反AIによる事件が起こるたびに「反AI」という言葉そのもののイメージが徐々に悪化し、「反AI」という言葉がAI反対運動ではなく「AIに対して攻撃的な言動を取る人達」の意味合いを持って使われる事が多くなった。理由は「全てのAIに反対している訳ではなく、AIイラストや無断学習される生成AIにのみ反対している」「ディープフェイクなどAI犯罪行為に反発している」というものである。

「「フェミニスト」を名乗ってヘイトをバラ撒く人のせいでフェミニストって名乗れないのと同じ問題が発生しつつあるよね、反AI」2023年3月31日

そのため2023年3月頃より、反AI達は「私たちは反AIではなくAI規制派、AI慎重派である」「反AIはレッテルである」と主張するようになった。

「反AIと雑な括りはやめた方が良いですよ」2023年3月31日

反AIの主張

正しいAIと著作権の関係については、個人製作のwikiで情報収集するのではなく

文化庁のAIと著作権を視聴する事をオススメする。

著作物の「学習されない」「情報解析されない」権利の主張

著作権法の理解不足に起因する主張である。

著作権法の知識が不足しており、いついかなる状況でも著作者が著作物について無制限に権利があるという考え方の傾向がある。

これは2024年4月発行の「画像生成AIについてのクリエイターの賛否は割れている」の調査においても、否定的意見が強い人の傾向のひとつに著作権保護意識が過剰な人が挙げられている。この保護意識の計測については、「服にキャラの刺繍」「運動会にアニメBGM」「画風パク」「漫画のコラをネット公開」といったクイズのような形式で質問し、その解答が元にされている。なおこれらの知識を正しく持っている人はAI自体を利用せず、権利意識が甘い人は利用する傾向にある、とも述べられている。これらの誤解に基づき「無断で学習されたAIモデルとAI生成物は著作権違反」であり、違法なAIを使用する「AI使用者は犯罪者」だという主張。

日本著作権法には「制限規定」というものがあり、当該著作物を享受する目的でなければ

機械学習など情報解析のために、著作者に無断で複製行為を行う事が可能である。「当該」という点は特に誤解・読み飛ばしされることが多く、「（AIで作られた）元絵に画風やアイデアだけは似た絵」および元になった画風は「当該著作物」にあたらない。

「絵柄が保護されないのはおかしい」「生成AI問題に対応した著作権法がない、立法をすべきだ」「生成AIに対する法整備が遅れている」「著作権法30条の4を改正すべきだ」という法律そのものに不備があり、現状合法なAIを使用しているAIユーザーを指し「AIユーザーは脱法行為をしている」とする主張。

これらの著作権法の無知・無理解に基づいた主張は、文化庁の籾井著作権課課長に「知識基盤のレベル合わせができていない」と評された。

文化庁HPにて「AIと著作権に関する考え方について（素案）」パブリックコメントを順次公開しているが、例えば受付番号185001345000005025は【このパブリックコメントを通じて言いたい事は一つ。「他人が作った物を勝手に使うな。」それ以外に無い。「享受」が目的であろうが無かろうが学習と出力を分けると言う時点で詭弁でしかなく、敬意も報酬も無く、搾取するだけの生成 AI がクリエーターに譲歩を望むべきでは無い。】、受付番号185001345000005027は【クールジャパン戦略としてポップカルチャーなどを押し出していくつもりであれば、他人の著作物を盗むような生成AIを許すべきではないと思います。AI学習に関する法規制を進めていただきたいです。】と、とてもでないが現行法や機械学習の仕組みを把握しているのか、募集要項や添付資料をきちんと読んだのか、というような内容が大量に送られていることが確認できる。

海外の著作権法と日本の著作権法を混合した主張

海外では日本の様にAIに対応した著作権法整備が進んでおらず、特にアメリカでは機械学習時のデータセット制作時に複製行為を行う事はフェアユース規定に相当するか否かで裁判が進められている。

