消費増税が、クズもんじゅと武器調達に搾取される！
もんじゅ、原発増額要求、
武器調達で膨張５兆円！オスプレイなど！
もんじゅもクズ、オスプレイもクズ！
これが消費増税、アベノミクスの正体！
消費税増税の大詐欺【社会保障、財政赤字でもなく】官僚、政治家、一部大企業の利益利権のためだった。
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
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もんじゅ増額要求 原発予算
エネ計画に逆行
東京新聞
2014年8月30日 朝刊
経済産業省は、二〇一五年度予算の概算要求で、実用化が疑問視されている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に
関連した研究委託費を一四年度予算より積み増すなど、原発の維持や拡大につながる予算を増額した。
エネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としているが、逆行する予算の要求となった。
日本は米国やフランスなどと次世代の原発を開発する協定を締結し、経産省は高速炉の研究を、もんじゅを運営する
日本原子力研究開発機構（原子力機構）に委託してきた。概算要求で、委託費は一四年度当初予算より１０％多い四七・五億円を計上した。
しかし、もんじゅは一九九一年の完成後、トラブル続きでほとんど稼働していない。
大規模な点検漏れが発覚し、二〇一三年には原子力規制委員会が原子力機構に運転再開を禁じたほどだ。
エネルギー基本計画でも「あらゆる改革」を求めている。
それでも委託費を増やす理由について、経産省の担当者は「五月の日仏首脳会談で高速炉の研究・開発で協力することで合意したため」と説明した。
概算要求では「高温ガス炉」など新しいタイプの原子炉の開発補助にも６０％増の四億円を要求するなど、原発の研究・開発に力を入れる姿勢も鮮明にした。
また、原発のある自治体が長期停止の影響を受けているとして、経済活性化に一七・七億円を計上した。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014083002000112.html
防衛省、過去最大の概算要求
武器調達で膨張５兆円
東京新聞 2014年8月30日
防衛省は二十九日、二〇一五年度予算概算要求を発表した。総額五兆五百四十五億円と過去最大。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、専守防衛からの転換姿勢を強める安倍政権の方針を反映して、
垂直離着陸輸送機オスプレイをはじめ、質量とも従来をしのぐ防衛装備品が盛り込まれた。攻撃型の武器も目立つ。
防衛省は、まとめ買いの予算を確保できるよう特例的な法整備も検討中で、抑制的な防衛政策の変質が進んでいる。 （中根政人）
一四年度の要求額は四兆八千九百二十八億円で、一五年度は３％超の増加。防衛関係予算は、
民主党政権までは減少傾向が続いていたが、安倍政権になって膨張路線に転じた。
オスプレイは機数や額は明示していないが、初めて購入を明記した。一八年度までに十七機を購入する計画。
新設する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」への配備を想定する。佐賀空港（佐賀市）への拠点整備関連費も初めて計上した。
レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５の六機分の購入費九百五十九億円も計上した。
離島防衛強化を目的に、敵地を攻撃する部隊や兵器を運ぶ強襲揚陸艦の導入へ調査費を初計上。最新鋭のイージス艦二隻を追加建造する関連費も要求した。
潜水艦の領海侵入などを警戒する哨戒機は、新型の純国産Ｐ１二十機の一括購入費用を要求。従来は数機ずつ購入していた。
省庁が高額な物品を購入する場合、複数年度にわたり支払う「後年度負担」が法律で認められているが、最長は五年。
防衛省は、五年超の支払い契約を結べる新法の制定を検討している。同省は「購入単価が下がる」と説明するが、さらなる兵器の購入拡大につながりかねない。
防衛政策に詳しい自民党ベテラン議員は「装備を買いすぎだ」と指摘した。
（東京新聞）
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083090071506.html
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原発事故を放置し『原発事故からも利権・金のシロアリ自民党』原発の中曽根とゼネコン鹿島など。
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sohnandae Twitter→Twitter
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もんじゅ増額要求 原発予算
エネ計画に逆行
東京新聞
2014年8月30日 朝刊
経済産業省は、二〇一五年度予算の概算要求で、実用化が疑問視されている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に
関連した研究委託費を一四年度予算より積み増すなど、原発の維持や拡大につながる予算を増額した。
エネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」としているが、逆行する予算の要求となった。
日本は米国やフランスなどと次世代の原発を開発する協定を締結し、経産省は高速炉の研究を、もんじゅを運営する
日本原子力研究開発機構（原子力機構）に委託してきた。概算要求で、委託費は一四年度当初予算より１０％多い四七・五億円を計上した。
しかし、もんじゅは一九九一年の完成後、トラブル続きでほとんど稼働していない。
大規模な点検漏れが発覚し、二〇一三年には原子力規制委員会が原子力機構に運転再開を禁じたほどだ。
エネルギー基本計画でも「あらゆる改革」を求めている。
それでも委託費を増やす理由について、経産省の担当者は「五月の日仏首脳会談で高速炉の研究・開発で協力することで合意したため」と説明した。
概算要求では「高温ガス炉」など新しいタイプの原子炉の開発補助にも６０％増の四億円を要求するなど、原発の研究・開発に力を入れる姿勢も鮮明にした。
また、原発のある自治体が長期停止の影響を受けているとして、経済活性化に一七・七億円を計上した。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014083002000112.html
防衛省、過去最大の概算要求
武器調達で膨張５兆円
東京新聞 2014年8月30日
防衛省は二十九日、二〇一五年度予算概算要求を発表した。総額五兆五百四十五億円と過去最大。
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、専守防衛からの転換姿勢を強める安倍政権の方針を反映して、
垂直離着陸輸送機オスプレイをはじめ、質量とも従来をしのぐ防衛装備品が盛り込まれた。攻撃型の武器も目立つ。
防衛省は、まとめ買いの予算を確保できるよう特例的な法整備も検討中で、抑制的な防衛政策の変質が進んでいる。 （中根政人）
一四年度の要求額は四兆八千九百二十八億円で、一五年度は３％超の増加。防衛関係予算は、
民主党政権までは減少傾向が続いていたが、安倍政権になって膨張路線に転じた。
オスプレイは機数や額は明示していないが、初めて購入を明記した。一八年度までに十七機を購入する計画。
新設する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」への配備を想定する。佐賀空港（佐賀市）への拠点整備関連費も初めて計上した。
レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５の六機分の購入費九百五十九億円も計上した。
離島防衛強化を目的に、敵地を攻撃する部隊や兵器を運ぶ強襲揚陸艦の導入へ調査費を初計上。最新鋭のイージス艦二隻を追加建造する関連費も要求した。
潜水艦の領海侵入などを警戒する哨戒機は、新型の純国産Ｐ１二十機の一括購入費用を要求。従来は数機ずつ購入していた。
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防衛政策に詳しい自民党ベテラン議員は「装備を買いすぎだ」と指摘した。
（東京新聞）
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083090071506.html
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