前身となる民進党は2017年の衆議院議員選挙に際して、同党の党籍を持つ衆議院議員候補者を公認せず、希望の党の公認により立候補させることで、事実上の吸収合併を計画。しかし、結果としては野党第一党を維持できない敗北に終わった。民進党のまま残っていた参議院議員側と、一時転出の形をとることになった希望の党の再統一が図られ、「希望の党」の分党の上、民進党に吸収合併し、民進党は党名を改名する事となった。

2018年の旧党結党

上記の民進党の改名により2018年に国民民主党は結党された。

手続き上は2016年結党の民進党や更に遡ると1996年結党の民主党から続く同一の政党である。

暫く少数野党ながら活動を続けてきたが、2020年に野党再編により旧・立憲民主党と共に旧・国民民主党は解党され、多くの議員が新・立憲民主党に入党したものの、そちらに行かなかった党員は新規結党の新・国民民主党に移行した。

2020年の新党結党

旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流の際に、玉木雄一郎らを中心とする合流に参加しない旧・国民民主党の一部の議員を中心として2020年に結党された。

支持母体は、日本労働組合総連合会、通称「連合」。

基本姿勢は、大まかに言えば旧・国民民主党の基本路線である「対決より解決」を受け継いだ形となる。

自公連立政権に対しては政策本位で是々非々の立場を取っている。

そのため、立憲民主党を中心とする野党共闘とは距離を置いている。

旧・国民民主党と新・国民民主党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である。

初代代表の玉木は、（旧・国民民主と同様に）現実的で左右に偏らない正直な政治を貫く「政策提案型の改革中道政党」、（旧来の与野党の対立から抜け出し）「対決より解決」を目指すと標榜した。本党の前身である民進党、旧・国民民主党と同様に「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念として綱領に掲げ、「生活者」「納税者」「働く者」の立場に立つと謳う。本項では主に新・国民民主党を扱う。

詳細

旧・国民民主党(旧・民主党から継続)

旧・民主党成立:1996年9月29日
民主党成立:1998年4月27日
民進党成立:2016年3月27日
希望の党成立:2017年9月25日
旧・国民民主党成立:2018年5月7日

新・国民民主党(新規結党)

新・国民民主党成立:2020年9月11日
前身政党:旧・国民民主党（一部）／更に遡れば旧・民主党や旧・民社党の流れを汲む。
党本部所在地:〒102-0093／東京都／千代田区／平河町／2-5-3／Nagatacho GRiD 4F
党員・党友数:約50,000人以上（2021年10月31日現在）
機関紙:国民民主プレス
シンボル:『国民民主党』の漢字表記の横に、『こくみん』と平仮名で表記されているロゴ

平仮名で表記をしている理由を旧国民民主党時代に代表であった玉木雄一郎は、「国民の皆さまに親しみを持っていただきたい、そしてわれわれも国民に寄り添っていきたい。（中略）そして子どもたちにも読みやすい字として、ぜひ知ってもらいたいと思い、こういうタイプのロゴにした」としており、ロゴの色合いについては、「青とオレンジがかった色を使っているが、『青』は『公平性』そして『平和』ということを表している。また温かい『オレンジ色ないし黄色』は『元気』を表しており、私たちがこれから元気に活動していきたいということと、日本を元気にしていきたいという思いを込めた」としている。

政治思想

	立場
	中道 - 中道右派
	改革中道
	穏健保守 - リベラル
	国民政党
	国民主義
	保守中道
	改革保守
	国民主権
	立憲主義・議会制民主主義
	政治改革・行政改革
	共生主義
	持続可能な開発
	地域主権改革
	憲法改正
	人間の安全保障
	核兵器廃絶
	反共主義

