EVのバッテリーにはゆとりが不可欠

世界的に、ほとんどの自動車メーカーは電気自動車（EV）の車載リチウムイオンバッテリーについて、保証期間以前に容量が70％を切った場合、交換などの補償をするとしている。バッテリー容量がまだ7割近く残っているというのに、なぜ交換対象になるのか？

理由は、電気の利用の仕方による。これまで、一般的な電気製品はある一定の電流の使い方だったが、EVはそれと異なる使用条件になる。

電灯はもとより、冷蔵庫や電子レンジ、あるいはスマートフォンなども、基本は一定の電気の流れで稼働する製品だ。もちろん、スマートフォンの場合、動画を観る際などにより多くの電気を必要とする例もあるが、それでもEVほど急な増減はないので、一定電流で機能する定格出力が表示されている。

一方、EVに限らずクルマは、発進・停止を含め頻繁に加減速する使われ方なので、電気の利用も電流が増えたり減ったりし、なおかつ急加速では大量の電気を一気に必要とするので、バッテリー側のゆとりが不可欠だ。

EVのバッテリー容量が70％以下になったとすると、一充電走行距離が減るだけでなく、アクセルペダルを踏んでも運転者の操作（意図）どおりに加速できなくなる。それでは、交通の流れに乗りにくくなるばかりか、緊急回避のような場面で遅れを生じる懸念も出る。そこで、容量が70％を切るような状態になったら、クルマとしての使用には耐えないことになる。

対して、ある一定の電気を使うのが前提の電気製品では、じわじわと電気を使い続けるので、バッテリー容量がゼロになるまで使えるというわけだ。ことに、ニッケル水素バッテリーや、かつてのニッケル・カドミウム・バッテリーは、容量がゼロになってから充電したほうがよいとされている。いわゆるメモリー効果といわれる特性による。

出力制限は存在するのか？

EVのもっている電力は、モデルによって走行以外に利用できるのもメリットになっている。EVに備わる100Vコンセントなどを利用してアウトドアなどで家電を利用するのはV2L（Vehicle to Loadの略称）といって、通常は1500W（15A・100V）が上限となっている。

その上をいくのがV2H （Vehicle to Homeの略称）で、日本ではCHAdeMOの急速充電ポートを利用して専用機器とつなぎ、EVの電力を家庭に供給するシステムがスタンダードとなっている。

太陽光発電と組み合わせて日常的に家庭全体のエネルギー最適化を図るという狙いで利用することもあれば、災害時のバックアップとして捉え、長時間の停電でもストレスなく生活を送るためにV2H機器を設置することもある。なお、V2Hを設置できるのはおもに戸建てとなる。

しかし、巷では「じつはEVには出力制限があるのでV2Hを使っても日常生活は送れないらしい」というネガティブなウワサも流れている。はたして、EVでV2Hを活用するときに問題となるような“出力制限”は存在するのであろうか。

その前に、家庭ではどのくらいの電力を使用しているのか整理してみよう。

個別のケースでは差は生じるだろうが、一般論でいえば戸建ての家庭の月間消費電力量は約400kWhとされている。オール電化の戸建てで電力によりお湯を沸かしていたり床暖房を利用していたりすると、冬季では1000kWhを超えるケースもあるようだが、ひとまず月間消費電力量が400kWhという条件で考えてみよう。

単純計算すると1日あたりの消費電力量は13kWhだ。

多くの家庭では電気契約をアンペア数によっているだろうが、日本の電圧は100Vのため30Aであれば瞬間的に使える上限は3kW、60Aでは6kWといった風に計算できる。常時、ギリギリの電力消費をしているわけではないだろうし、13kWhという数値を24時間で割ると、おおよそ平均的に5A相当の消費をしているイメージになる。

電気ヒーターやアイロン、ヘアドライヤー、トースターなど瞬間的に大きな電力消費をするものを我慢すれば、計算的にはV2Lの活用でも災害時に生活することは不可能ではないともいえる。

