2025年春発売予定の新型インスターとインスタークロスを国内初公開 今年6月に韓国で行われた釜山モビリティショーで世界初公開されたヒョンデのスモールEV「INSTER（インスター）」が、2025年1月10日（金）～12日（日）に幕張メッセで開催される「東京オートサロン2025」で国内初披露されることが決定した。 また、ヒョンデのハイパフォーマンスブランド「N」とカー用品店大手のオートバックスセブンがコラボし、ドリキンこと土屋圭市氏の監修による「IONIQ（アイオニック） 5 N」用のオリジナルパフォーマンスパーツの公開も発表された。 オートサロンらしくカスタマイズ仕様のインスタークロスもお披露目 まず、スモールEV「インスター」について。ヒョンデの乗用車部門が2022年2月に日本へ再参入を発表して以降、FCEV（水素電気自動車）のNEXO（ネッソ）、BEVのアイオニック 5、SUVタイプのKONA（コナ）、ハイパフォーマンスEVのアイオニック 5 Nを順次投入してきたヒョンデにとって、第5弾にして4車種目の新型EV投入となるのがインスターだ。 ヒョンデのEVラインアップでもっとも小さいサイズのBEVでありながら、ロングドライブを実現する航続性能や、ゆとりのある広い室内空間が自慢で、多様なライフスタイルに対応できるオールマイティなモデルになっている。 日本国内での販売は2025年の春ごろを予定しており、東京オートサロンでは市販モデルのインスターと、カスタマイズ仕様のインスタークロスの2種類が展示される予定だという。また、気になる国内での先行予約開始日や車両価格についても、併せて発表が行われる予定なので、ワールドプレミアからその存在を気にされているEVファンは、会場に足を運んでみてほしい。

高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指して建設 ホンダの中国における四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司（以下、広汽ホンダ）が、2024年12月23日から、中国広東省広州市に新設した「開発区新エネルギー車工場」と呼ばれる新工場の稼働開始を発表した。 ホンダは、中国国内に四輪車の生産販売合弁会社をグループ内に2社保有している。ひとつは東風本田汽車有限公司（以下、東風ホンダ）であり、もうひとつが今回新工場が稼働した広汽ホンダである。 前者の東風ホンダは、湖北省武漢市で2004年4月に第1工場を稼働させたのを皮切りに、2019年に第3工場の稼働を開始。それぞれ年間24万台の生産能力を誇る。そして直近の2024年9月からは、全世界のホンダの生産工場でも初の試みとなる、電気自動車（EV）専用の生産工場「新エネルギー車工場」を年間12万台の生産能力で稼働させている。 後者の広汽ホンダは、広東省広州市に拠点を構え、第1工場である黄埔工場を1999年3月に稼働させて以降、増城工場と呼ばれる第2・第3工場を2015年までに順次稼働を開始させている。3つの工場はそれぞれ年間24万台の生産能力を備えている。 その広汽ホンダの新工場「開発区新エネルギー工場」は、約34.9億元（日本円にして約750億円）もの金額が投じられ、高効率・スマート・低炭素な生産体制を目指して建設された。プレス・溶接工程においては、部品搬送の自動化により物流要員のゼロ化を実現し、AIによる溶接強度検査をホンダとして初採用。組立工程では、工程全体の約30％を自動化することで、高効率な生産ラインを実現しているとされている。 環境面では、工場敷地内に合計22メガワットの太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを活用することで、中国政府によるCO2排出に関する基準に対し、年間約1.3万tのCO2排出低減を見込んでいるという。 また、新開発した低VOC（揮発性有機化合物）塗料の採用や、工場排水に含まれる有害物質を100％処理できる設備の導入により、環境負荷の低減を図っている。工場からのVOC排出量は大気汚染への影響を最小限とするため、広東省の基準限度に対してさらに70％以上の削減を目指すとしている。 ホンダは「2050年にホンダが関わるすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」というグローバル目標に向けて動いている。 中国においては、2022年に販売を開始したEV「e:N（イーエヌ）」シリーズに加え、2024年度に販売開始を予定している新世代EVシリーズ「烨（yè：イエ）」もあわせて、2027年までに10機種のホンダブランドのEV投入を予定している。 それらにより、ホンダは2035年までに中国でのEV販売比率を100％にまで押し上げる計画だ。 新工場「開発区新エネルギー車工場」は、その計画の要となる「e:NP2」と「イエ」シリーズの生産が予定され、年産12万台の生産能力を備える。まさにホンダが掲げる目標達成の道筋においては、重要なピースであるといえるだろう。