ちなみに2024年11月にはそのような裁判の一つについて、AI開発企業側が勝訴している。記事より【裁判所は、原告が裁判を裏付ける十分な被害を示していないと指摘した。「認識可能な損害」を主張できるか「懐疑的」とした。（略）　原告の弁護士は、裁判所が指摘した事項に対応し再提訴する方針だと説明した。】とあり、今後の展開は随時情報を追っていくことになる。

オープンＡＩ、ＡＩ訓練で記事無断使用問われた裁判で勝訴

2023年にはアメリカでAI生成アートについて著作権を認めなかった件がニュースになっている。

これを持ち出す反AIユーザーもいるが、あくまでアメリカの判例であって参考にはなっても日本の法律にそのまま適用できない点、当の日本の行政府たる文化庁の資料ではAI生成物でも著作権が認められ得ることに言及している点に注意されたい。

日本著作権法はAI普及のため、著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）が生成AIの普及に先駆けて制定されている。少なくとも生成AIに対する法整備が実施されていないか、又は遅れているという事実はない。

利用者がやったことの責任もAI開発者が負うべきとする主張

生成AIに関連して侵害行為が発生する場合、その行為の主体は「AI開発者」「AI利用者」で分類できるものとして整理されている。例えば「高頻度で学習元画像が出力されるAIを作り出した」場合の主体は前者、「AIに指示して著作権侵害コンテンツを作成し、さらにSNS等で公開した」ならば後者である。

しかし反AIはこういった基本的な整理をせずに、「新しいAIが公開されると、検証と称して自分自身でピカチュウ等の画像を作成・公開し、その結果をもってAI批判」といった行為が散見される。この例の場合、ピカチュウ画像が誰かの特定のイラストと合致するようなものであると示せるならば「AI開発者」が主体の侵害行為とみなせる可能性があるが、それ以外のだいたいのケースは作成・公開した「AI利用者たるその反AIユーザー」自身が主体となる侵害行為である。

著作権法の不理解による主張は政府批判と結びつきやすく、AI使用者が犯罪者であるという主張は誹謗中傷問題に発展しやすい。後述の「魔女狩り」なども参照。

生成AIの構造に対する知識不足に起因する各主張

AIモデルの知識がなく、AIモデル内部に圧縮された学習元が存在するという誤解に基づき「AI生成物はコラージュである」「AI生成物は複製である」「AIモデルは検索機である」といった主張。
Stable Diffusionをはじめとする画像生成AIのトレーニング用に使われている「LAION-5B」というデータセットに、児童性的虐待画像(CSAM)が含まれていた問題と合わせて「AIモデル内に児童性的虐待画像が入っている」「児童性的虐待画像で学習されたAIイラストは児童性的虐待画像である」「ゆえにAI使用者は性犯罪者である」という主張。
- モデル内部に画像は無いので、この主張は的外れである。またSDは機械学習時に不適切な画像を除去してから学習している事を公表している
AI生成物が版権キャラクターや特定作家と似た画風を出力するのは、無断転載された画像で機械学習されているため「機械学習に使用したデータセットを開示せよ」「問題画像が含まれているならオプトアウト（データセットから除去）せよ」という主張。
ローカルモデルが世界中に普及している現状を無視し、AIモデルの取り扱いを免許制にすべきだという主張。
ゲームの高解像度化などにも活用されるといった実運用を無視し、あらゆるAIコンテンツにAI製と表示すべきだという主張。
- 生成AIに肯定的な人でもフェイク対策などに「必ずしも目視できなくてもよい電子透かし等の努力義務」はあってもいいとする意見もあるが、反AIの場合は「SNSでたまたま流れてきたイラストがたとえ背景など部分的にあってもAI製なことが気に入らない」といった論調が強く、そうなると「部分的にでもAIの関わったすべてのコンテンツに素人がパッと見でも目視できるレベルの印を表示せよ」という主張になる。
- 生成AIは非常に複雑な技術であり、線形代数学・画像認識学・AIロボティクスなどの専門大学クラスの基礎知識を学んだ上でようやく理解ができる代物である。