ただし、車内のコンセントに延長コードをつないでエアコンや冷蔵庫などを稼働させるというのはいろいろな意味で現実的ではない。V2Lは避難所の駐車場で車中泊するようなシチュエーションでは十分に活用できても、家庭全体に供給するには力不足であるし、利便性も悪い。

バッテリー容量60.7kWhで航続距離615kmを実現

中国Xpengが新型フラグシップセダンのP7+の正式発売をスタートしました。発売開始3時間で3.1万台以上の確定注文を獲得するなど、爆発的ヒット状態となっている最新動向を解説します。

今回取り上げていきたいのが中国のEVスタートアップXpengの存在です。Xpengは最新の11月単体で3万台以上の販売台数を達成。史上最高の販売台数に大きく貢献したのがMONA M03という大衆セダンの存在です。Xpengの強みである高性能ADASを採用しながら11.98万元（約250万円）からというコスト競争力を実現することで、3カ月連続で月間1万台以上の納車台数を達成しています。

そして、このM03の流れを止めないために間髪入れずに投入してきたのが、フラグシップセダンとして長らくラインアップしていたP7の上級バージョン、P7+の存在です。全長5056mm、全幅1937mmと、P7と比較しても車両サイズをひとまわり大きくすることで、競合のシャオミSU7をベンチマークとしながら、もともとスポーツセダンというP7のコンセプトを刷新し、車内空間の快適性に振ったファミリーセダンとして追求してきた格好です。

P7+において特筆するべきは、電費性能を極限にまで引き上げてきたという点でしょう。P7+の電費性能は11.4kWh/100kmと、中国で発売されているミッドサイズ以上のEVとしては最高水準の効率性を実現。よって、60.7kWhというバッテリー容量で615kmという航続距離を確保しています。このバッテリー容量の少なさこそ、P7+のコスト競争力において決定的に重要な指標につながるのです。

この電費性能の追求のために空力性能を示すCd値は0.206を達成しながら、ヒートポンプシステムを含めた熱マネージメントを統括する最新のX-HP 3.0を採用することで、少ないバッテリー容量でも最大の航続距離を実現。

充電性能もCレートで3Cを達成することによって、SOC80%まで20分の充電時間を達成。Xpengは中国全土に480kW級の液冷式の超急速充電器を配備しており、最新の急速充電器「S5」の場合、最大電流値800A、最大電圧800V、最高出力800kWとテスラスーパーチャージャーの1.6倍もの充電出力を発揮可能です。

2024年7月末時点で中国全土1300箇所の充電ステーションを運営しているものの、2026年末までには4500カ所もの液冷式の超急速充電器を含む、1万カ所の充電ステーションを構築する方針も表明済みです。

また、中国のEVEエナジーと開発した、800Vシステムとしては業界最薄の109mmを実現する超薄型バッテリーパックをCell to Bobyとして搭載することで、車高を抑えながら車内空間の最大化を実現。トランク部分の収納スペースが725リットルと、たとえば競合となるアウディA6Lが430リットル、メルセデス・ベンツEクラスが540リットルと圧倒。SUVセグメントのアウディQ5Lとメルセデス・ベンツGLCが550リットルと比較しても圧倒。後席を倒した１列目以降の最大積載量は2221リットルと、テスラ・モデルYをも凌ぐ積載性を実現しています。

ちなみに前後のアンダーボディに対して最大1万6000トン級のギガキャスティングを導入することによって、そのぶんだけアンダーボディのコンパクト化、軽量化、剛性向上に貢献するなど、とにかく最新EVテクノロジー満載です。

そして、なんといっても18.68万元、日本円にして399万円という破格の値段設定を実現してきたのです。

暖房器具の活用が有効！

EVにとって冬は苦手な季節といわれます。理由としては、リチウムイオンバッテリーの温度が低下するとバッテリー内で生成できる電気量が減少してしまうことや、充電効率が低下してしまうことなどが挙げられます。エンジン車のように人を温めるヒーターに使える熱源がなく、すべてバッテリーの電力でまかなう必要があるため、そのぶん航続距離が短くなる傾向にあることも苦手といわれる理由となっています。