年末年始に怒涛の出店攻勢　12月～1月だけで全国に4店舗がオープン BYD正規ディーラーのオープンラッシュが止まらない。2023年2月に最初の店舗「BYD AUTO 東名横浜」を開業させたのを皮切りに、これまでの1年10カ月で33の正規ディーラー店が誕生している。それがこの年末になって、BYDから相次いで新店舗オープンの知らせが届いており、そのペースに驚かされる。 12月19日に東北初のBYD正規ディーラー「BYD AUTO 仙台あおば」、2025年1月3日に広島県で2店舗目となる「BYD AUTO 福山」、そして1月11日には滋賀県初のBYD正規ディーラー「BYD AUTO 滋賀」と、3店舗が立て続けにオープン。これにより全国のBYD正規ディーラー網は36店舗まで拡大している。 そこにまた新たな知らせが舞い込んだ。BYDで全国37番目にして佐賀県初となる正規ディーラー「BYD AUTO 佐賀」が、2024年12月21日（土）にオープンしたのだ。 全国37店舗目「BYD AUTO 佐賀」はどんな店？ 「BYD AUTO 佐賀」は、JR長崎本線の鍋島駅からクルマで約5分程度、周囲には他メーカーのディーラーやカー用品店が立ち並ぶ幹線道路に面して店舗を構えている。大型商業施設も近く、自動車利用が活発なエリアだ。佐賀大和インターチェンジを経由することで、九州自動車道とのアクセスも良好だから、県内外から訪れる際にも便利。 広々としたショールームは、他のBYD AUTOと同様に白を基調とした清潔感とゆとりを感じさせる造りとなっていて、シール、アット3、ドルフィンの3車種が展示されるとのこと。 店舗にはサービス工場が併設され、「BYDアカデミー」と呼ばれるBYDのEVに関する高度なトレーニングを受けた専門サービススタッフが常駐している。なので、新車購入の相談、試乗から購入後のアフターメンテナンスまで、すべてワンストップで対応することができる点がうれしい。 このオープンを機に、福岡県南部やBYD正規ディーラーがまだ出店していない熊本県、長崎県の方もぜひ訪れてみてほしい。 「2025年末までにショールーム完備の店舗を100店舗以上作る」と以前から主張しているBYD。このBYD AUTO 佐賀で37店舗なので、計画が変更されていなければ2025年の1年間だけであと60店舗以上を出店しなければ目標には届かない。つまり、月間平均にして5店舗以上を新たに生み出すわけで、これは並大抵の努力では成し遂げられない。 具体的な今後の出店予定は届いていないが、きっとBYD Auto Japan本部は準備に大わらわなはずだ。2024年のEV界隈で大いに話題を振りまいてきたBYDだが、来年はその勢いをさらに加速させてきそうだ。 ■BYD AUTO 佐賀 〒849-0936 佐賀県佐賀市鍋島町森田71-6 営業時間：10:00～18:00 定休日　：毎週火曜日・水曜日 電話番号：0952-37-0388 メール　：[email protected] 運営　　：モビリティズ

ついにホンダの新EVシリーズが動き出す ホンダが2026年からグローバル市場へ投入することを明言している新型EV「Honda 0（ゼロ）シリーズ」について、米国現地時間の2025年1月7日（火）から10日（金）まで、米国ネバダ州ラスベガスで開催される「CES 2025」の場で、プロトタイプ2車種を世界に向けて初公開すると、そのシルエットとともに発表した。また、Honda 0シリーズに搭載を予定している、独自のビークルOSについても発表する予定だという。 ホンダは2024年1月に行われたCES 2024において、新たなEVシリーズである「Honda 0シリーズ」を開発し、2026年から北米市場を皮切りに順次グローバル市場に向けて投入していくこと、そして「Thin, Light, and Wise（薄い、軽い、賢い）」という3つの開発アプローチテーマをもとに開発を行っていることを発表している。 