテ（診療録）には医師の所見や検査結果、食生活の注意など治療の経過が記入されている。患者は請求すれば、カルテの開示を原則として受けることができるが、手書きの紙のカルテは診察した医師にしか読めない文字が連なり、患者が内容を理解できないケースも多い。

[2005年4月2日/日本経済新聞　朝刊]

3年続けて行なわれてきた、電子カルテ導入の補助金が昨年は中止になったため、多くの導入予定院所が見送ってきた経過があります。
中止になった理由は明らかにされていませんが、業界では、補助金で導入した病院の多くがいまだ稼働していない実態もあるためともいわれています。

診療報酬による誘導政策は、これまでも医療制度を変更する際に使われてきた手法ですから、いよいよ真打ち登場といったところでしょうか。

しかし、病院にとって電子カルテ導入の費用は、導入時も導入後も負担は重いのが実態です。また、政策を間違えると明らかな増収に結びつかないこともあるので、慎重に対応している病院も多いのではないでしょうか。