世相を斬る　あいば達也

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事実上国会閉幕、衆議院選のスタート　「国民連合」（オリーブの木）で“真の政権交代”は可能か？

　摩訶不思議なことだが、谷垣自民党は、野党７会派が提出した野田佳彦首相の問責決議案に賛成した。自民が一部修正をしたといわれる、野党7会派の問責決議案は以下の通り。

≪　理由
　野田内閣が強行して 押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会 で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議を し、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
　参議院で審議を行う中、 社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。≫

　筆者が読むと、谷垣自民党の政治行動は何なのだろうと思うわけだが、これが現実であり、自己矛盾を此処まで公党が平気で行うとは、いずれにせよ理解に苦しむ。どの部分に修正が加えられたか調べるのが面倒なので止めておくが、この決議案で十二分に、自民党の自己矛盾政党だと云う事は証明できるだろう。以下の時事通信の記事で、輿石幹事長が「今回ほど不思議な問責はない。自民党が賛成した意味が理解できない」と発言したようだが、まさにその通りだ(笑)。 しかし、隠れた理由として、野田・谷垣会談における「近いうち」が「限りなく遠い時期」だったと云う事実が「理由」である可能性は大いにある。その場合は、自民党の問責決議案賛成にも一分の理はあるだろう。

≪　首相問責を参院可決＝今国会解散に応ぜず－民・自党首選に突入
　参院は２９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」など野党７会派が提出した野田佳彦首相の問責決議を、７会派や自民党の賛成多数 で可決した。問責決議に法的拘束力はなく、首相は自民党が求める今国会での衆院解散には応じない方針。野党は参院での審議拒否に入り、９月８日の会期末を前に、国会は空転状態となった。政局の焦点は、９月の民主党代表選、自民党総裁選に移る。
　首相は先の谷垣禎一自民党総裁との会談で、「近いうち」の衆院解散で合意した。しかし、民主党内では早期解散に反対する声が大勢。同党の輿石東幹事長は２９日、記者団に「今回ほど不思議な問責はない。自民党が賛成した意味が理解できない」と自民党を批判。別の民主党幹部は「これで『近いうち』解散は白紙になった」と明言した。
　首相は９月２１日の党代表選に出馬する意向を示唆、再選が有力視されている。ただ、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する議員の間には「反野田」候補の擁立を模索する動きもある。
　与野党には、首相は再選されれば１０月前半にも臨時国会を召集し同月中に解散を断行。１１月に衆院選挙が行われるとの見方が広がりつつある。
　一方、谷垣氏は記者団に「一日も早く解散し、しっかりした政治運営の体制をつくる責任を首相は受け止めなければならない」と強調した。しかし、首相が今国会の解散に応じるそぶりを見せないことから、党内では谷垣氏への不満がくすぶっており、石破茂前政調会長や安倍晋三元首相らを次期総裁候補に推す声がある。　
　首相問責決議は、生活のほか、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主が７日に提出した決議案を一部手直しして再提出。消費増税法を自民、公明両党と修正合意して成立させた首相を批判した上で、「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の政治責任は極めて重大である」と断じた。自民党は可決を優先して賛成したが、公明党は採決を前に退席。採決結果は賛成１２９票、反対９１票だった。
　問責決議の採決に先立ち、２９日の参院本会議では、改正海上保安庁法や「大阪都」構想を後押しする新法などが採決され、成立した。一方、参院に送付された特例公債法案や衆院選 挙制度改革関連法案の成立は絶望的だ。≫（時事通信）

　民主党の代表選にも、自民党総裁選にも、筆者は100％興味がない。民主党内の反野田勢力は“ドングリの背くらべ”発言に終始しており、仮に野田以外がなっても、現路線を大きく変えることは出来ない。霞が関依存からの脱却など可能性ゼロである。ただ、民主党代表選が始まれば、野田の「近いうち解散」の真意は自ずとバレルだろう。年内とかのニアンスを出せば、”選挙怖い症候群の民主党”ダークホースが突如現れる可能性もある。その意味では、解散できない問題が国内外に存在等々の発言に終始、限りなく来夏に近い解散ニアンスに徹するだろう。自民総裁は誰でも良い(笑)谷垣であろうが、腹痛であろうが、軍事オタクであろうが、好きにしてくれということだ。

　筆者は「大阪維新の会」と「国民の生活が第一」が霞が関官僚政治からの脱却までの時限連立が可能なら、連携も良いと論じてきたが、どうも最近橋下の正体がバレバレになってしまって、到底連携は無理という結論に達しつつある。TPP賛否で、連携決定となった時点でジエンドだ。東京新聞が以下のように伝えている。

≪　維新の会、中川秀直氏に合流打診　新党で、政策幹部を想定
　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、９月中旬にも立ち上げる新党で政策立案の中心的な役割を 果たす幹部として合流を打診していたことが２９日、分かった。
　自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）も新党への合流を検討していることが判 明。次期衆院選に向け、維新の会との合流や連携に向けた動きが活発化しており、今後も流れは続きそうだ。
　新党構想をめぐっては、民主党の 松野頼久元官房副長官（熊本１区）や自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員５人が離党し、新党に合流する見通し。≫（東京新聞：共同）

　マスメディアは橋下維新の会を必要以上に第三勢力として持ち上げようと必死のようだが、どうも“あぶれ議員”を掻き集めようと必死こいている姿が現れている。安倍晋三とのコンタクトも似たような話である。こりゃ国政は無理だろう(笑)。9月中旬には国会議員20人が集まり、維新新党結成と嘯いているが10人前後に落ち着く按配である。どうも第三勢力と云うか、第一勢力と云うか、次期衆議院選は「オリーブの木」風味の勢力の連合が台風の目になるような気がする。それこそがリセット再起動の「真の政権交代」（7党会派：国民連合）となり得るのだろう。その具体的検証は、次回に持ち越し、今夜は寝ることにする。皆さま、オヤスミナサイ！

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