世相を斬る　あいば達也

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検審事務方を追いかけると、怖ろしい妖怪に次々出会える

 è‡ªæ°‘党が検察審査会の議決を根拠に、小沢幹事長の証人喚問が受け入れられないのなら、連休明けの国会で審議拒否を辞さないと喚いた。たかだか検察審査会の怪しげな議決を政争の具としようとするのなら、鳩山政権は全力を挙げ、今回の東京第５検察審査会の審査に至る状況を時系列に検証し、審査の手順等に恣意的問題はなかったのか、つまびらかにすべきである。

筆者は既に議決書が出た当日のコラムで以下のような問題を指摘している。

≪……「議決書の作成を補助した審査補助員」弁護士・米沢敏雄がくじ引きで選ばれた検察審査委員１１名をどのように補助したのか一番筆者は知りたいところである(笑)何とも懇切丁寧に審査委員各位を補助したと想像される。なんてったって全員一致なのだ。１１人が１１人「起訴相当」と議決したのである、これはまさに驚きであり、見事に統制がとれた補助活動だと褒める以外に言葉が見つからない。(笑)……（拙コラムより）≫

議決が出た段階で、検察の誘導はなかった予感があった。それより審査補助員である弁護士の影響力が絶大だったのではないかと、フト思った。その後の情報や調査の結果、どうも検察審査会そのものの実態が、必ずしも我々が考えるほど独立性を保ち、公正公平な組織なのかどうか疑問を抱くに至った。

勿論、現時点では疑問に過ぎないのだが、個人的にその疑問を此処に提示しておく。 小沢幹事長のへの「起訴相当」自体は不快ではあるが、推定無罪の原則で闘い抜く肝を有する小沢一郎にとって、屁でもないだろう。しかし、その素人判断を持って、政争の具としようとする自民党やマスメディアに魂胆があるのなら、それなりに重要になる。（笑）

それでは、その疑問と云うものを披露しておこう。既にネット上で語られている情報もあるが、敢えて重複覚悟で羅列しておく。ただ、充分に検証出来る情報ではないので、固有名詞は出来る限りＡＢＣで語らざるを得ないことお許し願う。

① 「地方裁判所またはその支部の所在地に設置される」とあるので、裁判所管轄？の機関と思われるが、その運営事務方は誰がやっているのだろう？もしかして法務省の役人が運営している？だとすると、②のような疑いも可能である。

② 検察審査会の審査員は任意にくじ引きで選ばれるとなっているが、必ずしも守られていないのではないか？運営事務局の恣意が入り込む可能性があるような気がする。誰が選ばれたか国民は知るすべがない。つまり、誰を選ぶも検察審査会事務局の自由だとも言える。恣意的に事務方役人が作為の審査員を選んだとしても、選んだ人間以外判らないのだ。公開状で矢でも撃って貰わない限り、すべて闇の中である。自民党員の名簿も見られる、共産党員の名簿も閲覧できる役人が赤鉛筆で印をつけるのは容易い仕事だ。何せ１００％非公開なのだから。（笑）

③ 次に「専門家から助言の聴取（38条）ができる」この助言者が「議決書の作成を補助した審査補助員」弁護士・米沢敏雄氏と云う事だ。この人物の審査員への影響力は多大だろう。誰が考えても法律のど素人にあのような議決書が書けるはずもないし、時には理解すら出来ない筈である。書くのは事務方だろうが、助言誘導するのは補助者だ。となると、この補助者の選任は誰がしたのか？これもすべて審査会事務方の役人が行う。つまり、役人の思うがままだ。漆間と云う役人の絶対的トップが麻生政権時代に居たのを思い出して欲しい。こうなると補助員の選別は重要な要素になる。

④ そこで、このY弁護士を追いかけてみると、A総合法律事務所という所に行きつく。おそらくこの法律事務所所属のY弁護士が今回の補助員弁護士であったと推測できる。HPの情報によると検事、判事を歴任した後、弁護士登録となっている。

