回答(4件)

資産のあるなしは関係ないです。 個人の資産とか政府の資産も関係ないですね

この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

> >日本が巨額な赤字でも、日本には個人の巨額資産があるから大丈夫というのは事実ですか? =>違います。 日本政府は、国債で確保したマネーをもとに、市中に、そのマネーでジョブをばらまいています。バラまかれたジョブは、ジョブの成果物の労働対価として、マネーとして、市中に供給され、それは、家計の金融資産となります。 政府が、バラまいたジョブに対する労働対価としてのマネーが、家計の金融資産になります。 政府が、ジョブをばらまいた結果が、家計の資産として蓄積してくのであって、原因と結果の順序が逆です。 日本の国家が、巨額な負債をばらまき、 日本の家計が、巨額な資産を蓄積するということです。

それが成立するには、個人資産を税として徴収する必要があります。 つまり、個人資産を税で収奪できれば大丈夫というのは事実です。 1946年には、実際に預金封鎖+新円切替+財産財(最高税率90%)を行ってます。

下の回答は、国民がその資産で国債買ってくれれば大丈夫ということです。 しかし、日銀が金融緩和を継続することで国債を買うというのは損失が確定する(実質金利がマイナス)ということになりますから、今後も国債を買ってくれることを期待することは不可能です。

微妙な言い方な気はしますが、日本の赤字は主に国債の発行によってもたらされているものなので、借金先は主に個人です。 この国債購入者のことを指しているのであれば、「巨額資産があるから大丈夫」というのは間違った表現ではないです。