そこから1年の時を経て、今回のCES 2025では、現地時間の1月7日にプレスカンファレンスを開催し、「Thin, Light, and Wise」のなかでもとくに「Wise（賢い）」という部分にフォーカスしたプレゼンテーションを行う予定であることを明らかにした。 その内容は、Honda 0シリーズに搭載する独自のビークルOSや、自動運転技術がもたらす提供価値、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）としての価値を支えるSoC（System on Chip）半導体の概要について触れる予定だという。 また、カーボンニュートラルの実現に向け、Honda 0シリーズとともに展開する新たなエネルギーサービスについても紹介する予定であると事前告知された。 すでに技術的な内容については一部が報道向けに公開されており、関連記事（もはや思考停止寸前なほどホンダの新型EVは新技術盛りだくさん！　2026年に発売予定の「Honda 0シリーズ」技術発表会を開催）にもある通り、徐々に全容が明らかとなってきたHonda 0シリーズではあるものの、まだまだ未知数な部分は多い。 今後を占う意味でも重要なこのプレスカンファレンス。その模様は、日本時間2025年1月8日（水）午前3時30分から、Youtubeでも生配信されるので、ぜひ注目いただきたい。

シェアリングモビリティで地域内の移動を活性化 横浜都心臨海部（いわゆる「みなとみらい」と呼ばれるエリア）の商店街や自治体、企業と連携して地域の店舗やイベントなどのスポット情報を発信している、神奈川県オールトヨタ販売店が運営するメディア、「アットヨコハマ」と、横浜市に本社を構える「日産自動車」、地域課題の解決から地域価値の向上に取り組む「Park Line」の3社が共同で、横浜を舞台にさまざまなモビリティを用いて、地域内の回遊を促す社会実証実験を、3月23日までの約3カ月間実施する。 この実証を通じて横浜都心臨海部の地域住民や就業者、さらに学生や街を訪れた人々に、新しい都市インフラを体験してもらい、横浜都心臨海部の移動自体が楽しく、何度でも訪れたくなるような、居心地の良い港町の実現を目指すのだという。 実証実験では、「Zero Carbon Yokohama（完全脱炭素社会）」の実現と「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」における「まちを楽しむ多彩な交通の充実」の実現に向け、これまでにないほどの規模で多様なシェアリングモビリティを多数設置した大規模モビリティハブを設置し、エリア内の回遊性向上について検証が行われる。 また、ウォーターフロント地区の水際線と関内・関外地区の街なかと呼ばれるエリアをつなぐ、ウォーカブルな街づくりの実現に向けた、街の滞留性・快適性の向上につながることが期待される新しいインフラの有効性についても検証するということだ。概要は以下の通り。 実施概要 ・事業名称：「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」社会実証実験 ・実施期間： 令和6年（2024年）12月21日（土）～令和7年（2025年）3月23日（日） ・実施時間： 24ｈ（滞留施設利用：9：30－17：30 ※年末年始除く） ・実施場所：「LIVINGTOWNみなとみらい」内（横浜市西区みなとみらい4丁目2番1） ・実施内容 ①：多様な交通モード（EV、自転車、電動キックボード、歩行領域モビリティ等）を結節した、シェアリング型移動サービスのワンストップ利用拠点（モデルケース）の有効性（まちの回遊性向上）検証 ②：公共空間（道路、公園、水辺等）に、⼈の居場所を創造するための民間マネジメントによる新たな都市インフラ「POD(PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」（モデルケース）の有効性（まちの滞留性・快適性向上）検証 これらの実証実験内容に対し、用いられるモビリティと利用方法は多岐にわたる。「グリーン・マルチモビリティハブステーション・みなとみらい」を起点に展開されるサービスを、項目別にみていこう。 移動サービス関係 移動サービス関係の取り組みは、主にカーシェアリング、シェアサイクル＆電動キックボード、歩行領域モビリティの3つに大別される。 「カーシェアリング」 必要な時に自由にEVを利用できるカーシェアリングサービスを展開。