⑤ それではA総合法律事務所と云うのはどのような法律事務所なのか？A総合法律事務所の創立４０周年祝賀会パーティーに多くの政治家が列席したようだ。極めて政治色の強い法律事務所と云う性格があるようだ。谷垣自由民主党総裁はじめ、野田毅、中井洽、笹川壮一（笹川一族でしょうね、ヤマハのボート事業に携わっている。競艇もボートですよね）、御法川法男（タレント・みのもんた）、平良木登規男（大東文化大学法科大学院教授）等錚々たる政治色である。このA総合法律事務所が麻生前総理のグループ企業だと云う情報もあるが、確認は出来ていないが根も葉もない情報ではないかもしれない。

⑥ 次にY弁護士も教鞭を執っている大東文化大学と云う大学にも眼が向く。
『1923年の帝国議会において「漢学振興に関する建議案」が可決され、創設された大東文化協会に起源を持ち、特定の創設者は存在していない。大東文化大学の建学の精神は、漢学を中心とした東洋の文化の研究を通じて東洋の文化を尊重・維持しつつ、西洋の文化を融合した「新しい文化の創造」を目指 すというものである。初代総長は平沼騏一郎。設置当時は原則全員学費免除の給費生であった。』（Wikipedia）

＊『平沼騏一郎（ひらぬま きいちろう、慶応3 年9月28日（1867年10月25日） - 昭和27 年（1952 年）8月22日）は、日本の官僚で、 第35代内閣総理大臣。正二位勲一等、男爵、法学博士。日本大学第2代総長。大東文化学院（のちの大東文化大学）初代総長。大東文化協会（大東文化大学の設立母体）3代会頭。国本社の創設者。修養団第2代団長。無窮会の創立者、相談役、第2代会長、理事。東洋文化学会第2代会長。東洋文化研究所創設者、初代所長。法曹界で権力を持ち、右翼勢 力の拡大に尽力する。戦後、東京裁判でA級戦犯で訴追され終身刑の判決を受けた。衆議院議員の平沼赳夫は騏一郎の養子。』（Wikipedia）

以上が現在判っている事だが、何だか底なし沼に入って行きそうだ。（笑）あくまで未確認な情報も含まれるが、麻生太郎が出て来る、みのもんたが出て来る、たちあがれ新党の平沼赳夫の顔も浮かび、谷垣総裁の顔、右翼、清和会の顔も浮かび、ボートの笹川、ボート好きの石原慎太郎……もう怖ろしい世界に近づいている予感。

検察審査会なんて、何でもない適当な組織と馬鹿にしていたら、こりゃトンデモナイ組織かもしれない。此処に来て、筆者が既に書いた「小沢秘書大久保逮捕以降に、検察審査会の法的拘束力の改正が麻生政権下で行われたのが…」と書いたのだが、まさか瓢箪から駒なのかもしれない。漆間巌の顔が眼に浮かぶ「自民党には及ばない」。週刊朝日かサンデー毎日さん、一発特集してください。（笑）今夜はこの辺で失礼。 あぁ夢でウナされそうだ～（笑）


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仙谷前原グループの小沢幹事長排除と小沢新党結成の確率

最近、七奉行を中心に小沢幹事長の責任を問う声が赤裸々ではなく、奥歯にモノがはさまったような言いっぷりが変わってきている。検察審査会の小沢一郎「起訴相当」議決を受け、小沢幹事長の進退問題への言及は慎重になってきている。

常識的には良い事なのだが、何処か妙である。各マスメディアが民主党内のミゾだとか亀裂だとか、小沢幹事長の責任問題を浮き彫りにしたいのに、発言者が限定されミゾとか亀裂と言えるほど盛り上がりがない。仕方なしに生方某の話を垂れ流し、亀裂だ～では亀裂やミゾどころか、逆に結束が出来たような印象さえ残している。（笑）

田原総一朗らしいが、五月連休明けには仙谷・前原と中堅議員による小沢一郎外しの動きが加速するかも？と云う「政局遊び」のような発言があったようだが、筆者は前原らがロールプレイングゲームに夢中になっているだけだと思っている。自ら党を出るような力量がない事くらい、実は知っているのだと思う。ただ、レゾンデートルとして辛口発言をし続けていないと忘れ去られる、抹殺される恐怖心がさせている問題だと思う。

