総おどりが中止に
「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」
こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。
総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。
映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。
8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。
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ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めていた花野賀胤氏だ。
「赤字は、ともに阿波おどりを主催してきた徳島新聞が、自社やグループ企業だけが儲かるような運営を行ってきたために生じたものです。
会場を埋める広告看板の作成は徳島新聞のグループ企業に丸投げされており、使い回しているにもかかわらず、毎年制作料をとられていました。そのうえ看板の広告費の15％は手数料として徳島新聞が持って行ってしまう。
さらに阿波おどりの資材も徳島新聞のグループ企業の倉庫に保管せねばならず、契約書も明細もないまま請求書が送付されてくる始末でした」
つまり徳島新聞社がイベントを利権化しているために、観光協会の赤字が積み上がっていたというのである。
こうした状況を本誌は昨年5月から報道してきた。すると状況は一変したと花野氏は語る。
「徳島新聞がメディアからの批判を恐れて控えめになったためか、昨年は最終的に約2600万円の黒字決算になったのです」
このまま改革を進めれば、負債も無理なく返済していける公算だった。
「ところが、本来中立であるべきはずの遠藤彰良市長が、赤字の責任を観光協会のみに押し付け、率先して『観光協会潰し』を行ってきたのです。
昨年11月には観光協会の主力事業であった『阿波おどり会館』と『眉山ロープウェイ』が市の指定管理から外されました。代わりに受託したのは徳島新聞グループです。今年2月には損失補償と補助金も打ち切られました。
それでも潰れないと見るや、市が債権者として観光協会の破産申し立てを行い、破産を成立させたのです」（前出・花野氏）
長年にわたって阿波おどりを主催し、運営ノウハウを持つ観光協会を破産に追い込んで大丈夫なのか。
そうした踊り子や市民の不安をよそに、遠藤市長は自らが委員長となり、徳島新聞の米田豊彦社長も委員に名を連ねる新しい「阿波おどり実行委員会」を発足させた。しかし、これには徳島市議会議員の岡孝治氏も首をひねる。
「そもそも市が観光協会を不適切な団体だと認定した最大の根拠は『随意契約や不透明な契約が存在すること』でした。しかし、入札を行う時間がないとして、今年も例年通り広告や看板は主に徳島新聞グループが随意契約で受注しています。
入札をかけたのはポスターだけ。透明性がないまま、徳島新聞が例年通りに好き勝手やれる構図を維持しています」