社民党
しゃみんとう
※日本社会党時代は「日本社会党」の項目で解説。
「55年体制」の最大野党勢力であった日本社会党を前身とした政党で、1996年に党名を「社会民主党（社民党）」に改称する形で結党。「社会民主主義政党」を提唱している。社民党に改称後、社民党所属国会議員のほとんどは、民主党(日本)の結成に参加し離党者が相次いだため少数政党となった。
党勢は少数のまま推移し、社会党時代後期の「土井ブーム」で集めた「市民派」の支持も徐々に離れていく。特に2003年に民主党が当時の自由党と合併したことで野党第1党としての勢力を増し、かねてから小沢一郎らが提唱していた保守二大政党制論が実現の運びになった。これにより革新勢力は一気に退潮し、共産党とともに衆参議席数がそれぞれ一桁台に落ち込むこととなる。ただ、この間も共産党は2000人規模の地方議員を抱えており、2010年代に入ると二大政党への批判票を集めて国政でも躍進を遂げる一方、社民党は地方議員も減少の一途をたどっており、党勢が回復することはなかった。
それでも、社民党の地方組織は健在で、大分や沖縄など一部地域では未だ存在感を保っている。国政でも1996年1月から11月までの橋本龍太郎内閣、2009年から2010年までの鳩山由紀夫内閣では連立政権の一部として与党でいた。
2012年の衆院選(総選挙)後は国会議員数は5人にまで減少、2016年の参院選以降は比例区の議席が1議席減ったことで、所属国会議員は4人(衆参各2人ずつ)にまで減少。2020年には、民主党の系譜にある立憲民主党との合流を視野に入れた協議が始まった。しかし、党全体での合流に必要な党大会代議員3分の2の合意に基づく解党の決議成立が困難となったため、11月14日の臨時党大会で立憲民主党へ合流を希望する国会議員や地方組織が離党することを容認する決議を決定。党は存続するものの、吉田忠智参院議員、吉川元衆院議員が離党し立憲民主党に入党、合流推進派の地方組織も合流するなど分裂という結果となった。
合流推進派が議論を急いだ背景に、近年の党勢の低迷や得票率の2％すら危うく政党要件を失いかねない危機的な状況があり、有力支持団体である自治労の意向もあったとされる。
分裂後も立憲民主党との統一会派を維持し、合流組も立民内で社民党系派閥の社会民主フォーラムを立ち上げて残留組との連携を続ける。
議員数が5人を下回っているものの、直近の選挙(2019年の参院選)において比例得票が2%を超えていたことにより(国会に議席が1席でもある限り)、政党要件は現時点では2025年の参院選まで維持される予定。
比例得票が2%を切る場合、その更に次回の選挙では公職選挙法上は政党と扱われなくなり(政治団体へ格下げ)、例えば衆院選の比例区と小選挙区の重複立候補が出来なくなるなどの選挙制限が課される。2014年の総選挙では実際に得票率が2%を割り込み、以後の選挙でも得票率がその前後で推移しているなど、厳しい戦いが続いている(2022年参院選では比例得票が2%を超えている)。
