【反社政治】安倍首相が【ポスト安倍】候補に詐欺商法ジャパンライフ広告塔の【加藤厚労相】を指名！朝日の橘元政治部長、芹川洋一・日経元論説主幹もジャパンLと癒着！田崎史郎、NHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部を招いて懇談会を開き、それを顧客勧誘の宣伝に使っていた！
安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名…インタビュアーの日経元論説主幹もジャパンライフと癒着｜LITERA／リテラ（記事は下記に）
警視庁が「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！首相の最側近や安倍昭恵！首相が保証人ならということで信用した高齢者７千人の被害！二階俊博、加藤勝信、下村博文、メシ友記者らが広告塔で！2千億円計画倒産詐欺！自民総裁選の買収資金に使ったか？「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。 - みんなが知るべき情報／今日の物語
安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名…インタビュアーの日経元論説主幹もジャパンライフと癒着｜LITERA／リテラ
安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名…インタビュアーの日経元論説主幹もジャパンライフと癒着
2019.12.30 09:12
BSテレ東『NIKKEI 日曜サロンSP』12月29日放送より
安倍晋三首相がはじめて「ポスト安倍」の具体名を出したと話題だ。12月29日放送のＢＳテレ東の番組『NIKKEI 日曜サロンSP』で、「4選への意欲」を「考えてない」としたうえ、自民党の岸田文雄政調会長、茂木敏充外相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相の4人の名前を出し、それぞれの経験や実績にも触れた。
マスコミはこれに、「石破元幹事長の名前を自らあげなかったのは嫌がらせ」とか「やはり意中のポスト安倍は岸田政調会長」などと騒いでいるが、この独裁者気取りの総理大臣の進退に関する発言なんて所詮口から出まかせ、いちいち取り上げるのもバカバカしい。ただ、安倍首相がその「ポスト安倍」の4人のなかに、加藤勝信厚生労働相の名前を入れていたことについては、さすがに唖然とした。
たしかに、加藤厚労相は安倍首相の父親・安倍晋太郎の側近中の側近だった加藤六月氏（故人）の娘婿であるうえ、六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏の「姉妹のよう」といわれる関係のおかげで、安倍首相から露骨すぎる寵愛を受けてきた。第二次政権で加藤氏をはじめて官房副長官に抜擢したときも、母・洋子氏の強力なプッシュがあったことが報道されたし、その後の閣僚就任でも同様の見方が囁かれた。
しかし、加藤氏は党の要職や重要閣僚を経験している岸田氏や菅氏とは違って、官房副長官補のあと、一億総活躍担当相や厚労相を務めただけ。しかも、厚労相時代には「統計不正」など、国民を欺くような嘘を平気で撒き散らし、厳しい批判を受けたこともある。そんなレベルで「ポスト安倍」とは、身内びいきにもほどがあるだろう。
しかも、もっと問題なのは、加藤厚労相が悪徳マルチ商法のジャパンライフとの癒着問題を抱えていることだ。加藤厚労相は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場し、「取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されていた。つまり、ジャパンライフ の詐欺商法の宣伝に協力していたのである。しかも、ジャパンライフが1回目の業務停止処分を受けたあとの2017年1月に山口隆祥会長と会食していたことも発覚している。
周知のように、ジャパンライフをめぐってはこの間の「桜を見る会」問題でも、山口会長を“首相枠”で招待したことが発覚し、大きな問題になっている。
安倍首相は「山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」と否定したが、実はジャパンライフの総帥。山口会長は安倍首相の父親・安倍晋太郎のタニマチで、外遊に同行し、会食の席で「金儲け」術を指南されていたことまで明らかになっている。
「山口会長が首相枠で呼ばれたことは公文書からもはっきりした。ようするに、安倍さんはジャパンライフ山口会長とのを父親の晋太郎さんから引き継いでいたということでしょう。加藤勝信氏がジャパンライフの広告塔を務めていたのも、晋太郎さんとジャパンライフの関係がもとで、側近でそのおこぼれにあずかっていた加藤六月氏から利権を引き継いだと可能性が高い」（自民党ベテラン秘書）
いずれにしても、自身にこんな疑惑が浮上しているなかで、ジャパンライフの広告塔をつとめたことがはっきりしている子分の政治家を「ポスト安倍」として指名するというのだから、国民をなめているとしか言いようがない。
