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20%ポイント還元の裏側―量販店で合理的判断ができない理由

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「20％ポイント還元！」という表示を家電屋などで見かけることが、しばしばあります。しかし、冷静に考えてみると、これは2割引きとイコールではないわけです。


なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る：ITpro

このエントリーでは、人間が必ずしも合理的経済人のようには行動しないという観点から経済活動を研究する「行動経済学」の発想を用いて、ポイント還元が無くならない理由について説明しています。

例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学、というより算数で考えれば、5万円のデジカメと将来買う1万円分の商品と合わせて6万円分を5万円のお金で買うのだから、割引率は（6万円－5万円）÷6万円＝16.7％になる。

つまり、現金割引と違って、ポイント還元は次にその店で別の商品を買う時に使って、初めて意味が出てくるということです。実質の割引率は低下するのに、それでもポイント還元に人が惹かれるのは、ワクワク感によって合理的な判断がしづらくなるから、というのが行動経済学の捉え方のようです。

このエントリーに対して、はてなブックマークコメントでは「（ポイントよりも現金還元が嬉しいので）価格.comなどの比較サイトを利用する」という意見や、現実には商品ごとにポイント還元率が違ったり、そもそもポイント還元がなかったりすることも踏まえて、「（値引きもなくポイントも少ない）本やお酒を買うのがよい」とアドバイスをしている人もいました。また「ポイントをつけるもう一つの理由は公取対策」という見方もあるようです。

文: 稲葉ほたて

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