しかし、大半の反対者はこれらを学ばないまま、インフルエンサーによる誤った要約を鵜呑みにし、付け焼刃の主張を行っているのが現実である。

これは数学にたとえるなら、四則演算がわからない素人が「フェルマーの最終定理は間違っている」と主張するようなものであり、まさしく「知識基盤のレベル合わせができていない」状態となっている。

- 関連記事：「PS5 Pro、最大のゲームチェンジャーはAI超解像技術か。ゲーム映像の専門家が分析」「PS5 Pro発表：AI技術と知財戦略の深層分析」

反AIの主張の由来

生成AIへの生理的な不快感
- 人間の作った物とAI生成物の区別がつかず、騙された気持ちになる
- AIを使うことは「ずる」をしているという不快感
- 人間の能力とAIの能力を同列視される事への生理的な不快感。
AIによる迷惑行為の被害者になった
- 無断で自身の著作物をi2iされる、自身の絵柄や声や容姿を許可なくAIで模倣された、なりすましを受けた。
  - 自身の著作物でなく、好きな絵師・好きな声優等がそれらをされることを嫌がるタイプも存在する。
新技術が犯罪に使われるなど、社会情勢悪化への懸念
AIにイラストレーターの仕事が奪われるのではないかという懸念
- しばしこの主張は19世紀初頭において発生したラッダイト運動と比較されることもある。犯罪や他者への攻撃を行わない普通のAIユーザーを攻撃する者も多い。
サービスの利用規約を読まない、読んでも規約の方がおかしいと開き直る自己中心的思考
- 例えばX（Twitter）は規約に機械学習に用いると明言しており、全ユーザーはそれに同意してサービスを利用している。。しかしX内で「AI学習禁止」の標語を掲げたり無断学習を嘆いたり、更には事実上のオーナーであるイーロン・マスクに怨嗟の声をぶつける反AIは非常に多い

反AI活動の発端

日本における昨今の反AI活動はAIユーザーへの誹謗中傷から始まった。

2022年7月31日、ゲームクリエイター852話氏がツイッター上で

Midjourneyβで生成したAIイラストと共に

「AIで自動生成した画像　一切加筆と加工をしていない直データ　やばい　本当にやばい　廃墟イラスト完全に勝てない　廃業です　神絵が1分で生成される　参った　#midjourney」

と投稿し話題となった。これに絵師を中心に「絵師が廃業するわけがない」と激しい反発が起き、この件以降852話氏がAI生成物を投稿するたびに反発が起き、2022年9月頃に852話氏の自宅を特定した反AIが押し掛け奇声を発しながらドアを叩く警察沙汰になり、852話氏は引っ越しを余儀なくされた、

また仕事用メールやDM、まとめサイト、匿名掲示板等に殺害予告を含む大量の誹謗中傷が投稿されていた。

自宅凸事件顛末（togetter）

この頃、他に誹謗中傷を受けたのは、2022年8月10日Midjourneyで生成したAIイラストで『サイバーパンク桃太郎』を発表した作家兼漫画家のRootport氏や、

2022年8月31日イラストレーターのさいとうなおき氏が「AI全般について、そういう技術が現れてしまった以上は時間を戻すことは出来ない。なので、それありきとして表現を考えていかなきゃなって思う。」という投稿など、

画像生成AIに初めて触れたクリエイターがAIの能力に驚愕し、クリエイターの未来について「絵師中間層（プロ絵師とアマチュア絵師の中間）は消滅する」「クリエイターはAIに代替えされる」など

悲観的な見解を寄せた事に反発する形で誹謗中傷や人格批判が行われた。

2022年の画像生成AI初期は、「AI使用者が絵師を馬鹿にしている」「AIが絵画の制作を完全に代替することはあり得ない」というのが反AIの論調だった。

確かに2022年初頭ごろの画像生成AIは未熟であり、クリエイターがAIによって置き換えられるという見方は難しいとされていた。

反AIの活動

ここではまっとうな手段で行動しているものを記載し、誹謗中傷などの問題行為に関しては別で記載する。

日本俳優連合の #NOMORE無断生成AI 運動

日本俳優連合は生身の俳優たちが所属する団体なのもあり、以前より「AI生成物の著作権を認めるべきでない」「パブリシティ権の強化」などを訴えでている。（「AIと著作権」に関する意見を文化庁へ提出しました）