政党交付金

24億0072万円（2021年4月1日）

公式カラー

黄色・青色

法人番号

1010005032359

公式サイト

new-kokumin.jp

綱領・結党宣言

結党宣言

「自由」「共生」「未来への責任」―――、私たちはこの理念を共有し、国民生活の向上と、国際社会の調和と平和をめざし、全力を尽くす。

日本は多くの課題を抱えている。深刻化する少子高齢社会、懸念される社会保障制度や財政の持続可能性、拡大する格差、科学技術の劇的な進歩がもたらす経済社会の変容、激化する経済・産業の国際競争、緊張を増す国際情勢等、枚挙に暇がない。

国内外で大きな変化が私たちを待ち受ける今こそ、歴史や伝統に敬意を払いつつ、未来を先取りして問題を解決することが求められる。最大の課題のひとつは、少子高齢化と人口減少である。特に、地方や地域社会では将来に対する不安が増している。これからの時代に必要なのは、人口が減少しても持続可能な仕組みである。しかし、今の政治は、依然として人口増加が経済成長を促した高度経済成長時代の幻を追っている。私たちは、20世紀型の成功体験と決別し、未来を展望する。

折しも「平成」に続く新しい時代の始まりにあたり、私たちは、古い仕組みや政治を改め、「自由」と「共生」を重んじ、活力と調和に満ちた新たな社会の創造をめざす。それが、私たちが果たすべき「未来への責任」であり、新たな国民政党を始める目的である。

私たちは、思考の多様性こそ問題解決力の源だと信じる。寛容と忍耐を重んじ、多様な声をあたたかく包み込むことで対立や矛盾を乗り越える新たな政治を創造する。国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。また、個人や企業の自助努力や進取の精神を阻害しない効率的で創造的な政府をつくり上げる。

何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。事実を隠ぺいし、熟議を避け、権力を濫用する政権では、民主主義を守れない。私たちは今、民主主義の危機に直面している。

私たちは、生活者の立場と熟議の民主主義を重んじる勢力の中心となる強い決意の下、自分たちの信じる理念とビジョンを示し、ここに、新たな政権を担う核となる「国民民主党」の結党を宣言する。

綱領

基本理念

私たちは、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とします。

「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。

この理念の下、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党を創ります。

私たちは、民主主義を守り、現在と未来の課題を着実に解決し、国民全世代の生活を向上させます。国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献します。

私たちの立場

私たちは、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ちます。

私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、共に生きていく国を育んでいきます。

私たちのめざすもの

私たちは、「人への投資」を重視し、公正な再分配によって理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立します。
私たちは、少子高齢化や過疎化を克服し、安心の社会保障を実現します。
私たちは、子どもと若者、孤立して生きざるを得ない人々、社会的マイノリティ、障がいのある人々、非正規雇用で働く人々等、声の届きにくい人々に寄り添います。
私たちは、地域主権改革を進め、豊かさが実感できる、自立した活力ある地方にします。
私たちは、政官財のしがらみをなくし、政治と行財政の改革を誠実に実行します。
私たちは、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想します。
私たちは、専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築きます。
私たちは、開かれた国益と広範な人間の安全保障、恒久平和と核兵器廃絶をめざします。

政策

経済および福祉方面の政策において、2020年代の主要な政党の中では「現役世代重視」の傾向を最も明確にしていると評される。

2024年衆議院選挙にて前面に打ち出してアピールしていた、いわゆる103万の壁を緩和して手取りを増やすという政策はその象徴といえる。

また下記のように安保関連が保守寄りの野党であることが共通している日本維新の会との大きな違いも経済政策にあり、維新が結党以来小さな政府を基本方針としているのに対して国民民主党は積極財政の実施に前向きである。

安全保障政策においては、「武力は最低限」としつつも「自国のことは自国で守る」・「日米安保強化」・「海保と海自の連携による尖閣諸島防衛」を謳っている。

なお辺野古への新基地建設による在日米軍普天間基地移転については反対だが、これは在日米軍の縮小を求めるものではなく、辺野古辺りの海底地盤が白珊瑚の隆起物であるため脆く、日本の耐震基準まで考えると工費がかさむため、現状の工法と移設先の見直しを図るというものである。