実証期間中は借りた場所へクルマを返却するラウンドトリップ方式となるが、トヨタレンタリース神奈川、トヨタレンタリース横浜、日産自動車がサービスを提供し、「トヨタシェア」としてbZ4XとC+podが、「NISSAN e-シェアモビ」としてリーフとサクラが実証に使用される。 「シェアサイクル、電動キックボード」 横浜都心臨海部内既存ポートとのネットワークを活用して、乗りたいときに借りて、行きたい場所で返すことができる、地区内移動のシェアリングモビリティサービスを実施。シェアサイクルはドコモ・バイクシェアとLuup、電動キックボードはLuupと「ヨコハマベイスクーター」を展開するeBoardが使用される。 「歩行領域モビリティ」 免許不要で乗ることができる時速6km以下の歩行者共存型のシェアリングモビリティを貸し出す。これにはアットヨコハマ、KTグループ、ウエインズトヨタ神奈川が協力し、トヨタが開発したひとり乗り3輪小型モビリティの「C+walk T」が用いられる。 滞留・快適施設関係の取り組み 次に滞留・快適施設関係について。これは居心地がよく、ウォーカブルな街づくりの実現に向けた、街の滞留性・快適性向上、および安全・安心の確保に資する、新しい都市インフラ「POD（PUBLIC OPTIMAL DIMENSION）」のサービスが無料体験できるもの。 こちらはPark Line推進協議会、大成建設、パークホームズ・プラス、東邦レオが事業主体となって展開し、スマートポール（広域Wi-Fi、人流計測カメラ）、デジタルサイネージ、IT機器（スマホ、PC等）への給電ポート（蓄電池）といったデジタル領域に加え、ベンチ、グリーンインフラ（緑化）、パーゴラ（夏季日除け）、屋外ストーブ（冬季）、防災備品、イルミネーション（夜間）、手荷物預かり（実証時間中は、モビリティ体験プログラム時）など、ハードとソフトの両面から、居心地がよく、エリア内を回遊したくなるような街づくりを創造する。 見どころの多い横浜都心臨海部ではあるが、移動手段は徒歩に頼る場面が多く、その広大なエリアを隅々まで堪能するには時間と体力が必要になる。そこをモビリティと街づくりのスペシャリストにより、課題を解決に結びつけようというこの取り組み。冬の横浜観光でぜひ体験してもらいたい。

学生向け特別授業の開催にも積極的なBYD BYDの日本法人「ビーワイディージャパン」の100%出資子会社で、日本でのBYD製乗用車の販売およびサービスを専業に行う「BYD Auto Japan」が、自動車整備の専門学校である東京工科自動車大学校（東京都中野区）に、BYDのミドルサイズe-SUV「ATTO3（アット3）」1台を、同校の教材用の車両として寄贈したことを発表した。 12月17日に同校の中野校で行われた寄贈式では、BYD Auto Japanの東福寺社長から、東京工科自動車大学校の佐藤運営本部長に、ボルダーグレーのボディカラーをまとったアット3とキーが手渡された。 BYDは、次世代の自動車エンジニアを育成するための活動を積極的に支援しており、これまで数回にわたり、全国の自動車大学校でBYDの歴史と技術的特徴などに特化した特別授業を実施してきた。 今回、教材用車両を提供した東京工科自動車大学校でも、今年5月に「EV特別講座」を実施しており、受講した若き自動車エンジニアを目指す生徒たちからも好評だったという。 BYDは今後も次世代の自動車整備を担う若いメカニックの育成活動を積極的に支援し、ひとりでも多くのクルマ好きな若者が目指す夢の実現を支えていきたいと表明。アット3などに触れて育った、若き次世代エンジニアたちの活躍に期待したい。

仙台中心部にBYDショールーム誕生 東北地方で初のショールームを完備したBYD正規ディーラー店が12月19日（木）にオープンした。 全国36番目のBYD正規ディーラーとなる「BYD AUTO 仙台あおば」は、杜の都仙台を象徴する青葉通り沿いに位置する。JR仙台駅西口からは徒歩5分ほどで、仙石線のあおば通駅からも徒歩4分ほどと、交通アクセスに優れた都市部のショールームだ。仙台中心部に位置しながら試乗も可能となっている。 店内は白を基調とした清潔感とゆとりを感じさせる心地よい空間づくりがなされ、シール、ドルフィン、アット3といったお馴染みのBYDのEVラインアップが計5台展示されるという。 これまで、岩手県盛岡市と福島県郡山市にそれぞれ開業準備室が設けられてはいたが、ショールームを完備し専門のセールススタッフが常駐する正規ディーラーとなると、この「BYD AUTO 仙台あおば」が東北エリア初出店となる。 待望のBYD正規ディーラー店に、ぜひ足を運んでもらいたい。 ■BYD AUTO 仙台あおば 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館ビル１階 2024年12月19日（木）オープン 営業時間：10：00～18：00 定休日　：毎週火曜日 電話番号：022-796-8873 メール　：[email protected] 運営会社：Harmony Auto Japan