兎角、マスメディア関係者と云うもの「政局遊び」が大好物である。国会議員の1/3の要求で招集できる両院議員総会の開催を要求し、小沢幹事長の「政治とカネ」の不透明さや検察審査会議決「起訴相当」の小沢幹事長に幹事長の継続は不適当、幹事長の辞任を要求するといった流れを想定しているのだろう。場合によれば、激しい「幹事長ヤメロ」に小沢幹事長が激昂「なら辞めようか」とプッツンすることを期待しているのかもしれない。（笑）

両院議員総会は出席議員の過半数で決する。これでは小沢幹事長続投が党内であらためて承認されるだけで、逆効果になるだけである。1/3は集められるかもしれないが、前原・仙谷・枝野・野田グループで過半数を取るのは絶対に無理なのである。仮に菅が加わっても未だ無理だろう。たしかに鳩山がそれに加われば過半数には達する。（笑）しかし、鳩山が小沢幹事長切りに同調しても、政治的には自らも辞任する流れになるわけで、同調する事はあり得ないだろう。

万が一、鳩山も同調した場合は小沢新党の結成と「小沢新党・自民党・公明党」と云う流れを作り、一瞬にして民主党政権は崩壊、「小沢新党・自民党・公明党」に政権を取られる事になる。 小沢一郎にとって「小沢新党・自民党・公明党」は本意ではないが、おそらく検察との絡みから政権与党であることを捨てる状況にはない以上、それを選択せざるを得なくなるだろう。そして、気がついてみたら、昔の万年野党の民主党が取り残されることになる。

経団連も農業団体も医師会も連合も集合させた２０世紀回帰与党が成立することになる。これでは読売ナベツネの思う壺の政局になるのだが、鳩山・菅が小沢を裏切った時には、「小沢新党・自民党・公明党」の実現もあり得るのである。 極めて大雑把な検証だが、仙谷や前原の小沢追い落としシュミレーションよりも小沢新党のシュミレーションの方がリアリティが断然あることに気づく。

「小沢新党・自民党・公明党」と現在の民主党鳩山政権のどちらが好みかは人それぞれだろうが、筆者は似たりよったりだな～と云う感想を持った。（笑）

田原によると、鳩山・小沢ラインで参議院選に突入すると、民主党は惨敗なのだそうである。面白いのは大惨敗と書かなかった点だ。なぜ書けなかったか？もしかすると勝つかもしれないとの不安があるからに他ならない。（笑）また、彼は民主党は惨敗と書きながら、ではどの政党が勝利するのか書けないでいる。やはりテレビ屋なのだと思う。

筆者は民主党は惨敗はしないと思う。現状維持は最悪でも確保するだろう。ただ社民党、国民新党が新党ブームで煽りを食う可能性はあると思う。この場合の選択がみんなの党なのか公明党なのかと云う事ではないかと推測する。自民党ではないだろう。筆者としてはどちらも好ましくないのだが、緊急避難してでも政権維持は優先されるべきである。

仙谷前原グループが怖れているのは、実は当選してくる参議院議員の顔ぶれが替って国会に戻ってきてしまう事なのだと思っている。つまり、小沢派閥が強くなり、前原、枝野らの勢力が減少することを怖れているのだと思う。

それにしても、検察審査会の小沢一郎「起訴相当」の議決が11/11であった事は、小沢や鳩山首相にとって幸運だった。あきらかに議決が烏合の衆の「魔女狩り」を連想させた点であった。評決が8：３だったら扱いは厄介だったに違いない。全員一致が素晴らしいと、流石のマスメディアが書けないで困っている。（笑）

この議決が検察審査会の存在に一石を投じてしまったのは素晴らしい事だろう。そして、起訴＝推定有罪こそが法治国家として恥ずべき問題だと云う事に世論が気づく事を求めたい。法治国家における「推定無罪」を無視し、ひたすら国民を意図的にミスリードするマスメディアこそが法治国家の敵なのである。