尚、原子力潜水艦の保有をも主張している。

この為、インターネット上では「自民党よりも保守的」だと評される場合もある。

党代表である玉木雄一郎は「今のままなら立民との合流は考えない」「一定の配慮は必要だが外国人参政権は反対」との立場をあらわにしている。

ちなみに2023年現在で一定の条件を有しつつも、外国人が党員になれてしまう国政政党は社会民主党と公明党のみである。国民民主党はサポーターにはなれるものの、代表選挙への参加資格がない。

一方でジェンダー問題では左翼政策であり、LGBT問題の解決には積極的、選択的夫婦別姓には賛成となっている。

原発については新設はせず、耐用年数を残している原発については再稼働容認、建設時の耐用年数を以て廃炉とし、その間に技術開発を行って再生エネルギーへの転換を図る、という出口戦略を示した。

旧・国民民主党では残していた立民・社民・共産への単純な政策協力は原則しないとし、憲法改正についての議論を開始する事を示している。

まず現憲法では人権保護の観点において現状についていけず、所謂デジタルタトゥーなどへの配慮ができないことなどを主眼とし、現憲法の理念は継承しつつ、現状にそぐうように「アップデート」すると言うものである。

だが、同時に自主国防の観点から第9条への言及は避けないこととし、またCOVID-19に対して現憲法下では行政の力があまりに限定されてしまったことから緊急事態条項についても議論を避けないこととしている。

党員要項

党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民（党規約4条1項）」（党費年間4,000円）、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項）」（会費年間2,000円）とされている。

党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが（党規約4条3項、6条3項）、外国人のサポーターの投票権は認められていない。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている。

党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人。2022年2月11日第2回定期党大会、冒頭のあいさつの中で、玉木代表から「昨年10月時点での党員・サポーター数は5万人を超え、倍増目標を達成した。今年度は7万人越えを目指す。」と報告された。

党首格のポスト

代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである（党規約12条1項）。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日（党規約12条5項）、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる（党規約12条6項、7項）。

なお、2020年9月の結党大会で選出された初代代表の任期は2020年12月末までとされた（党規約附則2条）。

党役員

【執行役員】

役職名／役員名

代表／玉木雄一郎
代表代行／前原誠司
代表代行兼政務調査会長／大塚耕平
副代表兼選挙対策委員長代理／浜野喜史
幹事長兼選挙対策委員長／榛葉賀津也
幹事長代行／川合孝典
国会対策委員長／古川元久
企業団体委員長／古川元久
両院議員総会長／舟山康江
参議院議員会長／舟山康江
役員室長／浜口誠

【党務役員】

役職名／役員名

副代表／浜野喜史・礒﨑哲史
幹事長代理／鈴木義弘
副幹事長／西岡秀子・伊藤孝恵
国会対策委員長代理／浅野哲
国会対策副委員長／鈴木敦・田中健
企業団体委員長／古川元久
組織委員長／伊藤孝恵
広報局長／礒﨑哲史
財務局長兼総務局長／浜口誠
倫理委員長／西岡秀子
国民運動局長／田村まみ
青年局長／浅野哲
国際局長／古川元久

【参議院役員】

役職名／役員名

参議院議員会長／舟山康江
参議院幹事長|／川合孝典
参議院国会対策委員長／礒﨑哲史

【本部長】

役職名／役員名

政治改革・行政改革推進本部長／古川元久
男女共同参画推進本部長兼 LGBT担当／矢田わか子
拉致問題対策本部長／川合孝典
新型コロナウイルス対策本部長／玉木雄一郎
災害対策本部長／榛葉賀津也

【政務調査会】

役職名|／役員名

政務調査会長代理／西岡秀子・浜口誠
政務調査副会長／斎藤アレックス・長友慎治
第一部会長／浜口誠
第二部会長／西岡秀子
人権外交研究会主査／舟山康江

【各調査会】

役職名／役員名

安全保障調査会長／前原誠司
社会保障調査会長／大塚耕平
憲法調査会長／古川元久
経済調査会長兼税制調査会長／大塚耕平
農林水産調査会長／舟山康江
エネルギー調査会長／浅野哲
子ども・子育て・若者政策調査会長／伊藤孝恵

