日本にいよいよ「大・早期退職」時代がやってきた──。
東京商工リサーチが発表した調査によると、2019年に早期・希望退職を実施する上場企業が直近6年で最多を記録した。来年2020年には、業績が堅調な業界大手も「構造改革」などの名目ですでに実施を明らかにしているという。
かつては終身雇用を前提としていた日本の大企業が、ついに大ナタを振るい始めた。
2019年、潮目が変わった
「まさか、45歳の私が早期退職の対象になるなんて」
ある大手アパレルメーカーに勤める中間管理職の女性はこう嘆く。1995年に入社し、販売員から実績を積み上げてきたが、エリアマネージャーを任されるまでになった矢先に、上司から早期退職を勧められたという。
得られる退職金は約800万円。今のご時世、決して少なくはないが、定年まではとても持たない。
「セカンドキャリアとして紹介された仕事も、介護などこれまでにやったことのない業務ばかりで当惑しました。まだまだこれからキャリアを積み上げていきたいと思っていたのに。
確かにアパレル業界は、ユニクロに代表されるファストファッションに押され、どこも苦戦しています。ただ、今まで積み上げてきた仕事を全否定されてきたようで、悲しくなりました」
彼女は今の企業にできるだけ勤め続けたいと考えているが、風当たりが強くなるのは覚悟しているという。
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東京商工リサーチが12月6日に発表した「2019年（1～11月）上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると、この期間に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人に達した。
2018年は過去20年間で社数、人数ともに最少を記録したが、今年は約3倍まで増加している。リーマンショックの影響が大きかった2009年に比べれば少ないものの、2014年以降は比較的低水準で安定していただけに、今年の急増は大きな「潮目の変化」となりそうだ。