本日のコラムと直接関係ないのだが、小沢幹事長の検審議決「起訴相当」について、まっとうな記事があったので紹介しておく。おそらく、検察庁自体が、このような議決を想定していなかった空気が窺える。この検察審査会の存在意義や法的価値について問題提起する動きを出はじめた。


≪　小沢氏起訴相当　再捜査、新証拠の壁
　市民の結論は「起訴すべきだ」だった。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、検察審査会が「絶対権力者」に対する 検察の不起訴処分の見直しを迫った。再捜査で真相は解明されるのか。検察幹部からは戸惑う声も上がった。【大場弘行、石川淳一】
　◇「共謀」秘書供述が根拠
　「現状の証拠だけでも共謀の成立が推認されるなら、法廷で真相を明らかにすべきだ」。小沢氏を起訴すべきだとした東京第５検察審査会の議決は、こうした「市民感覚」から導き出された。議決書の末尾には「これこそが善良な市民としての感覚」との文言もある。
　小沢氏の不起訴処分について、検察は「１００％有罪の自信がなければ立件できない」と説明してきた。政治資金規正法が政治家ではなく主に会計責任 者らを処罰の対象にしているため「明確な『指示』がなければ共謀の証拠として弱い」という考え方もあった。
　一方の審査会は、小沢氏の一定の関与を認めた元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３６）、元秘書の池田光智被告（３２）の供述を有力な直接証拠とす るだけでなく、土地購入の際に銀行融資を受けた「偽装工作」なども小沢氏の関与を裏付ける状況証拠と評価。検察の考え方を否定して「絶大な指揮命令権限を 有する小沢氏の地位と石川氏らの立場を考慮すれば共犯が成立すると認定できる」と述べた。　こうした表現からは、審査員が法律のプロのように「形式的な法解釈」に束縛されず、小沢氏と秘書の「特別な関係」に着目したことがうかがえる。
「暴力団組長のガードマンが拳銃を所持していた場合、組長の指示がなくても共謀を認定した判例がある」。審査の過程で、そんな事例を紹介されたことも、判 断を後押ししたようだ。
　一方で、検察内部からは否定的な見方が相次いだ。
　「証拠の評価よりも感情論が勝った気がする」。ある幹部は「裏付けが取れて初めて直接証拠と言えるはずなのに、元秘書の供述のどの部分が直接証拠 なのかも書かれていない」と指摘。別の幹部も「小沢氏の共謀を示す積極証拠だけしか見てないような書きぶりだ」と苦言を呈した。
　小沢氏の不起訴処分は「検察が組織の存亡をかけて挑み、敗北した結果」（幹部）と総括されている。結論を見直すには、小沢氏の「明確な指示」を示 すような新証拠が必要だという意見が根強いが「今さら関係者の供述が変わるとは考えにくい」という声もある。
　法務省幹部は「具体的な再捜査のポイントも何も示されなかった。このまま起訴したら前回の判断が誤りだったと認めるようなものだ」と語った。再捜 査の行方は、新証拠にかかっている。
　◇検察幹部、戸惑いも
　「検察が『有罪に持ち込む証拠がない』と不起訴にした政治家や企業幹部を検察審査会が次々に強制起訴したら、刑事裁判の意味合いが変わりかねな い」。一定の捜査を経た不起訴判断を覆す議決に、検察幹部は首をひねる。「密室審査の末に、公判で無罪が出たら誰が責任を取るのか」と懸念も漏れる。
　２度の「起訴相当」議決による強制起訴を盛り込んだ審査会の権限強化は国民参加を柱とする司法制度改革の流れの中で決まった。０１年６月の司法制 度改革審議会の意見書は「公訴権行使の在り方に民意をより直接反映させることも重要」と、議決に法的拘束力を与える必要性を指摘した。その背景には、０１ 年２月に福岡地検次席検事による捜査情報漏えい問題が発覚し、検察への信頼が揺らいでいたこともあったとされる。検察審査会法が０４年に改正され、０９年 ５月に施行された。　裁判員制度が殺人などの重大事件に限定されたのに対し、審査会は全事件が対象だ。ある法務省幹部は「（法改正の）当時から政治家が対象になる可能 性は懸念されたが、野党の民主党からも反対論は出なかった」と振り返る。対象犯罪を限定する議論もあったが、最終的に「国民による公訴権の監督を限定して はいけない」という方向でまとまったという。その一方で「政界事件を巡って、これほど審査会への申し立てが相次ぐとは想定外だった」と漏らす司法関係者も いる。
　別の法務検察幹部は「今後、強制起訴となった被告に無罪判決が出るケースも出てくるだろう。その積み重ねの中で、審査員の判断基準が定まってくる のではないか」と話している。（毎日新聞：電子版）≫


