中国「改正国家機密保護法」5月1日から施行中、台湾大陸委員会がリスクへの注意を喚起

中国の「改正国家機密保護法」が5月1日から施行されており、台湾の大陸委員会は台湾国民に対し、中国への渡航リスクが飛躍的に高まる可能性が高いことを考慮し、中国への渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけています。

　　米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。

改正国家秘密保護法施行

　　大陸委員会(*)によると、改正国家機密保護法は『国家機密』の定義や秘密の対象を大幅に拡大し、関連する内容も曖昧で不確実性が高くなっています。

 

[注意]大陸委員会：中華民国(台湾)行政院に属する、中国大陸・香港及びマカオに関する業務（両岸問題）を担当する特別行政機関。

 

　　また、中国共産党の統治は長らく透明性を欠いており、その結果、法律違反の可能性があるリスクが大幅に高まり、各界の疑心暗鬼を呼び起こしています。

 

　　中国共産党全国人民代表大会常務委員会が今年2月27日に「改正国家機密保護法」を可決して以来、台湾政府は直ちに、ネット上のソーシャルメディア・プラットフォームなどを通じて、同法の改正は外国機関が中国で活動・投資する際のリスクを高め、非営利・学術的性格の科学研究の交流・協力にも圧力をかけることになると台湾人に注意を促しました。

 

　　大陸委員会は、取材や学術研究、ビジネスや投資に関する情報収集、現地の人々との対話のために中国に赴く台湾人は、中国共産党が対話の内容や収集した情報が国家と国民の利益を損なうと判断した場合、国家機密に関与しているとみなされる可能性があると強調しています。

 

　　大陸委員会は、今回の改正で「業務上の秘密」という犯罪まで追加され、「国家秘密ではないが、開示することで一定の悪影響を及ぼす可能性がある」事項については、犯罪を犯した疑いがあると規定され、このような非常に曖昧でルールのない規定は、いつでも法律違反につながる可能性があることを想起しました。

 

　　大陸委員会によれば、政府は常に、台湾海峡両岸が政治的前提条件を設けることなく、互恵、尊厳、健康秩序の原則を守って交流や取引を行うべきであると主張してきました。

 

　　しかし、交流のために中国に行った台湾人やその他の外国人が非難され、個人の自由を奪われるケースはよくあることです。

 

　　そのため、大陸委員会は台湾の人々に対し、必要な場合を除き、中国への渡航を控えるよう改めて注意喚起しています。

 

　　もし本当に中国へ行く必要がある場合、中国へ行く数日前には、大陸委員会が発表した「中国大陸へ行く必要がある国民への注意と提案」を参照し、特に、身の安全に対するリスクを慎重に判断し、大陸委員会の「中国大陸へ行く国民の動態登録」システムにログインし、必要に応じて政府からタイムリーな援助を受け、権利と利益を確保するよう呼びかけています。

 

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　　『中国に赴く人は、中国共産党が対話の内容や収集した情報が国家と国民の利益を損なうと判断した場合、国家機密に関与しているとみなされる可能性がある』

 

　　これから中国を訪問する方々は細心の注意をお忘れなく。

 

　　ちなみに外務省の管外安全ホームページでは、新疆とチベットん危険レベル1(十分注意してください)が出ている以外は、危険情報はでていいません。

　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0

 

参考記事

<世界新聞網>中国「保守国家秘密法」5．1生效 台陆委会提醒留意风险

https://x.gd/6IAcc