回答(5件)

週刊文春が本当に暴きたいのは「テレビ業界に横たわる罪深き悪しき伝統の連鎖」です。 これが事実であれば、巨大メディアによる一大スキャンダルになり、フジテレビ以外の各キー局も終わりを迎えることになるでしょう。

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日枝久がいなくなるまで落ちっぱなしだと思う。そのあとは、電波オークションなり、テレビ業界全体にメスが入ると良いけど。

総務省の決断が待たれます。 停波相当と思います。 中居氏が渡邉元アナウンサーに対して行ったとされる問題行為について、会社が関わっているというコンプライアンス違反に加え、隠蔽工作を図っているからです。

スマホやネットは毎月の通信費がかかるのに、TVは無料で観られますよね。 これは、TVが『公共の電波』として巨額の電波利用料の支払いを免除されているから可能なのです。つまり、私達の税金がつぎ込まれているのと同じ事なんですよ。 これを見ると、ドコモ・au・ソフトバンクの支払料に対して、フジテレビの支払料が大幅に少ないですよね?これだけ『公共の電波』として、毎年の支払いを免除されているんですよ。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/r05_futangaku/index.htm フジテレビの電波利用料の優遇を無くし、ドコモ・au・ソフトバンクと同じように支払わせるだけで、一気に税収は数百億円も増えます。庶民への増税なんか必要なくなるレベルです。 国民は、毎年これだけ大きな負担をしながら、公共の電波を維持しているのです。当然、TV局としての責任は重大です。 報道されている内容が事実なら、フジテレビは停波すべきです。 しかし、政治家や検察さえも性加害問題を起こしている現在の日本では、男性権力者による性加害がウヤムヤにされやすい社会構造のせいで、フジテレビが停波に追い込まれる事は難しいと思います。 フジテレビスポンサーへの意見送付、抗議デモ、政治家への意見送付などを通して、国民がしっかり声を上げて行かないと、フジテレビは通常運転を続けていくでしょう。

あらあら、今確認してみたら、総務省の電波利用料のページだけ、このタイミングで長期メンテナンスに入るんですね。 他の総務省のサイトは普通に見られるのに… ただ企業名と利用料が記載されてるだけのシンプルなページなのに、そんなに大規模なメンテナンス必要なんですかね?