事実、EVが市場に出たばかりのころは、寒いからといってエアコンを使いすぎてしまうと航続距離が減ってしまうため、ダウンコートのなかにカイロをたくさん貼り付けて暖を取り、エアコンはオフにしたまま走っているEVユーザーも見かけたほど。まだバッテリー容量が小さく、効率もいまほど進化していなかった時代は涙ぐましい努力をして航続距離を稼いでいたのです。

実際、冬場にEVでエアコンの暖房を使った場合と使わなかった場合では、バッテリー残量にどれくらいの差が出るのでしょうか。JAFユーザーテストで同一車種のEV4台を使って行ったテストがあります。テスト車1はエアコンを25度オートに設定。テスト車2はエアコンはオフのまま電気ソケットから電気毛布を使って暖をとりました。テスト車3はエアコンはオフのまま純正シートヒーターと電気フットヒーターを併用。テスト車4は普通の毛布のみで、体感に応じてエアコンのオン／オフを使用。

この条件で夜7時〜0時までの5時間、バッテリー残量70％の状態からシステムオンで検証した結果は、テスト車1の残量が38％。テスト車2は66％でもっとも残量が多くなりました。テスト車3と4はどちらも60％とまずまずの残量をキープ。ただし、テスト車1以外は決して快適といえる暖かさではなく、部分的な寒さに耐えていたとのこと。

この結果からわかるのは、やはり快適なのはエアコンの暖房を使うことなのですが、航続距離を少しでものばしながら暖を取りたいならば、ステアリングヒーターやシートヒーターを併用したり、電気ソケットからの電源で使える暖房器具を活用する方法が有効だということがわかります。

日本の新車販売に占めるBEVの割合は約1.3%

2024年の一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）の最新データ（1〜10月）によると、日本の新車販売に占めるバッテリー電気自動車（BEV）の割合は約1.3%。この数値は、2023年のノルウェー（83%）、アイスランド（54%）、スウェーデン（33%）、中国（22%）、アメリカ合衆国（7%）と世界各国と比較しても非常に低い水準にある。一見すると暗たんたる状況に思えるが、本当にそうなのだろうか。

＜EVの普及は待ったなしではない＞

BEVが普及したからといって、私たちの生活に支障が出るわけではない。確かに、街を走るクルマの8割がBEVに変われば、空気の質は劇的に改善されるだろう。しかし、その道のりは段階的であり、焦る必要はまったくない。

日本の自動車メーカーは、長年にわたりハイブリッド車（HEV）の開発と普及に注力してきた。トヨタを筆頭に、日産、ホンダといった大手メーカーは、すでに電動化技術において世界トップレベルの技術を蓄積している。2030年までに、多くの自動車メーカーがBEVとハイブリッド車の販売比率を50%以上に引き上げる計画を発表しており、技術的な準備は着々と進んでいる。

充電インフラの課題も徐々に解決されつつある。経済産業省の支援のもと、全国各地に急速充電器の設置が進められ、2024年時点では約3万基の充電設備が整備されている。都市部だけでなく、地方においても充電ステーションの整備が加速しており、EVの実用性は確実に高まっている。

20万円台で買える車両も！

ここ数年で一気にシェアを伸ばしているEVは、使い方や環境によっては使い勝手がよく、ランニングコストも安く抑えられることが魅力だ。

一方、EVが普及し始めのころに登場したモデル、とくに日産リーフの初期モデルは、中古車として激安で売られており、安いものでは20万円台という価格で店頭に並べられている。

この安さの理由はいうまでもなく駆動用のバッテリーの劣化が大きく影響しており、激安の部類の車両は新車時12セグメントあるバッテリー容量を示すメモリが6セグメント程度まで劣化してしまっているものが多いので、単純に考えてもバッテリー容量が半分程度まで劣化しているということになる。