≪　検察審査会見直し議連
、民主議員有志が設立民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。
　小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくこ とで一致した。
　会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。　鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。（2010年4月28日19時56分 読売新聞）≫


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「起訴相当」は“別に”だが、内なる敵・仙谷、前原、枝野は動く

ここ一週間くらいのＮＨＫなどマスメディアの「明石花火大会歩道橋事故」「JR福知山線（宝塚線）脱線事故」の報道姿勢から「小沢陸山会政治資金虚偽記載」の方向も「不起訴不当議決」の結果が既に見えているようだと思ったのだが「起訴相当決議」とは思いきった決議を出したものである。

「議決書の作成を補助した審査補助員」弁護士・米沢敏雄がくじ引きで選ばれた検察審査委員１１名をどのように補助したのか一番筆者は知りたいところである(笑)何とも懇切丁寧に審査委員各位を補助したと想像される。
なんてったって全員一致なのだ。１１人が１１人「起訴相当」と決議したのである、これはまさに驚きであり、見事に統制がとれた補助活動だと褒める以外に言葉が見つからない。(笑)

司法上の立場から、このくじ引き審査委員の検察審査会の「起訴相当」は東京地検特捜部があらためて捜査を行い３カ月以内に「起訴」「不起訴」「何もしない」の３通りの選択があるが、おそらく捜査はするだろう。そして意外と早い時期に「不起訴」とあらためて答えを出すしかないだろう。おそらく参議院選後に、次の検察審査会が開かれ、次なる決議が出るのだろう。そして、選任弁護士による、夢遊病者のような起訴がなされるに違いないが、結果は「無罪」だろう。

勿論、小沢が関与、虚偽記載を了承した物証でも出てくれば、それは「起訴」もあるが、共謀の事実の直接的証拠として、「Bの平成16年 分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述」「Cの平成17年 分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述」を挙げているが、法的には曖昧な供述で、村木厚労省元局長裁判同様に公判で供述した石川及び池田が覆すのは明白であり、とても直接証拠などと言える代物ではない。（笑）

証拠評価が素人と法律のプロではまったく異なるわけで、到底証拠能力がないと判断したからこそ、検察は小沢一郎の夢にまで見た「起訴」を諦めたのである。阿吽の呼吸のような共謀性はあったとしても、罪に問える悪質性を証明することは難しいのだ。

ただ検察審査会に法的拘束力を持たせる法改正までした以上、「悪法もまた法なり」が法治国家の定めなので、今回の決議は決議として「市民の目線」はそういうものなんだな？審査補助員と云う介護士紛いの唯一の専門家弁護士の補助（誘導）で、こりゃすべて決まるのだなと認識しておけば良いに過ぎない。１１人中一人も反対者がいない審査会か・・・、極めて怖ろしい結果です。素人による、素人の為の、素人判決。私刑（リンチ）魔女狩りそのもを許す法律があるとも言えるが、この法律は諸刃の剣なのだろう。しかし、この法改正麻生政権で出来た法改正と云う点、小沢秘書大久保が逮捕された後なのが気に障る。（笑）

この問題、あまり深く法律論に踏み込む意義は見出せない。 問題は政治的判断の方に眼を向けておくのが正しいのだろう。おそらく、この検察審査会の小沢一郎「起訴相当」を武器に野党及びマスメディアは嬉々として小沢一郎、そして小沢切りを鳩山に迫るであろう。