【顧問】

役職名／役員名

顧問／川端達夫
顧問／高木義明
顧問／大畠章宏
顧問／直嶋正行
顧問／小林正夫
顧問／矢田わか子

党中央組織

議決機関

党大会

国民民主党の最高議決機関とされる。

綱領及び規約の改正、年間活動計画、予算及び決算、その他規約に定める事項並びに総務会が特に重要であるとして決した事項を審議し決定する。

党所属国会議員及び総務会が定める基準により県連ごとに選定された代議員等が出席出来る。

毎年1回の定期党大会と総務会の承認を得て、必要に応じて招集する臨時党大会の二種類が存在する。

両院議員総会

党大会に次ぐ議決機関とされ、代表の要請により両院議員総会長が招集し、党所属国会議員をもって構成される。

両院議員総会は、規約に定める事項及び総務会が特に必要であると決した事項を審議し決定すると共に、特に緊急を要するとして代表又は総務会が提起した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる。

なお、党大会の議決に代えた両院議員総会の議決は、その後に初めて開かれる党大会に報告し、承認を得なければならないとされる。

執行機関

総務会

「党運営に関する重要事項を議決する機関」とされる。

実務の上での最高意思決定機関。

総務会を運営するのは、議長たる総務会長である。

総務会は、組織規則、代表選挙規則、倫理規則の各種規則やその他党規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、その他党務執行に関し本規約に定める事項並びに党運営に関する重要事項を審議し、承認又は決定する他、都道府県連の地方幹事の中からブロックごとに互選されたブロック代表幹事11名及び、地方自治体議員団・組織の代表者3名以内に出席を求めた上、意見を聞くことが可能である。又、執行役員会の要請に基づき、特に重要な政策について審議を行い、議決することができる。

構成員は、総務会長の他、代表、代表代行、副代表、幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長、国会対策委員長、組織委員長、参議院議員会長、参議院幹事長、参議院国会対策委員長、その他代表が必要と判断して指名した者で構成する。

なお規約には、「代表は、総務会を構成する者を選任するにあたっては、男女共同参画推進の視点をもってこれを行う。」とされており、男女比に関して注意を払う必要性について書かれている。

執行役員会

実務の上での事実上の司令塔であり、「党運営全般に関して総合調整を行う」為の組織と定められている。

国会対策の執行に関する事項の審議や党大会で決定した活動方針等に基づく党務執行に関する方針を定め、規約に定める事項、その他党務執行の重要事項について協議、調整する等の役割が与えられており、必要に応じて総務会等の承認又は決定を求める事が可能である。

代表、代表代行、幹事長、参議院議員会長及びその他代表が必要であると判断し指名した役員で構成する他、運営においては、代表が主宰し、幹事長が運営する、とされる。

政務調査会

政策の調査研究、立案を目的で設置された政策研究機関であり、代表及び幹事長が管轄する。

国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得た政務調査会長によって運営され、国会議員及び代表が特に委嘱した学識経験者及び地方議員等をもって構成されている。

内部には、予算、閣法、条約、議員立法等、国会にかかる議案について、審議を行い、決定する為の政調全体会議が置かれ、党所属議員及び、党に所属しない国会議員で会派を共にする者で構成され、政調会長が議長としてその運営に当たっている。

【直属組織】

　…第一部会

　…第二部会長

　…人権外交研究会

【調査会】

　…安全保障調査会

　…社会保障調査会

　…憲法調査会

　…経済調査会

　…税制調査会

　…農林水産調査会

　…エネルギー調査会

　…子ども・子育て・若者政策調査会

選挙対策委員会

代表及び幹事長の下、党の公職の候補者の擁立及び選定に向けた作業並びに選挙対策活動を統括する組織である。

国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得た選挙対策委員長によって運営されており、総務会の承認を得て委員長に選任された者によって構成されている。