レアメタルの塊なEVの約8割は海外流出している危機的状況 スマートフォンには貴重で高価なレアメタルが多く使用されていることから、故障品、機種変更等による代替の場合、本体の回収が積極的に進められていることは周知の事実だろう。そして、状態に応じて中古品として市場に出まわる場合や、レアメタルを抽出してバッテリーや電気機器の生産に活かされているケースも少なくない。 しかし、ことEVに関してはどうだろうか？ 乗らなくなったら買い取り業者かディーラーへ下取りに出すのが一般的だと思うし、そうしたクルマを売買する行為そのものは、例え電気自動車であったとしてもそれまでの内燃機関（ICE）を搭載したクルマとさして変わるところはないはずだ。 だが、日本国内では、ICE車が新車登録から2オーナー、3オーナーと所有者を変えながら10年超は国内で利用されているのに対し、EVに関しては新車登録から5～7年程度の比較的高年式な個体であっても、国内需要の乏しさもあり、約74％が海外に輸出されているそうだ。これでは貴重な資源が国内循環せず、各産業の資源調達コストの抑制や産業発展にはつながらないばかりか、多量のレアメタル、レアアースをみすみす他国に献上しているようなものだ。 その状況を打破しようと動き出したのが、循環型流通事業のコンサルティングや中古医療機器、ブランド品、クルマなどのオンラインオークションを行っている「オークネット」と、リース大手の「東京キャピタル」、そして「三菱HCキャピタル」の3社だ。 EV導入でカーボンニュートラル化を加速させるために必要のこととは？ 国内の新車販売におけるEV販売シェアは年々上昇しているものの、それでも2023年時点で1.6％に達したに過ぎない。個人所有はもちろんのこと、事業用車両としてEVの導入を検討している企業にとって、車種構成の少なさや利用料金の高さから、新車EVのリースは勢いを欠いているのだという。 ならば、中古EVで企業のカーボンニュートラル化を進めよう！……と思っても、リチウムイオンバッテリーの性能劣化による航続距離の低下に懸念を抱き、導入を見送るケースが少なくないという声もある。 これらの理由により、比較的状態のよい中古EVであっても、需要がなく市場流通しない。オークネットが直近10カ月のオートオークションの結果を調べたところ、先述の通りバッテリーの劣化がそれほど進んでいない、新車登録から5～7年程度の中古EVのうち、約74％が海外に輸出されてしまっているというのが現状だ。 そこで、まだ十分利用できる中古EV、ならびにそこに搭載されている貴重資源の海外流出を防ぐべく、オークネットがリース大手の東京センチュリー、三菱HCキャピタルと「航続距離保証付き中古EVリースサービス」の構築に向け基本合意書を締結したと、2024年12月16日に発表した。 航続距離保証付き中古EVリースサービスの概要は次の通りだ。 １.オークネットが保証する航続距離（リース開始時のEVバッテリー劣化度合を加味した、満充電時の航続距離）を付した中古EVを、提携リース各社が関係会社を通じて提供する ２.万一、リース契約期間中に保証する航続距離を走ることができなくなった場合は、リース契約を解除する、もしくは、再度航続距離を満たす車両に交換することを可能とする ３.リース期間中の故障についても、オークネットと提携リース各社との規定に従った保証を受けることを可能とする また、リース後の車両（新車登録後8～10年程度経過）は、オークネットが買取り、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォーム「Energy Loop Terminal（エナジー・ループ・ターミナル）」を通じて、リパーパス（製品における使用を終えたものを、目的を転じて別の製品に組込んで再度活用すること）による資源循環を進めていくという。 