1. 国家公務員の高給取りの例 特別職（総理大臣や国務大臣など） 総理大臣: 年収約4,000万円（基本給与＋手当）。 国務大臣: 年収約3,000万円前後。 特別職は職責が非常に大きいため、給与が高く設定されています。 裁判官（最高裁判所裁判官など） 最高裁判所長官: 年収約3,600万円。 最高裁判所判事: 年収約2,600万円。 公正な司法を担うため、給与水準は高めです。 外務省職員（大使や公使など） 駐在国の生活水準や任務の重要性に応じた特別手当が支給されるため、給与が高くなることがあります。 キャリア官僚（局長や事務次官など） 事務次官: 年収約2,500万円。 局長級: 年収約1,800万円前後。 中央省庁のトップレベルのポジションに就くと、高い給与が支給されます。 2. 地方公務員の高給取りの例 自治体の首長（知事や市町村長） 知事: 年収約1,500万～2,000万円（地域により差があります）。 市町村長: 年収約1,200万～1,800万円。 地域の行政のトップとしての責任を担うため、高い給与が設定されています。 地方公営企業の幹部 病院長、上下水道局長、交通局長など: 年収約1,500万円以上になることがあります。 地方自治体が運営する企業の責任者は、専門性と責任の重さから高給です。 3. 特定分野の高給取りの公務員 専門職（医師、弁護士、研究者など） 公立病院の医師: 年収1,000万～2,000万円以上（経験や役職に応じて変動）。 検事: 年収約1,200万～1,800万円（経験年数に応じて変動）。 高度な専門知識やスキルが必要な職務では、給与が比較的高い傾向があります。 公安系公務員の幹部 警視総監（警察庁のトップ）: 年収約2,000万円前後。 消防長や自衛隊の幹部: 年収1,200万～1,800万円以上（役職による）。 国家や地域の安全を守る職務では、高い役職につくと給与も高くなります。 4. その他の特別なケース 天下り先での高給 一部の高級官僚が退職後、関連団体や民間企業に再就職（いわゆる「天下り」）し、高額な報酬を得るケースもあります。 特定プロジェクト関連職 例えば、国際イベントの運営や特別調査委員会など、限定的な期間で高度なスキルを要する職務で高給が支払われることがあります。 公務員といっても様々。上記の人より高給であれば、うれしいでしょう。