トランプ次期米大統領の政権移行チームが電気自動車に対する補助金廃止など支援を大幅に縮小し、バッテリー素材に対しては世界的に関税を課す案を用意しているとロイター通信が１６日に報道した。

ロイターはこの日、トランプ政権移行チームの内部文書を確認したとし、「政権移行チームが電気自動車と充電所に対する支援を減らし中国製自動車と部品、バッテリー素材の遮断を強化する案を勧告している」と伝えた。文書によると政権移行チームはまず米国のインフレ抑制法に基づいた最大７５００ドル規模の補助金（消費者税金控除）を廃止することを要求した。

これはゼネラルモーターズ（ＧＭ）や現代自動車など自動車メーカーが米国市場に多様な製品を出す渦中で米国内の電気自動車販売と生産に打撃を与えかねない政策だとロイターは指摘した。トランプ氏の最側近であるイーロン・マスク氏のテスラにも打撃を与えかねないが、それよりは競合会社にさらに打撃になるというのがマスク氏の考えだとロイターは付け加えた。

政権移行チームは合わせてバイデン政権が電気自動車充電所建設に投じようとしていた７５億ドルを取りやめ、この予算をバッテリー・素材加工と、国家防衛供給網、重要インフラに使うことを要求した。

政権移行チームの文書にはバッテリーと核心鉱物、充電部品など電気自動車供給網に関税を課そうという提案も盛り込まれた。特定品目の輸入が国家安全保障を脅かすと判断される場合、関税などの措置で輸入を制限できるようにする通商拡大法第２３２条を動員しようという内容も含まれた。

ロイターは「政権移行チームは世界のすべてのバッテリー素材に関税を課すことにより米国内での生産を奨励し、その後同盟国とは個別の交渉を通じて例外を与えるよう勧告している」と説明した。

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