他に各政党へ「生成AIについての公開質問状」を送付など、政治を通した人間の地位向上・権利保護のための活動も努めていた。

そして2024年夏から秋にかけてTwitter（現X）上ではタグ#NOMORE無断生成AIを用いて、有名声優にメッセージを出してもらう動画も発表している。

当初は上にあるよう「AI生成物の著作権を認めるべきでない」など強めの主張も目立ったが、2024年秋現在だといわゆる狙い撃ちLoRAによる学習元への不利益に対する問題提起に焦点を絞りつつある。完全禁止・排除でなく、適切なルール作りという路線をとっており、これは梶裕貴氏や野沢雅子氏の「公式の声AI」を制作し、非公式・海賊版LoRAに対抗しつつも今後の発展に繋げる活動にもつながっている。

「AI法」署名活動

2023年6月8日、オンライン署名サイトchange.orgにて「「AI法」を作り画像AI生成からクリエーターを守りましょう!!」署名が開始された。

「コンテンツ生成AIは著作権法30条の4の権利制限の対象外に変更する」「原則オプトインの義務化」「データセットの開示を義務化」「AI生成物におけるAI製明示の義務化」「AI生成物に関してのみ、親告罪ではなく非親告罪とする法律」などを要望している。

なお「※こちらはあくまでも要望であって、この案のまま法整備されるというものではありません。」とも述べられており、この注意書きの存在に関する経緯などは後述。

反AIの問題行動

クリエイターに対する魔女狩り行為

AI生成に難色を示す人々が、モラルやマナーや規約を守らないAI生成画像利用者の排斥に過熱した結果、本来の意図から逸脱し、魔女狩りのような行為に発展しているケースも見られる。

多くの画像投稿サイトではAI生成イラストが一気に増え始めた際、従来では考えられないほどの大量連投が起こり、サーバー負荷の問題でAI生成画像の一律禁止の対応を取ったが、PixivではAIイラストを禁止せず、代わりに「AI生成」のカテゴリを追加するにとどまった。

また、AIにありがちな絵柄や絵の破綻を根拠に、クリエイターに対してAIを使った嫌疑を掛け攻撃する者もいる。

確かに「ぱっと見でAIっぽいと分かる絵柄や絵の破綻」こそあるものの、それが該当しているからといって必ずその絵がAI生成物であるとは限らない。

前述の通り、AIは膨大なデータを学習して平均値を出力する性質上、AIに似せられたオリジナルが最も多い絵柄パターンでもある。

特に、流行りの絵柄に合わせようと努力してきた人はこの状態に陥る可能性も高く、「元からAIの絵柄に似ている人（AIに似せられた側の人）」は少なくない。また流行りの絵柄を作った側、源流になったゼロ年代エロゲ会社オーガストの新規イラストが炎上させられた事例もある。

別パターンとして、AI生成画像普及初期に見られたような、ラーメンを手で食べたり箸が5本あったり、背景の構造物が物理的にあり得ない構造をしていたり等の作画ミスの部類を根拠として、AI生成だと決めつけられてしまうケースもある。

流石に箸5本とかはあり得ないとしても、指の数が1本違ったり、パースが狂って背景の建物の大きさの整合性が取れていなかったりする程度ならば、昔から手描きイラストでもままあった事例なのだが、この手の作画ミスが1つでもあると「AI生成だ！」と即座に糾弾する人間が残念ながら存在する。

なお、Pixiv事務局は2022年10月22日AI生成作品の取り扱いに関するサービスの方針についてを発表。

この方針により、従来のイラストとAIイラストは住み分けられることになった。

また、Pixiv事務局は「この先、創作過程におけるAI技術の利用がより普及していくと捉えており、AIが関与した成果物の完全な排斥は考えておりません」「AI技術は（中略）クリエイターを大いに助ける技術となり得ると考えております」と述べた。