しかし、ここで重大な小沢一郎の最近の発言を思い出した。「外部の敵は怖くない、怖いのは内部だ」この言葉が重要な意味を持つ。 先ずは鳩山由紀夫の「党の立場からは何らかの判断がなされる可能性はある」、枝野は「検察審査会の判断は大変重い」と弁護士としては頓珍漢発言で大袈裟に事を荒立てがっていた。前原はそれ以前に高速道路新料金で小沢に噛みついている。仙谷、菅は消費税論をぶち上げ、明らかに反小沢、非小沢の旗をそれなりの立場で怖々挙げている。以前鳩山由紀夫の小沢切り離しに動く、仙谷、菅仲良しグループの話をしたが、もしかすると、火のない所に煙は立たないと云うことになるかもしれない。

正直、殆ど法的にも政権的にも問題のない今回の検察審査会の決議だが、鳩山の「不起訴相当」と小沢の「起訴相当」には政治的臭いの方が余程強く感じる。果たして、それに鳩山由紀夫が絡んでいるのかどうか、今後の推移が楽しみだ。５月の連休明けに、仙谷、菅、前原、枝野、野田らと中堅民主党議員がどのように動くのか？６０％の確率で民主党内のクーデターがあるのかもしれない。勿論、小沢一郎だけを標的にする「小沢抹殺計画」である。この勢力抗争は見物である。嫌小沢勢力がどこまで数を増やし、小沢一郎と対決するのか？鳩山、菅はどうするのか？小沢が幹事長辞任と「別途考えがある」と発言した時、日本の政権交代劇が再び始まる可能性を秘めている。


今夜は最も友情溢れる鈴木宗男議員のブログとリンチをアジる、悪名高き朝日新聞の社説から引用しておく。（笑）


　≪　『小沢幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る一連の事件で、検察審査会は小沢幹事長に対し、「起訴相当」の議決を出した。　検察審査会からは、「小沢氏の供述について、極めて不合理・不自然で信用できない」、「絶対権力者である小沢氏に無断で、今回の事件のような資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない」、「小沢氏を起訴して、公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである」等の指摘が出ている様だが、 国会議員と秘書の関係、事務所のあり方について、十分理解していたのだろうか。　また、検察は検察審査会にどの様な説明をしていたのだろうか。検察審査会の可視化も必要なのではないか。検察が一方的な説明をすると、それに引きずられてしまうこともある。検察審査会の可視化も検討すべきである。お互い責任を持つためにも。　私は中川一郎先生の秘書の時、全権を任せられ、仕事をしていた。それなりの政治家は、秘書に任せているというのが実態である。　その秘書は責任を持ってミスのない様、代議士本人に迷惑がかからない様、細心の注意を払って仕事をしている。私の経験からもそうである。　秘書のミスについて監督責任は生じるが、小沢幹事長が指示したり、あるいは法律を守るなと言うことは断じてないと考える。政治家の事務所の仕組み、あり方などを知らない人達が、マスコミの恣意的、意図的な間違った報道でイメージが作られ、それによって判断をしてしまうと、最悪のケースになる。　８年前、私自身メディアスクラムとも言って良いバッシングに遭った。今回の小沢さんの件も、最初から「小沢ありき」の様な流れではなかっただろうか。　民間人の声、判断も重要な民意だが、それが絶対でないことは明らかである。検察審査会の判断は判断として、今後の推移を見守りたい。　同時に小沢幹事長は、堂々と幹事長としての職責を果たすことが、国民から選ばれた国会議員の責務である。雑音を気にすることなく、信念を持って、民主主 義を守るのだという決意で先頭に立ち、頑張って戴きたい。』（鈴木宗男議員ブログより）　≫


≪　「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか

　政治資金規正法違反の疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。

正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の２度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。

ただ、今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。そのうえで、小沢氏は秘書らと共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。