そう考えると、新車時に200kmという数値をうたっていた航続距離が100km以下になってしまっていることは想像に難くない。

そのため、日常使いの車両として使うには厳しいものがあるが、たとえば片道20kmの通勤や送迎、お買い物に限定して使うというのであれば、同じ価格帯で狙える激安ガソリン車よりもよほど快適かつ安いランニングコストで運用できるハズだ。

また、現在では初期型リーフに現行型リーフのバッテリーを換装して公認車検を取得してくれるサービスを行っているところもあるため、そういった換装のベース車として狙うのもアリだろう。

初期型リーフのバッテリーは走行距離よりも使い方や充電環境によってバッテリーの劣化具合が大きく変わるため、なかには走行距離が5万km以下のような低走行にもかかわらず、バッテリーが大きく劣化しているものが存在する。

リーフの中古車は走行距離よりもバッテリーの状態が価格に大きく影響するので、そういった距離が少ないけれどバッテリーが劣化している車両を狙えば、程度のよいベース車にすることもできるのだ。

それ以外の使い方としては、蓄電池として自宅敷地内に駐車しておく、というのはいかがだろうか。リーフの初期型の駆動用バッテリー容量は24kWhであり、半分まで劣化していたとしても12kWh分を使うことができる。

一方、家庭用蓄電池は10kWh弱の容量のものでも200万円弱、補助金（東京都の場合）などを使っても50万円ほどの実費負担が発生し、そのほか設置費用なども発生してしまう。

一方、リーフを蓄電池として使用する場合もV2Hの費用が発生するため、コストメリットは大差なくなる可能性があるが、リーフは当然ながらクルマとして使うことができるため、普段は近所のアシとして、使わないときは蓄電池として、という風に1台でふたつの役割をこなすこともできるのだ。

N7はeπ007のリバッジモデルである可能性が高い

日産の新型ミッドサイズEVセダンのN7について、中国の合弁先であるDongfengのリバッジモデルである可能性が報道されています。詳細なEV性能をはじめとして、日産の中国市場における最新動向を分析します。

11月中に開催されていた中国のGuangzhouオートショーにおいて世界初公開された日産N7は、全長4930mm、全幅1895mm、全高1487mm、ホイールベースが2915mmという中大型セダンセグメントに該当します。さらに、N7には高級シートを採用したり、中国の自動運転スタートアップMomentaと開発した高性能ADASの搭載が発表されています。これは中国市場におけるトレンドをキャッチアップしており、2025年初頭にも発売される見通しであることからも、N7に対する期待が高まっていました。

とくに日産は中国市場の販売割合がグローバル全体の25%程度を占めており、北米市場に次いで非常に重要なマーケットであることから、中国を捨てるわけにはいきません。直近の2024年Q3の中国国内の販売台数は13.6万台であり、前年同四半期で-16.7%と急速に販売台数が低下中です。さらに日産が現在ラインアップしているBEVのアリアは、10月でたったの19台しか売れておらず、EV販売という観点で根本的な問題を抱えてしまっています。いずれにしても、中国市場における販売台数とEV販売をテコ入れするという観点で、この新型EVセダンのN7は、2025年シーズンの日産にとって重要な一台となり得るのです。

そして、新たに判明したN7の最新情報として、複数の現地メディアがN7には兄弟車が存在すると指摘しています。これは、合弁先のDongfengがすでにラインアップしているEVセダン、eπ007のリバッジモデルなのではないかという点です。

このeπ007は全長4880mm、全幅1895mm、ホイールベースが2915mmと車両サイズがN7と酷似しています。さらに、車内中央に配置された15.6インチのタッチスクリーンもN7に搭載されているセンターディスプレイとまったくく同じサイズです。

その上、中国EVに必須となっている、サッシュレスドア、および格納式ドアハンドルのデザインもeπ007とまったく同じデザインです。

いずれにしてもこれらの観点から、日産の新型EVセダンであるN7は、日産が独自に開発したEVではなく、合弁先であるDongfengのEVセダン、eπ007のリバッジモデルなのではないか。つまり、マツダEZ-6とDeepal SL03との関係性と同じように、中国製EVのガワだけを変えたモデルである可能性が濃厚ということになるのです。