しかしこれを受けて、AIイラストを排除する方針を取らずAIイラストとの共存を謳ったpixivに対し強い不満を示した反AIは、pixivを批判し始めたのだった。

なお株式会社pixivは生成AIが問題視される2022年以前から自動着色サービス「Petalica Paint」を運営しており、そもそもAI推進企業サイドである。

pixivsketch側のアカウントにて「学習目的の利用について許諾のとれた購入データをもとにして、弊社が自動着色機能の開発に必要な処理・注釈等を入れたものとなります。」という声明を発表しており、『クリーンなAI』『絵描きを助けるAI』の代表例と言える。

生成AIにまつわる法への理解や共存を示した人への異端者狩り行為

反AIは「生成AIの存在を許さない・全否定でないと認めない」といった思想が強く、例えば「完全に無くすのは無理なので、悪用には警戒しつつ適切な活用や利益還元の方法を模索しよう」「手描きならではの強みや味わいを模索しよう」といった立場であってもネットリンチに及ぶ例がいくつもある。燃やされる側は個人ユーザーから大御所クリエイターまで幅広い。

「じゃああなたの作品をAIに食わせますね」といった脅しじみた文句をつける反AIも多い。また音楽や動画といったイラストとは違った分野の人の場合は「イラストの現状を知らないんだ」もお約束、さらには比較的近しい分野であるマンガ家相手でも「マンガとイラストは違うんだ」等都合よく切り離してくる。また知名度がすでにある相手だと「あなたはもう地位が安泰だからそんなことが言えるんだ」もよく見かける。

国会議員であり漫画家でもある還元案など考えを提示した赤松健氏、NOMORE生成AI運動の動画で「歩み寄り」のワードを出した浪川大輔氏、日本漫画家協会常務理事であり当人はAIにも二次創作にも難色を示しているが現状把握もしっかりしている森川ジョージ氏、FANBOX記事で「ツールの一つでありクリエーターの未来が狭まっていくというものではない」と述べてたさいとうなおき氏、「写真があっても画家は絶滅してません。」と述べた岡本倫氏など。

具体的な法律面を加味した対応方法

排斥に用いる方法が暴言やコメント・タグなどに対する荒らし行為など、単純に不適切な方法である。

これは論ずるまでもなく、手段が間違っていればたとえ真実を訴えていても問題である。

酷い場合、タイムラプスや作画経緯の配信アーカイブなどの証拠が存在していても尚、強硬にAIだと決めつけるのをやめず、単純な暴言だけで叩き続ける人間も存在する。

特に企業から依頼を受けて描かれ、公の場に出たイラストにこの手の疑惑が降りかかった場合、真実がどうであるかではなく企業に対するダメージを避ける為に企業がイラストを取り下げてしまい、それを以て「AIだった証拠だ！」として、イラストレーターへの叩きが加速する問題もある。

企業・個人問わず画像生成AIでの新サービス、新機能が発表されるたび、暴言や根拠を示さず違法だといいがかりを付ける行為も多い。（mimic、copainter、クリスタの試験的搭載潰し等）

もちろん具体的に違法の疑いがある機能があればそれを指摘したり対応した行政機関や管理者へ通報したりする必要はあるが、違法性のないものに対しては不適当である。

他にはこのpixiv百科内にてAI盗作の記事およびその子記事にAI絵師(トレパク師)、[[

AI絵師(盗作)]]といったものが乱立していたのが確認される。現在は削除記事のツリーに入れられている。

他所の団体や運動へのフリーライド・乗っ取り

日本俳優連合の #NOMORE無断生成AI運動については前述した通りである。

だが反AIユーザーが#NOMORE無断生成AIタグをいわゆる魔女狩り・AIユーザーへの誹謗中傷ポストにも利用する、基盤モデルへの学習をも制限する強い主張にも利用するなど、団体が地道に積み上げようとしている信頼やメッセージを損なうような行為が目立っている。