議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。

しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。

このいら立ちや閉塞（へいそく）感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。

民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。

信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。

こうした議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。

議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。 （朝日新聞：社説）


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「ぶら下がり」即刻中止！週一オープン会見を

テレビ屋の映像づくりの為、総理の失言を引き出すため、総理の苦境を引き出す意欲満々の「ぶら下がり」は即刻中止すべきだ。

鳩山首相の両手を前に揃えた礼儀正しい態度はリーダーとして弱々しさを醸す。見ている国民に、弱さを印象付ける、これは本当です。ここまで悪意に満ちた記者クラブ系マスメディアの為に、平日２回も立ち話インタビューなどする必要も義務も必然性もない。これは本来政権発足時に行うべきだった。既にコラムで書いておいたが、官僚出身者中心の官邸スタッフ（仲良しこよし）の人選の間違いが尾を引いている。

小沢幹事長が既に模範を示しているのに、鳩山は官邸の仲良しの意見を尊重した咎めである。 今さら中止と主張する事で、マスメディアとの関係は悪くなると、官邸サイドは進言するだろうが、馬鹿も休み休みにしろ！マスメディアとの関係を良好にするつもりでも、相手は政権を潰そうとしているのだよ。何をしようと、マスメディアは鳩山・小沢の体制の崩壊が目的なのだから、良好も糞もあったものではない。

周りに相談する感覚もイカン！明日から「中止」の一言で構わん。鳩山さん、貴方は内閣総理大臣ですよ、腹を決めなさい。悪意の相手に良好な関係を求めるなど愚の骨頂、即刻中止をご進言申し上げる。そして、首相記者会見を、小沢幹事長の真似は嫌かもしれないが真似るのです。

記者クラブ主催も中止、官房長官ではなく会見専門の広報官を置き、捌かせるのです。勿論、オープンの会見ですぞ！背中を伸ばし、多少ふんぞり返る姿勢につとめなさい。常にキツイ眼付で質問者を凝視（ガンをつける）そのくらいでも、貴方は弱く見える印象がある事を肝に銘じるべきです。悪意に善意で対抗できる時代は、貴方のお爺さん一郎さんの時代までです。２１世紀にそれは無謀。

ここで友愛は不要です。ぜひ無愛想に記者クラブマスメディアとおつき合いください。悪意度を上げようにも、彼らにこれ以上の悪意の糊代は殆ど残っておりません。(笑)

早急に「ぶら下がり」など、敵に塩を送るような行為は中止しましょう。最早マスメディアは明らかに貴方の敵です。もうその事は認めたうえで、参議院選まで突っ走る事です。そして、自分の思い通りの決断をすべきです。

怒りなさい！怒りなさい！声を荒げなさい！時には机を叩きなさい！マスメディアが何と書こうと、もう良いのです。思いっ切り自分の自我を曝け出すのです。演技しても構いません、闘争するのです。どっちに転んでもマスメディアは徹底的に悪意です。そのことだけは、是非ご理解願いたいものです。

国民はおそらく「遂に鳩山怒ったか」と思うでしょうが、そのうち週一の会見の言葉にシッカリ耳を傾けるようになるのです。 そして、最後に首相記者会見を民主党とか官邸とかと別に、「ザ！鳩山会見ＴＶ」を別サイトで立ちあげ、会見のすべてを国民に提示すべきなのです。


≪　鳩山首相：「ぶら下がり」やめたい　周囲に意向
　鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。記者クラブ 加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題など で、短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。
　ぶら下がり取材では、記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉 氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不 満がある。
　首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所属する）決まった社だけが参加できるぶら下がりはおかしい」と 周辺に疑問を呈したという。今月２１日には、司会役の首相秘書官が質問を打ち切る前に首相が席を外す場面もあり、政権発足当初に比べ、記者団との関係はぎ くしゃくしている。
　過去の安倍、福田、麻生各政権でも、内閣支持率が下落すると、ぶら下がりの回数制限などが検討されてきた。発信する中身ではなく、やり方にこだわ るのは、総じて政権が「下り坂」に入った時だった。複数の側近議員は引き続きぶら下がりを行うよう進言している。
　２６日夕のぶら下がり取材では、支持率下落に関する質問が記者団からあり、首相は「内政・外交問題で、国民のご期待に応えるよう精いっぱい努力すると、それしかない」と強調。同日、大相撲春場所で史上初の幕内在位１００場所を達成した大関・魁皇関＝本名・古賀博之氏＝を首相官邸に招き、内閣総理大 臣顕彰を授与した際には、魁皇関によると、首相は「（政権を）少しでも、長く続けられるようにしたい」と意欲を示したという。【山田夢留】（毎日新聞：電子版）≫


