2020年の五論開催が東京に決まった。日曜日未明、多くの日本国民は思いっきり喜んだ。安倍首相、猪瀬都知事らの関係者のこれまでの努力を素直に評価したい。
安倍総理は「15年続いたデフレ縮み志向の経済を、オリンピック開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい」、猪瀬都知事も「心のデフレを払拭したい」といった。
そこで、五輪の経済効果がどうなっているのかをまず確認したい。
東京都が公表している経済波及効果は、2013年～2020年において東京都及びその他の地域を分析対象としている。生産誘発額２兆9609億円（東京都１兆6753億円、その他の地域１兆2856億円）だ。
この数字は東京都産業連関表を用いて算出されたものだ。どのような内訳かというと、五輪施設建設費、大会運営費、観客らの宿泊・飲食費などで１兆2239億円（東京都9669億円、その他の地域2570億円）がある。その１次波及効果として五輪特需でさらに１兆1000億円程度、その２次波及効果として五輪関連産業の労働者に消費拡大などで6000億円程度で、合計２兆9609億円の生産誘発額になっていると思われる。
既存施設を使う東京五輪は儲かるイベント
東京都の発表では、生産誘発額２兆9609億円のほかに、付加価値誘発額１兆4210億円（東京都8586億円、その他の地域5624億円）、雇用者所得誘発額7533億円（東京都4687億円、その他の地域2846億円）も一緒に記載されている。
ある建設会社のサイトでは、これらをすべて合算して経済効果５兆1352億円と書いている。いくら待望した五輪とはいえ、これは間違いだ。生産誘発額は生産額ベースの話で重複計上もある。付加価値誘発額は儲けを表し、雇用者所得誘発額は儲けのうち労働者の取り分を表す。これらを合算すると三重計算になってしまう。