使用済みEVバッテリーをリパーパス製品として価値をつなぐ エナジー・ループ・ターミナルとは、EVに搭載されていた使用済みEVバッテリーを、診断結果や買い手企業のニーズに応じてリパーパス製品として流通させることを目的とした、B to B向けの流通プラットフォームだ。 2024年8月にリリースされたエナジー・ループ・ターミナルは、オークネットがプラットフォームの開発・運営・顧客開拓等を行い、パートナー企業のMIRAI-LABOがバッテリーの劣化診断業務と、バッテリーマネージメントシステム（BMS）付きバッテリーおよびリパーパス製品の商品化および製品保証、評価業務などを行う。 こうすることで、航続距離保証付き中古EVリースサービスでの利用を終えたEVバッテリーは、リパーパス製品設計事業者や製造事業者、リサイクル事業者などにその価値をつなぎ、国内のサーキュラーエコノミー実現に貢献していく構えだ。 また、オークネットは、中古EVの導入先が日々運行するのに必要な航続距離をデータ取得により算出し、バッテリーの劣化度合を加味して算定した満充電時の航続可能距離を保証する。そして東京センチュリーは、新車EVに比べ安価なリース料金で顧客に提供する考えだ。 東京センチュリーが発表したリリースのなかでも、自社グループ全体で約70万台ある車両管理台数のうち、EVの管理台数を2030年までには10万台へ引き上げる旨が語られており、EVシフトに積極的な姿勢だ。だからこそ一充電走行距離が保証されている中古EVを、安価に提供することにも積極的な動きを見せることが予想される。 カーボンニュートラルに向け産業界全体が電動化シフトを進めるなか、EVへの転換に二の足を踏んでいた企業にとって、自社の車両利用実績を分析のうえ、必要十分な航続可能距離をもった中古EVを保証付きでリースできれば、安心かつコストの低減にもつながるだろう。EVの利活用促進と、貴重な資源の国内循環活性化の両面から、期待の持てる取り組みになりそうだ。早期の実現を期待したい。

京都からのアクセスも良好な新店舗 滋賀県に初のショールームを備えたBYDの正規ディーラーが誕生する。オープンは2025年1月11日（土）で、全国で35店舗目となる正規ディーラー「BYD AUTO 滋賀」として開店する。ちなみに現在、BYDはショールームは備えていないものの試乗や購入に関する相談および購入後のアフターサービスの受付などが可能な開業準備室を含めると、計59の拠点が存在する。 2025年1月だけでも、広島県福山市に3日オープンする「BYD AUTO 福山」に続き、この滋賀で2店舗目の正規ディーラーがオープンすることとなり、そのネットワークはまだまだ拡大中。展開のペースもかなり早い。 なお、今回発表された「BYD AUTO 滋賀」は、JR南草津駅や名神高速道路の「草津田IC」からほど近く、周辺地域からのアクセス性に優れた国道1号線沿いに位置している。ショールームを備え、シールやアット3、ドルフィンなど、注目車種計5台を展示予定だという。 もちろん、専用のサービス工場も併設されるから、購入後のアフターサービスも万全の体制だ。 これまで近畿エリアのBYD正規ディーラーは、大阪府吹田市の「BYD AUTO エキスポシティ」より東側に店舗がなかったため、京都府・滋賀県に在住でBYDのクルマが気になっていた方には「BYD AUTO 滋賀」のオープンは朗報といえよう。試乗も可能な店舗なので、お近くの方は足を運んでもらいたい。 ■BYD AUTO 滋賀 〒525-0053　滋賀県草津市矢倉2丁目6-10 2025年1月11日（土）オープン 営業時間：10:00～18:30 定休日　：毎週水曜日 電話番号：077-516-6116 メール　：[email protected] 運営会社：リバティ

予選から波乱の連続！　どうなるサンパウロePrix 電気自動車の最高峰レース「ABB FIA フォーミュラE 世界選手権」のシーズン11が、12月7日（土）にブラジルのサンパウロ市街地コースで開幕した。 今シーズンはデュエル予選、決勝スタート時、アタックモード使用時に最大パワーを350kW（通常時は300kW）に引き上げると同時に、フロントホイールも駆動させ四輪駆動で走行する新型マシン「GEN3 Evo」を全車が使用することになり、レース中のエネルギーマネージメントと、二駆と四駆がレース中に切り替わることでのドライビングとレース展開の変化に注目が集まった。 