アシックスは、社員たちが具体的に関わることができる財務指標を掲げ、共に改善を進めている。24年中に資本コストを超えた利益額の一部を社員に還元する制度も始める方針だ。

アシックスは7月には政策保有株の完全売却を発表。また、アシックス株を政策保有株として保有する企業にも売り出しを要請した。ここまで株式「持ち合い」の決別を鮮明に打ち出す企業が珍しい。

2018年ごろ、アシックスのデジタル化は米ナイキや独アディダスに比べて遅れていた。同社は外資系IT会社で幹部を務めた富永満之氏を招き、同氏がデジタルトランスフォーメーション（DX）を一気に進めた。

2010年代後半、アシックスのデジタル戦略は、米ナイキや独アディダスに比べて後れを取っていた。当時社長だった廣田康人会長CEO（最高経営責任者）は、どのように巻き返しを図ったのか。グローバルな視点で進めたDX改革の全貌を聞く。

アシックスはランニングシューズの次として、テニスシューズで世界1位になるという計画を進めている。四大大会を24回優勝したジョコビッチ選手のシューズを開発し、信頼を勝ち得ている。

17年にナイキが画期的な厚底シューズを発売し、ランニングシューズ業界に厚底旋風が吹き荒れた。開発に遅れたアシックスは開発方針で揺れたいたが、当時社長の廣田康人氏（現会長）がトップダウンの開発プロジェクトを立ち上げた。

アシックスは、2023年4月に体育着の販売などスクール事業の撤退を決め、26年に販売を終了する。同社の廣田康人会長CEOは事業の選択と集中を強化し、スイミング用品など様々な事業の撤退を進めている。その背景や考え方を聞いた。

日本企業がグローバル展開していく際に、現地の販売会社の権限が強くなり、経営の遠心力がはたらくケースは多い。廣田氏はこの構造にメスを入れ、権限と責任の所在を明確する組織改革を断行した。

アシックスは2014～22年まで大谷翔平選手とアドバイザリースタッフ契約を締結し、野球用品を提供していたが、22年シーズン終了後には契約合意に至らなかった。広告宣伝効果の極めて大きな選手を逃したが、同社はランニングシューズ関連事業で目覚ましい成果を上げている。

台風10号が日本に大きな災害をもたらしている。なぜ非常に動きが遅く、強い台風が発生するのか。今後も同様の台風が発生する可能性はあるのか。企業の防災などで気を付けることは何か。日本気象学会の理事である三重大学大学院・生物資源学研究科の立花義裕教授に聞いた。

総務省は自治体にポイントを付与する仲介サイトの利用を2025年10月以降は禁じる告示を出した。ポイントの付与で競争していた仲介サイトは、どのように他社と差異化していくのか。ソフトバンクグループの仲介サイト大手、さとふるの藤井宏明社長に今後の戦略を聞いた。

ふるさと納税額が年間1兆円を超えたが、総務省は自治体にポイントを付与する仲介サイトの利用を2025年10月以降は禁じる告示を出した。仲介サイト最大手の楽天グループは強く反発。ソフトバンクグループの仲介サイト大手、さとふるの藤井宏明社長に話を聞いた。

南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）は長年、地震研究に取り組むほか、地震情報についてさまざまな関係者と積極的にコミュニケーションをとってきた。平田会長に、経済界へのメッセージや人工知能（AI）の活用など最新の地震研究について聞いた。

内閣府と気象庁は8月8日、宮崎・日向灘の地震を受け、マグニチュード（M）8以上の地震の可能性が通常より高まったとして、1週間の「巨大地震注意」を発表した。南海トラフ地震評価検討会の平田直会長（東京大学名誉教授）に、「巨大地震注意」の呼びかけの背景や地震予測の最新状況について話を聞…

世界の為替市場で、日本円は独歩安の状況だ。対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドでも歴史的な円安となっている。前編「みずほ銀、唐鎌氏『円安から消費増というサイクルは終わっている』」に続く後編のテーマは「家計の円売り」。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマーケット・…

日銀が為替介入をしたとみられ、150円台前半まで戻したが、再びじりじりと円安となり、5月30日時点で1ドル＝156円台となっている。今の超円安は一時的なトレンドなのか。みずほ銀行で為替市場の分析を手掛ける唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストに聞いた。

インド出身で日本、ナイジェリアを拠点にビジネスを展開する経営者がいる。サクラル・インダストリーズのB.M.ルパーニ社長だ。同社はナイジェリアでダイキン工業やパナソニックの空調機器の組み立て生産を手がけている。2月にラゴスにある工場を訪れると、多くの従業員がダイキンの家庭用空調機器…

新型コロナウイルス禍以降のインフレや金利上昇によってアフリカの自動車市場が停滞している。中国メーカーも一部の国や地域では勢いづいているものの、アフリカ全体で見れば販売増は限定的だ。ただ中国・比亜迪（BYD）が電気自動車（EV）を発売するなど新たな動きもある。

サッカー女子日本代表は2月24日、パリ五輪最終予選として北朝鮮と対戦する。チームの中心が、欧州のトップリーグで活躍する選手だ。活躍次第では高給が約束されサポートも手厚い男子選手に比べ、待遇面でそれほど恵まれていない女子選手は、海外でどのように戦っているのか。イングランド女子スーパ…

BMWが27年末までに1000億円を投じ、本社工場をEV専用に切り替える。数多くの車体部品をアルミ鋳造で一体成型するギガキャストは使わず、デジタル化などで大幅なコストダウンを狙う。