※マツダEZ-6は合弁先のChanganのDeepal SL03のリバッジモデル

今回注目されているeπ007のスペックを概観しましょう。まずはBEVとともに中国市場で急速に人気が高まっているレンジエクステンダーEVもラインアップしているという点が重要です。EREVの場合28.4kWhバッテリーを搭載することでEV航続距離200kmを確保。45リットルのタンク容量を活用すると最大航続距離は1200kmを実現しています。BEVの場合、最大70.26kWhバッテリーを搭載することで620kmの航続距離を確保。Cd値が0.209と優れていることもあり電費性能も比較的優秀です。

また、AWDグレードの場合、デュアルモーターシステムによって最高出力400kW、最大トルクも640Nmを発揮。0-100km/h加速も3.9秒と俊敏です。

さらに最小回転半径は5.6m、20ものスピーカーシステムを搭載。1.8平方メートルという巨大なガラスルーフ、高張力鋼とアルミニウム合金の配合割合も71.5%と、衝突安全性を意識したボディの堅牢性を確保しています。

そして肝心な値段設定について、BEVとEREVともに日本円で280万円を実現しており、N7もコスト競争力の高い一台として期待することが可能でしょう。

かつては電気自動車が主流だった

20世紀初頭、1908年に米国のフォードからT型が発売されるまで、クルマは庶民が容易に手に入れられるものではなかった。一台一台ほぼ手作りで組み立てられるような製造方法だったから原価が高く、高価だった。それを変革したのがフォードの流れ作業による生産方法である。それでも、T型が販売台数を伸ばすのは数年後からで、価格が大幅に下がり、身近になるのは1920年前後になる。

ガソリンエンジン自動車を多くの人が手に入れられるようになるのは、1886年のカール・ベンツによる発明から20～30年経ってからといえる。

それまでの間は、電気自動車がそれなりに人気を得ていた。

1912年に米国キャデラック車に電動スタータモーターが装備されるまで、ガソリンエンジンは人が手動でクランクをまわさなければ始動できなかった。それは誰にでもできることではない。ことに、女性には難しかった。したがって、キャデラックのスタータモーターも、当初は女性向けの装備と位置付けられていたほどだ。

それに比べ電気自動車は、スイッチを入れれば、あとはアクセル操作で容易に走らせられる。そこで、フォードT型を世に送り出したヘンリー・フォードの妻クララは、1915年製のデトロイト・エレクトリック社の電気自動車を愛用していたと伝えられる。時速40kmで、128kmの走行距離を実現していた。

のちにフォード博物館に保存されていたその電気自動車は、60年後に再び走らせようとした際、新しい電池への積み替えだけで動かすことができた。それほど保守点検に手間がいらない乗り物でもあったのだ。

20世紀初頭に電気自動車が人気を集めた様子は、白熱電球を発明したトーマス・エジソンも、自ら発明したニッケルアルカリ蓄電池を活用し、電気自動車を製作したことからも想像できる。鉛電池の約2倍となる約160kmの走行距離を実現できたという。そして、米国ニューヨークのタクシーで実用化された。

エジソンとフォードは、1914年に共同で電気自動車に関する実験を行ったともいわれる。

1895～1930年にかけて、米国には主要な電気自動車メーカーが33社にのぼった。その間、1912年には生産台数が年間3万4000台にもなった。

2025年春発売予定の新型インスターとインスタークロスを国内初公開

今年6月に韓国で行われた釜山モビリティショーで世界初公開されたヒョンデのスモールEV「INSTER（インスター）」が、2025年1月10日（金）～12日（日）に幕張メッセで開催される「東京オートサロン2025」で国内初披露されることが決定した。

