少子化対策について 私は、就職氷河期世代です。 両親は、団塊の世代だし、一流企業や公務員で勤めていました。 だから、子供の頃は、塾や家庭教師をつけて

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私もあなたと同じ段階jr、氷河期世代です。 あなたの仰る通り、我々は見捨てられた世代です。 あなたのお気持ちは察します。 消費税は減税ではなく、廃止一択なのです。 消費税と非正規雇用こそが、30年のデフレ経済の元凶なのです。 しかも、税金は他人の子供為に払ってなどいないのです。 私も10年くらい前まではそう思っていました。 でも、それは間違いなのです。 財源など考える必要がありません。 ・国民の豊か、国の価値 いつでも仕事が出来、安定した収入、そこそこ貯金が出来て安心、病気、障害になれば少しのお金で医療、介護が受けられる。事業等で失敗しても国から最低の生活は保障される。国は近隣諸国と友好で輸出輸入が盛んで、食料自給率、技術、知識が高い、サービス力もある。 これが国が目指さないといけない事なのです。 ですから、こうなるには国民の技術、知識、サービス力の向上、友好な外交努力、それらが出来る人材の育成に努めなければいけない。 これでいいですか? ・円を日本は作れる。税や社会保険はいらない? 日本は円を作ってます。一万円札は約20円で作れます。なれば、日本国民全員に生活費全額支給も可能です。しかし、それをやってしまうと、国民は労働しなくなるのです。当たり前です。では、誰が農業、漁業、製造業、サービス業等を運営するのでしょうか?だから、国民に税や社会保険を課す事で国民に労働を促しているのです。 ・経済の発展は貧富の差をなくし購買力を上げ、生産力を上げる事 先程も申しました。上記の豊か、国の価値とは経済の発展が必要です。貧富の差があると低所得が増え、購買力が下がり物が売れなくなります。物が売れなくなると物の値段が下がります。そうなれば、賃上げの低下、解雇、倒産に繋がります。デフレですね。こうなると経済は低迷するのです。今は30年デフレです。ここでも、税が活躍します。高所得から高く取り低所得から低く取る事で貧富の差を抑えているのです。経済の発展は国民の購買力、生産力を上げ、お金をグルグル回す事です。生産力、技術や知識は法人(会社)を作らせた方が効率がいいです。だから、社会保険を設け会社と従業員で折半させる事で、会社に入った方が得だと思わせているのです。 ・お金(円)の役割 円は作れます。円は日本の経済をコントロールするツールです。国民を豊かにし、国の価値を上げる為のツールなのです。デフレ時は減税し低所得を支援し国民の購買力を上げ生産力を上げればいいのです。そうなるとインフレになります。インフレも過度に進むと物価上昇が酷くなります。ですから、ここで増税し日本国内であふれたお金を間引くのです。 最近の政治家は「財源がない」と言います。国はそもそも財源など気にしていません。常に国債発行です。これは紛れもない事実です。国債発行後、税で回収した分を相殺しているだけです。 ・お金を作りすぎるとハイパーインフレになる? インフレとは需要>供給になり、売り切れが続出し物価が上がる事です。ですから、この時は増税です。増税し、国民からお金を間引き、購買力を抑えるのです。 ハイパーインフレとは、需要>>>>供給になる事です。こうなるには、戦争や大災害で一気に生産拠点が破壊されて大幅に供給力が下がらないと起こりません。1か月後に1.5倍、それが1年間続くレベルのインフレです。お金を作り過ぎても税で回収すれば、この様なインフレは起こりません。 コロナで100兆円、お金を作りました。ハイパーインフレ起こってませんね。一体どれだけお金を作ればハイパーインフレ起こるのでしょうか? よって、財源など考える必要はないのです。 インフレ率だけ気にしてればいいのです。 消費税は平等な税なのです。 先程申しました様に税は高所得から高く取り低所得から低く取る事で格差是正する役割があります。消費税は高低所得者共に平等に取られる税です。 この税では、逆に格差を広げているのです。 よって、減税ではなく、即廃止です。

少なくとも消費税減税して助かるのは富裕層ですね。 一次的に物価は下がっても、1年、2年すれば戻ります。さらに上がるかもしません。 そうなると、割を食うのは低所得者層です。 消費税減税案はお勧めしません。 それ以外の、議員削減や、給食費の無償化は、規模が小さすぎて、経済効果はほぼゼロです。 質問者さんへのお勧めとしては、給付つき税額控除とか、極端にベーシックインカムとかですね。 気持ちは分かりますが、もうちょっと冷静に世の中を見た方が良いです。

消費税減税して 助かるかな? あまり意味がないと思います むしろ中堅層の所得減税をした方が 国全体の消費マインドが上がって 全体が幸せになれると思います それと富裕層の徹底した減税と 日本に3ヶ月以上滞在したら 一定の割合で所得課税をする これで、減税分のかなりを賄えるはずです

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少子化対策は複雑な課題であり、一朝一夕には解決できる問題ではありません。就職氷河期世代の方々が経験された苦労は理解できますが、子育て世代への支援を拡充することは、将来の日本社会を守るために重要だと考えます。 具体的には、以下の対策が有効だと思われます。 ・保育料の無償化や児童手当の増額など、子育て世帯への経済的支援 ・男性の育児休暇取得促進や長時間労働の是正など、ワークライフバランスの改善 ・不妊治療の保険適用拡大など、出産を望む方への支援 ・地方での良質な雇用機会の創出など、若者の地方定着促進 財源確保は課題ですが、将来を見据えた投資が必要不可欠です。消費税減税は一時的な対症療法に過ぎず、根本的な解決にはなりません。むしろ、社会保障費の適正化や、富裕層への課税強化など、恒久的な財源確保策を検討すべきでしょう。 少子化対策は、現役世代だけでなく高齢者を含めた全世代で支え合う必要があります。世代間の対立ではなく、お互いを思いやる心が何より大切だと考えます。

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みんなの知恵袋とは?

少子化の背景には、就職氷河期世代の経済的不安定が影響していると考えられます。この世代は安定した職に就けず、結婚や子育てが難しい状況にあります。政治家が学費や給食費の無償化を進めるのは、将来の子供たちの教育環境を改善し、少子化を食い止めるためです。しかし、過去の世代との不公平感や、税金の使い道に対する不満も理解できます。少子化対策には、非正規雇用の改善や、結婚を支援する政策が必要です。

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