しかし、呆れたのは安倍首相だけではない。安倍首相の「ポスト安倍」発言は前述したように12月29日放送のＢＳテレ東の番組『NIKKEI 日曜サロンSP』に出演したときのものだが、安倍首相をインタビューした番組キャスターの芹川洋一・日経新聞論説フェローは、このありえない加藤厚労相＝ポスト安倍発言にも、加藤厚労相のジャパンライフ広告塔問題にも一切つっこまなかった。
いや、加藤問題だけではない。芹川キャスターはそもそも「桜を見る会」問題についても、「枝野さんが引き続き通常国会で追及するみたいなことをおっしゃっていますが、どういうふうに考えてますか？」と野党の追及を問題視するような質問をしただけ。
安倍首相が「重要な政策や外交、安全保障についてしっかりとした議論ができない状況になっているのはたいへん申し訳ないと思っております」「来年は中止とさせていただきまして、安全面的に見直しをしていきたいと思ってます」と、自らの責任に完全にほおかむりして「安全面的な見直し」などとめちゃくちゃな言い逃れをしているのに、それ以上、なにひとつ追及しようとしなかった。
もちろん、ジャパンライフの山口会長が「首相枠」で招待されているという問題についても一言も触れなかった。
安倍インタビューの芹川・日経元論説主幹も田崎史郎と共にジャパンライフ懇親会に参加
しかしこれも当然だろう。実は、この芹川キャスター、日本経済新聞社論説主幹時代から安倍首相と頻繁に会食をしていることに加え（、例のジャパンライフの広告塔になったジャーナリストのひとりだからだ。
これは本サイトがジャパンライフへの強制捜査直後から指摘してきたことだが、ジャパンライフは通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部を招いて懇談会を開き、それを顧客勧誘の宣伝に使っていた。
たとえば、2017年1月に開催した二階俊博幹事長を囲む懇談会のことを紹介したジャパンライフ顧客宣伝用のパンフレットには、〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉という文言とともに、参加ジャーナリストの実名・顔写真入りで登場していた。
メンバーの顔ぶれはTBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社解説委員（肩書きはすべて当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員（故人）と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長……。そして、このなかに、今回、安倍首相をインタビューした芹川・日経元論説主幹も名前を連ねていたのだ。
「この会合を仕掛け、メンバーを集めたのは朝日の橘元政治部長だといわれています。橘氏は朝日新聞社を退社後、2013年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた。2017年退社したが、橘氏はその間、約3000万の顧問料を受け取っていたと被害弁護団が発表した。そのため、会合に参加していた他のメンバーにも、橘氏ほどではないにせよ、相当な謝礼が渡っていたのではないかと指摘されている」（全国紙社会部記者）
芹川氏がジャパンライフからお金を受け取っていたかどうかは、いまのところはっきりしないが、いずれにしても、このBSテレ東の番組で繰り広げられたのは、親の代からジャパンライフどっぷりの政治家・安倍首相に、同じくジャパンライフ癒着のメシ友ジャーナリストがインタビューするという茶番劇だったというわけだ。疑惑まみれの権力者に言い分を垂れ流させるだけにヨイショ番組になるのは当然だろう。
しかも、これは今回のBSテレ東の番組に限った話ではない。マスコミ各社は、政治部幹部がこぞって、ジャパンライフの広告塔になっていたという問題を抱えているため、ブーメランになるのを恐れて、ジャパンライフ追及に完全に腰が引けている状態になっているのだ。
「とくに元政治部長が巨額の報酬を得て、広告塔を引き込んでいたことがわかった朝日新聞は戦々恐々で、社内では現場のジャパンライフ追及を抑え込む動きまで出てきているようです」（全国紙政治部記者）
ただ、安倍首相や加藤厚労相、二階幹事長ら癒着政治家とマスコミが、このジャパンライフ問題をうやむやにすまそうとしても、そうはいかない状況が出てくるかもしれない。というのも、東京地検特捜部がIR汚職のあとにジャパンライフを立件しようという動きがあるからだ。そうなれば、刑事訴追の対象にならなくても、特捜部から政治家や官僚、マスコミ関係者らがジャパンライフからいくらもらったのかという情報がどんどんリークされることになるだろう。
マスコミ各社はそのときになって読者や視聴者から信用を失わないためにも、いまのうちに、自社の幹部の疑惑を自ら調査し、きちんと明かすべきではないか、そのうえで、政権とジャパンライフの関係を徹底追及すべきだろう。（編集部）
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