日本航空（JAL/JL、9201）は12月27日、国土交通省による行政指導「業務改善勧告」の対象となった現地時間1日の豪メルボルン発成田行きJL774便（ボーイング787-8型機、2クラス186席仕様、登録記号JA840J）の機長2人を解雇したことを明らかにした。乗務前日に2人の過度な飲酒で出発が3時間以上遅れ、会社側の調べに対して口裏合わせをして隠ぺいしていた。また、グループ内の航空会社でパイロットとして再雇用する考えがないことも示した。

—記事の概要—
・グループ内の再雇用否定
・副機長は6年前も飲酒事案
・パイロット不足も影響か

■グループ内の再雇用否定
JALが業務改善勧告を受けたのは「不適切な事実」が6点と「講ずるべき措置」が4点。JL774便は、当該便の運航責任者「PIC（Pilot In Command）」を務める機長、副機長、副操縦士のパイロット3人1組で乗務しており、管理職である機長資格者が2人とも飲酒問題に関わっていた。

不適切な事実は、
1）乗務前日の過度な飲酒に関する事実、
2）酒気を帯びた状態で飛行勤務のために出頭（注：出社の意）した事実、
3）アルコール検査が適切に実施されなかった事実、
4）運航乗務員が違反行為を隠蔽した事実、
5）5月の厳重注意を受けた再発防止策が十分に機能しなかった事実、
6）当局へのアルコール事案の報告が遅れた事実。

過度な飲酒については、滞在先のホテル近くのレストランで、スパークリングワインをグラス1杯ずつと、赤ワインのボトル3本を注文。2人とも運航規定に定める飲酒量の制限を超えていた。

監督する国交省航空局（JCAB）への報告は、原則として発生日から遅くとも3日以内の報告を求められているが、今回は会社側が2人の飲酒量や、同席者の有無といった事実関係の確認に傾注した結果、報告が遅れて発生から5日後の今月6日夜の報告になった。機長（59）と副機長（56）は当初、会社側に虚偽報告しており、発生から2日後の今月3日に現在明らかになっている事実関係を説明した。

JALによると、機長と副機長は知り合いで、久々に乗務が一緒になったことから現地で飲むことになったという。JALの社内規定では、乗務前のアルコール検査で、アルコールゼロを示す「1リットルあたり0.00mg」を確認後、パイロットを乗務させている。検査に加え、開始12時間前に体内に残るアルコール量を、純アルコール換算で40グラム相当の「4ドリンク」以下に自己制限するよう求めている。最終的な飲酒量は、2人が酔っていたことで明確ではない点があるとしつつも、ワイン3本を注文した時点で、社内規定に定められた量を超えたと判断したという。

アルコール検査の実施が不適切だった点については、メルボルン空港で機長と副操縦士が乗務前アルコール検査を実施し、出発前ブリーフィングを開始後も、副機長はアルコールが検知されなくなるまで自主的な検査を続け、乗務前アルコール検査を実施しなかった。

この時に、空港所の担当者がアルコール検査の状況をJALの本社へ報告し、判断を仰ぐ際、本来は運航本部の乗員サポート部へ連絡すべきところを、遅延など運航状況を連絡するオペレーションセンターへ報告したため、乗員サポート部の担当者まで詳細が伝わらず、アルコール検知機の誤検知と判断。パイロットの交代などの必要な措置がとられなかった。

JALは2人の機長を解雇。
執行役員の南正樹・運航本部長は「私どものグループで飛ばすのは適切ではないと考えている」と、JALグループ各社でパイロットとして再雇用する可能性を否定した。

■副機長は6年前も飲酒事案
※略
https://www.aviationwire.jp/archives/315610