日本郵政公社 単語

日本で郵政事業（郵便貯金・簡易保険・郵便）を行っていた公共企業体。スローガンは「真っ向サービス」。

日本郵政株式会社に転換される形で消滅した。同時に130年以上続いた国営としての郵政事業は終了したのである。

4年半の公社時代の間に取締役会の運営や自賠責保険の加入など多くの変更がなされている。結果としてだが民営化へむけた準備期間となった。

なお、国家として資産を保障していた時期の保険契約、定期貯金に関しては、現在では郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が継承している。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の管理資産は長期的には全て消失するものとされているが、その内容のうち保険については、被保険者が死亡するか中途解約するまで残留する可能性が指摘されている。

当記事では、郵政民営化についての詳細説明は割愛する。

「小泉純一郎」の記事も参照。

「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）にて、「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に正式に要求している。
がん保険を含む第三分野保険の販売事業がアメリカンファミリー生命保険（アフラック）によって、寡占されていたことからわかるようにアメリカは保険販売にて他国から大きな利益を上げており、アメリカにとって（戦争紛争との輸出とあわせて）保険商品の他国への売り込みは事実上優先国策となっている。

このことからも郵政民営化に絡むアメリカの要望の主眼は保険分野であり、現在のゆうちょ銀行や日本郵便は関係していなかったといわれる。

そのアフラックだが2008年10月には郵便局と提携を結び（がん保険のみの取り扱い）、現在では郵便局にて取り扱われている。

かんぽ生命が新規商品開拓を急ぐ背景には、上記内容があることも念頭においておくとより理解が深まると思われる。なお、かんぽ生命の主力商品は生命保険（第一分野保険）であるのに対してアフラックの主力商品は医療保険（第三分野保険）であり商品の性質が競合しない。そのため、かんぽ生命自身がアフラックのがん保険販売を行うため許可申請した。現在、販売されておりかんぽ生命としても販売収益をあげてる。

（当時の）小泉純一郎総理の郵政改革では主眼は財政投融資（財投債）の裏づけとして流れていたゆうちょ、かんぽの運用資産の切り離しであったとされる。

その成否には賛否両論がある。

少なくとも東日本大震災においてはかつて多用された財政投融資の活用という選択肢は浮上せず、その代わり日本郵政の株式売却による資金捻出案が浮上したことから制度上の変化が起こった事が推察される。

「簡易保険」（通称『かんぽ』）として広く知られていた以前の契約だが、これは保険の種類ではなく、郵政省（→日本郵政公社）が簡易生命保険法に則ってこれらのタイプの保険を取り扱っていた金融商品の一種である。現在その契約は「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」が継承している。

なお、民営化以降の契約はすべて保険業法に基づくものであり、かんぽ生命保険が契約を保持している。

郵政民営化時に一括売却が検討されていたが成立しなかった。
赤字については減価償却期間を60年から25年（民間の減価償却に合せるための処理）に短縮したことによるものであることは事実である。

同時に個別施設で収支が取れていないものがあるのもまた事実である。
それらの問題は現在はメディアに露出することは少なく、かんぽの宿は通常営業をしている。

郵政三事業に窓口を合わせて「四事業」と初めに言ったのは、日本郵政公社初代総裁であった生田正治である。ただし、その文意は

「今後、日本国が高齢化、自治体の人的資材が枯渇していくのに伴い、郵便窓口を自治体の業務代行窓口として活用していくべきではないかと以前から言っている。いわば、便利な地域行政の追加オフィスといった発想であり、その事務委託を行い、収支の取れない過疎地域の郵便局に、税財源から委託費用をいただくことで維持していく、といったような柔軟な発想はどうだろうか」といった内容のものである。

これは現在、一部自治体から委託されている「公的証明書の受け取り」などのサービスのことであり、日本郵政のウェブサイトで詳細を確認できる。

その後、竹中平蔵が文意を読み違えたのか意図的かは不明であるが、「コンビニエンス」という言葉を用い、それにメディアが追随した事によって「郵政四事業」という「虚構の概念」が出現した。

余談であるが、生田氏は「商船三井」社長時代に、世界初の国際商船連合の形成に尽力し、同時に将来的な日本企業の海外展開、競争力強化を視野に入れ、フィートコンテナの国際規格化を推進した人物でもある。当初は、自身の老齢と健康を理由に総裁への就任を断り続けていたが、当時の総理大臣であった小泉純一郎からの「ほぼ嫌がらせに近い」毎日早朝の就任要請電話に最後は根負けし、渋々総裁職についた…という冗談のような実話がある。

詳細内容については、日本郵政公社時代のウェブサイトに毎月掲載されていた、メディアへの総裁質疑応答に明記されていたが、現在は郵政公社時代のドメインそのものが閲覧不能（ウェブ上から削除）となっている。

余談ではあるが、近年、国家公務員数が激減した理由の一つとして、日本郵政公社が日本郵政グループに転換したことにより「同公社職員が国家公務員から、私企業の社員になったこと」が挙げられる。

その人数は2005年時点で26万人であった。

発足は1885年（明治18年）と古い。

近代郵便事業の展開は、二代目の駅逓頭（現代における大臣職に該当する）であった「前島密」によるものである。
絶望的な国家の資金難の中、前島は三等郵便局（後の特定郵便局）などの制度設計をもって組織の拡大と普及に努めた。

発足当時の苦労や発足意図については「ゆうちょ銀行」の記事なども参照のこと。

所管範囲は郵便、貯金、簡易保険、電信・電話（工部省から引継ぎ）、民間の船舶に関する事務、鉄道（1890年に鉄道庁から引継ぎ、内閣鉄道院が発足する1908年まで所管）など、郵便、通信を中心に広範囲にわたる。

21世紀現代でいうところの、物流・通信・金融・保険を、全て所掌していたともいえる。一時的ではあったが、逓信省と鉄道省が統合され、運輸通信省となっていた時期（1943年～1945年）もある。〒マークは、逓信省（ていしんしょう）のカタカナ頭文字の「テ」を意匠化したものである。

1949年に逓信省が、電気通信省（のちの「日本電信電話公社」、現在のNTT）と郵政省に分割された際に発足。
電気通信省が日本電信電話公社に移行する際、電気通信監督行政、電波監理行政も担当となった。

後に、電気通信監督行政・電波監理行政は総務省の所掌に移行している。

2001年の中央省庁再編によって、郵政省から分離する形で発足。この際に郵政省が、総務省の郵政企画管理局と郵政事業庁に分割されている。

余談ではあるが当時、（郵政省時代も含めて）日本で最も職員数の多い行政機関であった。郵政事業庁の次に職員数が多かったのが、自衛隊である。

2003年に郵政事業庁が転換する形で発足。

2007年時点で世界最大の金融機関だった。※注意、この時点では簡易保険、郵便貯金共に単一の組織が保有していたため、銀行と保険会社の両方の資産を保持する意味で世界最大の単一の金融機関となっていた。

ただし、国有国営、かつ国家の完全保障下であったため、統計上の数字に出現しなかったため日本国における裏帳簿と言われることもあり、民営化の論拠の一つとされた。日本郵政株式会社に転換される形で消滅。なお、国家として資産を保障していた時期の保険契約、定期貯金に関しては、現在では郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が継承している。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の管理資産は長期的には全て消失するものとされているが、その内容のうち保険については、被保険者が死亡するか中途解約するまで残留する可能性が指摘されている。