消費動向に変調の兆しが色濃くなっています。7月20日、日本百貨店協会が発表した全国百貨店売上高概況では、6月の売上高は4カ月連続のマイナス。円高などの影響で訪日外国人の購買意欲が減退しているとみられ、訪日外国人の購買単価は前年同月比で約3割減。売上高約2割減と3カ月連続の前年割れとなりました。しかし、売り上げの低迷はこれだけが原因ではないようです。

　富裕層の消費意欲も低迷し始めており、美術・宝飾・貴金属の売上高が前年同月比で9％減となったことが影響し、雑貨が15カ月ぶりのマイナスとなっています。百貨店の主要5品目（衣料品、 身のまわり品、雑貨、 家庭用品、 食料品）全ての売上高が前年同月比でマイナスとなりました。実に、20カ月ぶりの低迷です。

　同日、日本フランチャイズチェーン協会が発表した6月の全国のコンビニエンスストアの販売動向では、平均気温が高かったことなどから既存店売上高の前年同月比は0.8％増と2カ月ぶりのプラスとなりました。しかし、既存店の客数は0.7％減と4カ月連続のマイナスとなっており、コンビニにもかげりが見えます。

　総務省の家計調査によれば、2人以上の世帯の実質消費支出は、うるう年の影響を除くと5月まで9カ月連続でマイナスになっています。デフレの足音が近づいているのかもしれません。ここに来て、英国のEU（欧州連合）離脱の国民投票を受けて、世界経済の先行きがより不透明になり、円高が進行するなど、日本経済への影響も懸念されています。

　はたして、消費者の「財布の紐」の締り具合は、どの程度なのでしょうか。日経ビジネスでは、消費変調の実態を探るために、アンケート調査を実施します。回答にかかる時間は数分です。皆様のご意見をお待ちしております。