決勝レースに先立って行われた予選では、最初のグループ予選でシーズン10のチームチャンピオンであるジャガーTCSレーシングのミッチ・エバンスがマシントラブルから戦線離脱。まさかの最後尾スタートとなった。チームメイトのニック・キャシディも精彩を欠いたことで、ジャガーは2台揃ってセカンドステージとなるデュエル予選への進出を逃す波乱の展開からスタートした。 なお、今シーズンからパワートレインの供給を開始したローラ／ヤマハは、好走を見せたものの14・19番手スタートとなった。 続くデュエル予選では日産のオリバー・ローランドが躍進を見せるも、最後はディフェンディングチャンピオンであるポルシェのパスカル・ウェーレインがコンマ1秒上まわり、シーズン11最初のポールポジションを獲得した。 決勝2周でセーフティカー出動 決勝のスタートでも波乱が起きた。ダミーグリッドから動き出した直後、ジャガーのパワートレインを積むエンビジョン・レーシングのロビン・フラインスがまさかのトラブルでストップ。マシン撤去のためにスタート進行が一時中断する騒ぎが起きた。 レースのスタートは四輪駆動・350kWのパワーによりF1を凌ぐ加速力で全車一斉にターン1になだれ込む。ここで抜群の蹴り出しを見せたのは日産のローランド。イン側から一気にポールのウェーレインを交わしてトップに立つ。 2周目にはマセラティのジェイク・ヒューズと、ポルシェのパワートレインを使用するアンドレッティのニコ・ミュラーが絡み合うようにクラッシュ。両者コースサイドにマシンを止めてしまう。これにより早くもレースはセーフティカーが導入され、全車追い越し禁止に。 なお、フォーミュラEではセーフティカーが3分30秒走行するごとに、レースのラップ数が1周ずつ追加されていく仕組みが採用されている。結局、このセーフティカーランは9分40秒ほど続き、31周のレースにアディショナルラップが数周加わることが確定した。 このセーフティカー中にも波乱は続く。日産のパワートレインを積むマクラーレンチームの2台、さらに日産チームのノーマン・ナトーに最大出力を超えて走行したことによるペナルティが発動される。これでローランドを除く日産勢は一時最後尾近くまでドロップダウンしてしまう。 6周目にレースが再開されると、中断グループで数台がコース外側に設置されたアタックゾーンを通過。最大出力が50kW増え、駆動方式も後輪駆動から四輪駆動に変わるアタックモードが起動し、追い上げ開始。 すると、アタックモード使用組のトップ、10番手を走行するジャガーのニック・キャシディは、モード使用開始からわずか2分30秒で、前を行く9台を一気にパスしトップに躍り出る。GEN Evo3マシンはストレート区間の中盤での伸びが凄まじく、その効果は絶大だ。 前シーズンまでは、ある意味で消化義務で仕方なく起動していたアタックモードだが、今シーズンは目に見えて効果を発揮し、この様子を見た各車はこのあと続々とアタックモードを起動させ、目まぐるしく順位が変わり始める。 ここでもっともジャンプアップしてきたのは、最後尾スタートのジャガーを駆るミッチ・エバンス。2周目までに7台を抜いて15番手まで順位を上げ、その後もジワリとポジションを上げてはいたものの、このアタックモードで一気に4番手まで進出してきたのだ。 15周目、自力でトップに返り咲いていたローランドが、満を持してこの日1回目のアタックモードを2分間起動。後続を引き離しにかかる。 20周目、ここまでトップ6圏内を常に走行していたアンドレッティのジェイク・デニスが、ターン１をオーバーラン。どうもリヤの緊急ブレーキが作動したような止まり方で、ターン1に集団でアプローチするなか、間一髪で前走車への追突を避けながら、ランオフエリアにエスケープし立ち往生した。この影響でレースは赤旗中断。全車ピットレーンでの待機となる。 この赤旗に泣かされたのは、日産のローランド。トップ集団でもっともアタックモードの使用時間を長く残し、トップ返り咲きを狙っていたものの、モードを起動させた直後に赤旗が掲示され3分半近くあった使用時間がピットで無残にも消化されてしまった。 一方で笑ったのはジャガーのニック・キャシディ。赤旗時点でアタックモードの使用機会を残しているマシンのなかでは最上位の6番手。4分の使用時間を残していた。1回目の起動時に9台抜きを演じただけに、レースが再開されればトップに立つことが容易に想像できた。 そのほか、11番手のミッチー・エバンスをはじめ、後方にはあえてアタックモードの使用を残して、後半のスパートに賭けるマシンが6台ほどいる状態となった。