国会対策委員会

代表及び幹事長の下、党の国会対策活動を統括し、国会活動を遂行する組織である。

国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得た国会対策委員長によって運営されており、総務会の承認を得て委員長に選任された者によって構成されている。

組織委員会

代表及び幹事長の下、選挙対策委員会と連携して、党の地域組織等を管理するとともに、党の組織活動を統括する組織である。

国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得た国会対策委員長によって運営されており、委員長に選任された者によって構成されている。

企業団体委員会

代表及び幹事長の下、連合（日本労働組合総連合会）や民間企業、民間団体との交渉を行う。

国会議員の中から代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得た企業団体委員長によって運営されており、委員長に選任された者によって構成されている。

倫理委員会

倫理規則に基づき、党内外から総務会が決定し、代表が委嘱したメンバーで構成された諮問機関。

諮問を受けた場合のほか、自らの判断に基づいて、総務会に対し、党員の倫理遵守に関して意見を述べることができる組織である。

ハラスメント対策委員会

ハラスメントの未然防止と発生した場合の対処を行う機関で、代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得たハラスメント対策委員長によって運営されている。

ハラスメント対策委員長に選任されたメンバーで構成されている。

代表選挙管理委員会

代表選挙に関する事務を担う機関。

代表選挙規則に基づき、国会議員の中から総務会によって選任された代表選挙管理委員長及び委員若干名によって組織される。

各部局

役員室
シンクタンク戦略室
広報局
財務局
総務局
国民運動局
青年局
国際局

各本部

総合選挙対策本部

各種選挙の運動を総合的かつ強力に推進する組織。

代表が本部長を、幹事長が事務総長を、選挙対策委員長が事務局長を、それぞれ兼任する。

代表によって選任されたメンバーで構成される総合選挙対策本部役員会が最高意思決定機関。

国政選挙及び執行役員会が特に指定する選挙に係る活動については、総合選挙対策本部役員会の決定に基づき、総合選挙対策本部が執行する。

政治改革・行政改革推進本部

政治・行政改革を推進するための党活動を統括するとともに、政治改革に関する特に重要な政策として執行役員会の指定する事項について、評議し決定する為の機関。

党所属国会議員全員を構成員とし、政治改革・行政改革推進本部長は、国会議員の中から、代表が選任する。

男女共同参画推進本部

党内外において男女共同参画を推進するための党の活動を統括するとともに、党運営における男女共同参画の推進に関する提言を幹事長に、男女共同参画を推進するための政策を政務調査会長に、それぞれ提言する為の機関。

国民民主党は、男女共同参画社会の実現を目指し、公職の候補者の擁立をはじめとする党の運営及び活動について、両性のバランスのとれた参画の機会が保障されるよう努める事を責務としており、この事から設置された組織である。

