夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。

税収は8億円、返済額は26億円

夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。

2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。

夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張市が毎年26億円を返済するという計画は「ミッションインポッシブル」と揶揄され、毎年の予算編成も綱渡りが続く。

取材班がカメラを入れたのは、どの自治体でも行われている予算折衝の会議である。各課の課長クラスが市長や財務課長らに対し「次年度はこうした事業を実現させたい」と説明し、予算を要求。当該事業に予算をつけるかどうかの議論が行われる。

普通の自治体なら事前の根回しを済ませた上で予算折衝に臨むので、あ・うんの呼吸で予定調和の結論に落ち着くが、夕張市では、息の詰まるような厳しいやりとりが続く。

その日議題に上ったのは、市立幼稚園の臨時職員の雇用をめぐる予算だった。他の自治体であれば、担当者レベルで調整できる問題だが、夕張市では幹部クラスが議論を戦わせる。

＜教育課長：市立幼稚園では人手不足が続いており、先生がお昼ご飯を食べる時間をとるのも厳しい状況です。なんとか時間給で働ける先生を確保してもらえないでしょうか？

財務課長：厳しい状況にあるのは重々承知しておりますが、「計画」にない予算をつけるのは難しい。「計画」の変更には国の同意が必要です。一番厄介な問題なんですよ。＞

予算査定の会議で繰り返し、壁として現れたのが、この「計画」だった。通常の自治体では、実情に合わせて予算を見直すことができる。しかし、夕張市では借金を返済するための「財政再生計画」に縛られているため、それができないのだ。

国から認められた年度当初の「計画」にないお金を市の判断だけで使うことは1円たりとも許されない。予算をどう配分し何に使うのか、という自治の根幹とも言える権利を持たない夕張市。10年間にわたってこの異常な状態が続いてきたことで、様々な歪みが生じている。

市役所の室温がマイナス5度に

これまで、夕張市の行政サービスの効率化として多く語られてきたのは、目に見えるものが多かった。前述したように、少子化が進む中で7つあった小学校、4つあった中学校はそれぞれ1校ずつに統廃合され、図書館や美術館などの施設は軒並み廃止された。公園は整備されなくなり、医療機関も縮小された。

しかし、それらに比べても大なたが振るわれたのが職員の人件費だった。自治体にとって、支出を抑えるために最も大きなカギを握っているのは何と言っても人件費なのである。

夕張市では財政破綻後、55人いた管理職のうち定年退職を控えた部長は全員、課長級は3人を残していっせいに退職。残った職員の給与は年収ベースで平均4割削減された。「この収入では家族を養えない。生活設計が破綻する」と退職する職員が相次ぎ、260人だった職員数が瞬く間に減少したことで人件費はさらに圧縮されることとなった。