ブラック企業社員は失業者とカウントすべき

池田信夫教授が「雇用は足りている」とおっしゃってます。

しかしながら、労働者が必要としているのは「まともな雇用」であって、「雇用ならなんでもいい」というわけではありません。

「まともな仕事が見つからないから、しかたなくブラック企業で働いている」という人がまだたくさんいるのに「雇用は足りている」とみなして政策判断すべきではないと思います。

ブラック企業でしかたなく働いている人のほとんどがホワイト企業に転職できるくらい人手不足になって初めて、「ほんとうの人手不足＝雇用は足りている」と言えます。

ようやくブラック企業が人を確保できずに赤字になり始めたぐらいじゃ、まだまだ本当の「人手不足」とは言えません。

ブラック企業のほとんどが人手不足倒産して焼け野原になってしまうくらい人手不足になってはじめて、本当の人手不足とみなすべきなのではないでしょうか。

こう考えると、「見かけ上のGDP」から「ブラック企業が生産している付加価値」を差し引いたものを「正味のGDP」と見なして、「正味のGDPギャップ」をカウントした方がいいのではないでしょうか。そして、そういう風に計算したならば、まだまだ「正味のGDPギャップ」は埋まっていないのではないでしょうか。

もっともっとブラック企業を焼き尽くすまで、人手不足を引き起こす政策を続けてほしいと思います。

 

※もちろん、長年使われてきた「失業者」の定義を変えて統計をとりなおせ、とか、経済学の教科書を書き直せ、と言っているわけではありません。あくまで、政策判断する場合に、「ブラック企業社員」という「隠れ失業者」を十分に考慮すべきだ、と言っているわけです。

 

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