代表が選任した男女共同参画推進本部長が運営する。

拉致問題対策本部
新型コロナウイルス対策本部
災害対策本部

党地方組織

国民民主党北海道総支部連合会

会長／臼木秀剛

国民民主党青森県総支部連合会

会長／榛葉賀津也

国民民主党岩手県総支部連合会

会長／名軽石義則

国民民主党宮城県総支部連合会

会長／浅野哲

国民民主党秋田県総支部連合会

会長／榛葉賀津也

国民民主党山形県総支部連合会

会長／舟山康江

国民民主党福島県総支部連合会

会長／榛葉賀津也

国民民主党茨城県総支部連合会

会長／浅野哲

国民民主党栃木県総支部連合会

会長／駒場昭夫

国民民主党群馬県総支部連合会

会長／浅野哲

国民民主党埼玉県総支部連合会

会長／鈴木義弘

国民民主党千葉県総支部連合会

会長／竹詰仁

国民民主党東京都総支部連合会

会長／礒﨑哲史

国民民主党神奈川県総支部連合会

会長／小粥康弘

国民民主党新潟県総支部連合会

会長／上杉知之

国民民主党富山県総支部連合会

会長／古城克實

国民民主党石川県総支部連合会

会長／前原誠司

国民民主党福井県総支部連合会

会長／矢田わか子

国民民主党山梨県総支部連合会

会長／榛葉賀津也

国民民主党長野県総支部連合会

会長／大塚耕平

国民民主党静岡県総支部連合会

会長／榛葉賀津也

国民民主党愛知県総支部連合会

会長／古川元久

国民民主党岐阜県総支部連合会

会長／伊藤正博

国民民主党三重県総支部連合会

会長／金森正

国民民主党京都府総支部連合会

会長／前原誠司

国民民主党大阪府総支部連合会

会長／浜野喜史

国民民主党滋賀県総支部連合会

会長／斎藤アレックス

国民民主党兵庫県総支部連合会

会長／向山好一

国民民主党奈良県総支部連合会

会長／榛葉賀津也

国民民主党和歌山県総支部連合会

会長／浦口高典

国民民主党鳥取県総支部連合会

会長／前原誠司

国民民主党島根県総支部連合会

会長／森本秀歳

国民民主党岡山県総支部連合会

会長／川合孝典

国民民主党広島県総支部連合会

会長／礒﨑哲史

国民民主党山口県総支部連合会

会長／大内一也

国民民主党徳島県総支部連合会

会長／黒﨑章

国民民主党香川県総支部連合会

会長／玉木雄一郎

国民民主党愛媛県総支部連合会

会長／榛葉賀津也

国民民主党高知県総支部連合会

会長／大塚耕平

国民民主党福岡県総支部連合会

会長／大田京子

国民民主党佐賀県総支部連合会

会長／大塚耕平

国民民主党長崎県総支部連合会

会長／西岡秀子

国民民主党熊本県総支部連合会

会長／長友慎治

国民民主党大分県総支部連合会

会長／佐藤昭生

国民民主党宮崎県総支部連合会

会長／長友慎治|

国民民主党鹿児島県総支部連合会

会長／田村まみ

国民民主党沖縄県総支部連合会

会長／大塚耕平

その他組織

国民民主党全国学生部

党史

●旧・国民民主党(2018-2020)時代

民進党と旧・希望の党が、野党再編を模索する過程で新党を結成することに合意。2018年5月に旧・希望の党が分党し一部議員が合流する形で新たに立ち上げた。民進党を党名変更した形だったため、法規上は民進党と同一政党である。略称は「国民党」或いは民民。

しかし、民進党系議員からはもそれに参加するなら枝野幸男率いる立憲民主党との連携や、無所属で行動した方が良いという意見があり、民進党系議員の一部は新党への不参加を表明。結党参加議員は60名となった。

発足当初の共同代表は民進党と旧・希望の党でそれぞれ代表を務めていた大塚耕平と玉木雄一郎の2人。

支持率は低いものの、希望の党よりは比例以外の当選率が上がった。

与野党の対立姿勢を深めていく立憲民主党・日本共産党に大同せず自民党と積極的に協議を行って一定の回答を引き出すなど、政策提案型野党として独自路線を歩んだ。しかし、せっかく提案が与党に受け入れられても有権者に自身の成果として認識されず支持率が上がらないという(連立政権ではないので当たり前ではあるが)結果となっている。

また、電力労連と協力関係にある影響からか原子力発電所に関しては再稼働容認派である他、日本維新の会を除く他の野党と異なり自民と協力する時もある。

しかし2019年(平成31年)1月23日、自由党と合流話が出てきて、それから統一会派を組むことで方針を転換。森裕子や山本太郎などと同様、小沢自由党代表の同調し政界再編や野党共闘を訴え、2019年(平成31年)4月26日に正式に自由党と合併合流し『れいわ新選組』を立ち上げた山本太郎を除くすべての議員が国民民主党と合流が決まった。