また、ヒョンデのハイパフォーマンスブランド「N」とカー用品店大手のオートバックスセブンがコラボし、ドリキンこと土屋圭市氏の監修による「IONIQ（アイオニック） 5 N」用のオリジナルパフォーマンスパーツの公開も発表された。

オートサロンらしくカスタマイズ仕様のインスタークロスもお披露目

まず、スモールEV「インスター」について。ヒョンデの乗用車部門が2022年2月に日本へ再参入を発表して以降、FCEV（水素電気自動車）のNEXO（ネッソ）、BEVのアイオニック 5、SUVタイプのKONA（コナ）、ハイパフォーマンスEVのアイオニック 5 Nを順次投入してきたヒョンデにとって、第5弾にして4車種目の新型EV投入となるのがインスターだ。

ヒョンデのEVラインアップでもっとも小さいサイズのBEVでありながら、ロングドライブを実現する航続性能や、ゆとりのある広い室内空間が自慢で、多様なライフスタイルに対応できるオールマイティなモデルになっている。

日本国内での販売は2025年の春ごろを予定しており、東京オートサロンでは市販モデルのインスターと、カスタマイズ仕様のインスタークロスの2種類が展示される予定だという。また、気になる国内での先行予約開始日や車両価格についても、併せて発表が行われる予定なので、ワールドプレミアからその存在を気にされているEVファンは、会場に足を運んでみてほしい。

BYDが騰勢（Denza）を完全子会社化

ドイツのメルセデス・ベンツは中国BYDとの合弁事業を見直す。両社は、BYDの高級ブランド「騰勢（Denza）」を手がける、深圳騰勢新能源汽車を共同で運営してきたが、ここからメルセデス・ベンツが完全に手を引く。

時計の針を戻せば、いまから13年前の2011年、メルセデス・ベンツ（当時のダイムラー）が中国の新興勢力であるBYDとEVなどを共同開発するというニュースに、世界の自動車業界関係者は大いに驚いた。当時、BYDはまだ「知る人ぞ知る」といった存在であり、いまのようにグローバルでのEVリーダー的な役目を担うと想像した人はいなかったはずだ。

筆者は、2000年代に入ってから、いわゆるBRICsと呼ばれる新興国での取材活動が増え、そのなかで中国市場についても各方面での現地取材を行うようになっていた。

深圳に本拠を持つBYDについて記事として取り上げることも多かったのだが、まさかメルセデス・ベンツ（当時のダイムラー）がBYDとの事業提携を行うとは予想していなかった。メルセデス・ベンツ（当時のダイムラー）としては、アメリカでテスラと「スマート」を活用したEV共同開発を行う事例もあった。

つまり、メルセデス・ベンツにとっては、市場拡大が未知数のEVに関して、当時の世界最大自動車市場であったアメリカと、近年中にアメリカに代わって世界最大自動車市場の座につくことが予想された中国において、それぞれの国で将来有望なベンチャーEV企業の「お手並み拝見」といったスタンスだったのかもしれない。

それが2010年代から2020年代にかけて、中国はEV黎明期から一気に世界最大のEV市場へと躍進し、いまやBYDが日本を含むグローバル市場でも注目される存在となっている。

技術面から見れば、メルセデス・ベンツとしては、BYDとのファーストステージを解消する時期だと判断したものであろうし、BYDにとってはメルセデス・ベンツとの協業で十分な知見を得たということであろう。

法律上の観点から見れば、中国政府は2022年に乗用車向けの国内・販売についての外資規制を撤廃したことが、今回の2社の提携解消の背景にあると思われる。

外資が中国市場に参入する際、出資比率は最大で50％とされていた。EVに限れば、この規制は2018年に撤廃されている。メルセデス・ベンツは直近で、出資比率を10％まで下げていたが、これをBYDが買い取る形で、深圳騰勢新能源汽車は100％BYD傘下となったのだ。

メルセデス・ベンツとBYDによる合弁事業の解消は、中国自動車市場が大きな転換期に入ったことを象徴する出来事に思える。