衆議院選挙向けの政党アンケートのまとめ

以下は、選挙権があって自分で選挙に行こうと思っている人のための参考資料

日本と朝鮮民主主義人民共和国の問題・在日朝鮮人の人権・従軍慰安婦問題

■在日外国人・朝鮮半島に関連する政策についての政党アンケート
（在日コリアン青年連合(KEY)）
　5政党（自由民主党、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党）から回答があった。2政党（公明党、幸福実現党）からは回答できないとの返答があったそうです。

【質問項目は以下の通り】

• 質問１　日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係について
• 質問２　東アジアにおける非核化について
• 質問３　在日外国人の地方参政権に関して
• 質問４　在日外国人の教育問題に関して
• 質問５　日本軍「慰安婦」問題に関して

■日本軍「慰安婦」(従軍慰安婦)問題についてのアンケート
（「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク）
※近畿圏のみ
http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/

■アンケート
（日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会）
※近畿圏のみ
http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/

【質問項目は以下の通り】

• 1：2002年のピョンヤン宣言に基づき、日朝国交正常化を早期に実現するべきである。
• 2：拉致事件があるので、在日朝鮮人の人権は制限されてもやむを得ないと思う。
• 3：アメリカ合衆国が朝鮮民主主義人民共和国へのテロ支援国家指定を解除したが、日本は共和国への制裁措置を継続するべきである。
• 4：少数民族の子どもたちが母国語で教育を受けるのは当然の権利であり、国際人権規約や、子どもの権利条約にも謳われている。また98年と08年に日弁連から政府に勧告書が提出されている。日本政府は、在日朝鮮人の子女が母国語での義務教育を無償で受けられるよう、朝鮮学校に対して日本人とおなじレベルの助成をするべきである。
• 5：国連の自由権規約委員会は、2008å¹´10月、日本政府に対して、日本軍性奴隷制(「慰安婦」)問題に関して、法的責任を認め、公式謝罪をすること、加害者処罰、学校生徒や一般公衆への教育などを勧告した。同委員会が「慰安婦」問題を勧告に入れたのは初めてだ。日本政府はこの勧告を無視せず、改善の努力をするべきである。
• 6：教科書に「慰安婦」問題を記述し、学校で「慰安婦」問題を教えることは必要だ。
• 7：1991年に初めて名乗りをあげた金学順(キムハクスン)さんら、日本軍「慰安婦」制度の被害女性の話は信用できないと思う。
• 8：日本軍「慰安婦」問題について、2007年にアメリカとオランダとカナダとEUの議会で、2008年に、韓国と台湾の議会で、また日本国内でも宝塚市と清瀬市と札幌市と福岡市で、日本政府を批判する決議や意見書が可決されている。早急に公式謝罪をし、解決のための法律を制定すべきである。
• 9：“「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が過去8回国会に提出されている。この法律を速やかに審議し成立させるべきである。
• 10：田母神前航空幕僚長が言ったように、日本は「憲法を変えて戦争できる国」になるべきである。

イスラエル/パレスチナ問題

■中東和平問題に関する政党アンケート
（パレスチナ情報センター）
　５政党からの回答があり、それぞれの党のパレスチナ問題に対する姿勢が
分かるかと思います。*1

*1:ただ、ハマースに関する質問3の内容が、何かちょっと今ひとつ。ハマス政権は、民主的な選挙によってパレスチナの人達が選んだ政権であり、それを承認しないという方が元々ひどいのです。「和平むけた働きかけやガザ支援の円滑化のため」にボイコットを解除するというのは、本来は違う。端的に、正当に選挙された政権を恣意的に承認しないでいる日本や米国の政府が不当なんです。「ボイコットを解除し、話し合いをすべきである」という言質を取るために回答欄の1にそれを明記できないとしても、例えば質問欄で「ハマース政権は、２００６年に行われたパレスチナ評議会選挙で民主的に勝利し正当に発足したにも関わらず、国際社会からボイコットされてきました。」とか、書けなかったものか。質問文も、人が読むんだから、そこでも書いた方がいいです。