尚、この時に合併に反対したのはたった4名である。

2019年(令和元年)7月21日の参議院議員選挙には、立憲民主党・日本共産党が呼びかける野党共闘に応じ、そのため護憲(反改憲)の両党に配慮した選挙戦を展開したが、その結果は改選議席が約半減し日本維新の会にも4議席の差をつけられて惨敗。しかし改憲に必要な議席数2/3を自民・公明・維新で確保できなかったため、一時は自民党から大連立を提案されるなど政界のキャスティングボードを握った。しかし、衆議院と同じく立憲民主党と統一会派を組んだためこの大連立構想は立ち消えとなった。

上記の参議院選挙の結果も受けて、2019年10月末から立憲民主党との合流の検討が始まったが、双方の認識の違いなどから一旦破談となった。しかし、2020年に立憲民主党側が譲歩する形で再度合流が検討された。この際、合流新党に改革中道などの文言が盛り込まれなかったことや原発ゼロ政策に難色を示した支持団体側との対立が鮮明化し、結果9月8日に分党が決定。立憲民主党との合流推進派は暫定政党「民主党」(新党結成直前の14日に解党)と合流不参加組の新「国民民主党」に分かれることとなった。ちなみに、この解党によって国民民主党としての2年余りの歴史のみならず、法規上1996年の民主党から続いた24年弱の政党の歴史に幕を下ろすこととなった。

●新・国民民主党(2020-)時代

2020年 9月11日に上記の政党と一部党外の勢力が合流して結成された新党である。上記の党の解党でも述べたように民主党からの法規上1996年から続く法人は解散しており、法規上別の政党であり新法人として設立された。

キャッチフレーズは「動け、日本。」。

基本姿勢は、大まかに言えば旧・国民民主党の基本路線である「対決より解決」を受け継いだ形となる。

ただし、政策は上記の通りかなり現実寄りとなり、保守色を強めた形となった。

2020年の結党時は13人であった国会議員数は2021年3月には19人に増加。更に10月31日実施の衆議院解散総選挙では3議席増となり22人となった。なお、この選挙では中道右派とされた山尾志桜里が立候補せず政界引退を表明した。

だが、この微増が国民民主党をキーパーソンにすることになる。

そしてその2021年総選挙の結果、「与党の中の反改憲勢力」と見做されがちだった公明党を除いても、自民党が制空権を取った上で自民+維新+国民民主で313議席を確保したことになる。参議院の動きがまだわからないが、衆議院では改憲議論勢力が総議員のうち改憲を発議できる3分の2以上を占めた。

ちなみに立民他の左派政党とは小選挙区で競り合わないよう「暗黙の了解」があった（比例も小選挙区に合わせるという提案が立民・共産からあったが、玉木が難色を示し、選挙協力自体がなくなる事を恐れた立民側が折れた）、共産党が裏切り茨城5区に候補者を立てるも開票開始と同時に即瞬殺、保守王国の茨城県で唯一革新が強いとされている同選挙区において、自民候補と接戦の末、浅野哲が当選した。

その後、2023年8月21日に実施された代表選挙で玉木雄一郎に敗北した前原誠司らの離党もあり衆議院の議席数は7議席にまで減っていた。

しかし2024年10月27日執行の第50回衆議院議員総選挙では与党公明党党首を小選挙区で破るなどの快挙を果たし公示前の4倍にあたる28議席を獲得することに成功した。

なお、数字上は31議席確保していたが、予想以上の攻勢により比例代表の候補者が不足してしまったため、やむなく3議席を他党の候補者に譲ることとなった。

各種メディアの調査によると10〜30代に限れば自民・立憲に匹敵する2割程度の支持率を得ているとのデータも複数出ており、新・国民民主党の発足以来掲げてきた現役世代向け政策に注目が集まった結果として議席を増やすこととなったとみなされている。

また自民党にはいわゆる裏金問題により政権奪還以来最も厳しいともいわれるレベルの逆風が吹いていたこと、国民と同じく保守寄り野党である日本維新の会も党として推薦し兵庫県知事に就任していた斉藤元彦氏のパワハラ問題や大阪万博関連の政策への疑念といった要因でやや支持率が低下傾向にあったことから、従来は自民・維新に投票していた層の一部が国民民主党に投票したという側面も指摘されている。