さらに浪川大輔氏のメッセージ動画で「歩み寄り」といった生成AIを全否定しないワードが出たことで過激派の反AIユーザーが批判した出来事もあった。

なおX（Twitter）の規約が11月15日で変更されることに起因する騒動の中で「Xの規約変更を受けて投稿を削除する。Youtube、TikTokではそのまま」と投稿した上の声優メッセージ動画などを削除した。この行動を受けて「問題は追加学習だったのでは」「梶裕貴氏などの公式AI作成の活動との整合性が取れていないのでは」「規約や関係各社が公開している生成AIを考慮するとYoutubeやTikTokの方がむしろ危険なのでは」といった疑念の声が上がっている。

他には森川ジョージ氏が常務理事の日本漫画家協会に生成AI関係の問題を「解決」するよう押し付けも見られる。森川ジョージ氏以外にも役員はいるが、森川ジョージ氏がX（Twitter）でよく発言するタイプなので関連して語られることが多い。

定款には「公益社団法人日本漫画家協会は健全なる漫画の普及に関する事業を行うと共に、漫画創作活動を奨励し併せて諸外国との漫画文化の交流を図り、漫画に関する調査研究を行い、もって我が国文化の発展に寄与することをもって目的とする。」（漫画家協会サイトより）とあり、労働問題の解決は主題として据えていないことが分かる。

著作権等管理事業も行っているが「著作権に関して利用者に許諾する業務を漫画家さんに代わって漫画家協会が行い、利用料を徴収、委託者に分配する仕組みです。つまり、許諾代行が漫画家協会でできるようになったというわけです。」とあり、生成AIとは直接的な関係が薄いことがやはり分かる。

生成AIに関係ない事案でも結びつけ、時にデマを拡散する

世の中のトラブルは無数にあり、クリエイターには関係するが生成AIには関係ない事案も無数にある。

だが反AIはしばし関係ない、あるいはAIが関わっていてもそこは問題の本質でない事案にも飛びつくことがある。

しばしイラスト、それ以外のコンテンツでも指示書の段階では既存著作物を私的利用の範疇を越えてダウンロード・複製して資料にしたり、「人気キャラクターの○○風にして」といった指示が行われているとされているし、これが原因のトラブルも枚挙にいとまがない。よってこの問題に生成AIは関わっていようがいまいが、本質的な要素ではない。

だが反AIユーザーは何かしらイラストにAIを使用としたと結びつけ批判する者もいた。関係ない要素で第三者が引っ掻き回すのは無駄に騒ぎを拡大させるし、度が過ぎれば魔女狩り、誹謗中傷に結びつく。

初音ミク京都コラボイラストがトレパク疑惑で炎上、謝罪へ。更にはAI絵だと疑う者まで。
2024年11月にマンガ図書館Zが閉鎖騒動と、親会社の生成AIコンテンツ販売が原因というデマ拡散、この余波で本来なら関係ないはずのサービスのAIコンテンツ取扱いを結果的に停止。詳しくは後述。
書籍「荒木飛呂彦の新・漫画術悪役の作り方」からAIに否定的な内容のページのみを切り抜いた事案。詳しくは後述。
加筆修正の過程の投稿に対し「pngはイラスト専用の拡張子（魚拓）」「使用ツールはSD（※stable diffusionの省略形）と書いてあるが、『AI』とは書いてないのでこれはツール詐称（XのCN機能より、役に立たなかった欄にて）」といった珍説
- 後者のコミュニティノートは「役に立たなかった」評価になり却下されているものの、前者の珍説については24年12月時点で8000いいね付いている。

また2024年11月15日をもってX(Twitter)の規約が変更されたのだが、イラスト界隈を中心に15日を境にAI学習されるようになるものとしてパニック状態に陥った。ヒット作持ちの漫画家、電子書籍やコピック販売などの企業も多く反応しているのが特徴的である。「なんとなくAIが嫌い」程度の層も多く反応しているため反AIの不祥事とは少し違うが、「AI学習禁止の意思表示、技術的な予防にウォーターマークが有効（※Graze等の学習阻害ツールではなく、文字を被せる狭義のもの）」「BlueskyならAI学習される心配はない」といった根拠のない情報が飛び交うことになった。11月を境に「AI学習禁止」の標語を掲げたイラスト投稿はX内、pixiv内ともに増加傾向にある。