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「読売ナベツネ」ＣＩＡ切り捨てリストアップか？

読売新聞・ナベツネが例の関係者捏造リーク報道のワシントン・ポスト紙の岡田外相が「辺野古現行案回帰」をルース大使に語ったと云う報道を根拠に、溺れる者藁をも掴む状態で、関連記事を書きまくっている。

どうもルース大使の方が「そういう手はないのかいな？」と水を向けた程度の雑談のようなのだが、岡田の言質にされた上、けんもほろろに捨て置かれたような話に捏造したようだ。呆れてニヤニヤ読んでいるだけでも充分面白いのだが、どうも読売ナベツネのワシントン・ポスト記事への執念は“老いらくの恋”と笑えない部分もありそうなので、少々頭をひねってみた。

以下に、読売ナベツネのワシントン・ポスト紙の記事に執着するストーカ爺様の記事を掲載しておく。ただ注意していただきたいのは、見出しにまで？マークを多用している点である。ナベツネの鬼気迫る勢いで書かされる記者の自己保身と云うか将来の自分を案じてだろうが逃げ場作りのような記事に終始しているところが涙を誘う(笑)まずはお読みいただこう。見出しだけでも充分ですけどね。筆者の読売ナベツネの「ナベツネ・ディッシング（ナベツネ切り捨て）」の推測は後述します。


≪　普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」？
　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２００６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行計画が再び検討の俎上に載せられたことが２４日、 表面化した。鳩山政権が７か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。
◆わらにもすがる
　「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」　鳩山首相は２４日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜」 だとまで踏み込んだ。
　だが、政府・与党内では、首相が昨年１２月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」（日米外交筋）との見方がくすぶり続けてきた。　首相が公約した「５月末決着」まで残り約１か月に迫る中、現行計画への「回帰論」が浮上した背景には、政府が数か月かけて検討してきた移設案がことごとく暗礁に乗り上げ、「わらにもすがる思い」（防衛省筋）に陥った状況がある。
　◆メガフロートまで
　政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約２０か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。
　メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、９０年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同 じ理由だ。
　だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は１兆円を超える」（防衛省筋）との見積もりもある。総工費約４０００億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。
　◆「政権のメンツ」
　首相や関係閣僚の言動からは、現行計画の修正について十分な調整を行った痕跡はうかがえない。　２３日、ルース駐日米大使に直接、現行計画の大筋を受け入れる意向があると伝えたとされる岡田外相は、昨年末から現行計画容認派に転じており、首相と十分すり合わせたのかどうかを疑問視する向きもある。北沢防衛相は徳之島へのヘリ部隊移設に前向きだったが、反対論が強まる中、「現行計画支持」に宗旨替えしたの見方もある。防衛相は２４日、長野市内での記者会見で、「（現行計画の）どこまでが修正かというのがある。中身をしっかり聞かなきゃね」と述べ、政府内で詳細が検討されていない様子をうかがわせた。
　仮に日本側が現行計画に戻る決断をしたとしても、残り１か月で、米側と修正を終えるのは困難だ。さらに、米側が条件の一つとしている「沖縄の同意」を再び取り戻すのは、今や不可能となっている。米側が外相の提案を「第一歩」と見ている、と米紙ワシントン・ポストが伝えているのはそのせいだとみられる。
　何より、これまで現行計画を否定し、混乱を増幅してきた首相の政治責任は、今後厳しく問われることになる。「どんな理屈をつけて現行案に戻ると言うのか。政権のメンツはぐちゃぐちゃだ。今まで何してたんだということになる」。政府高官は２４日、つぶやいた。（政治部　五十嵐文、杉田義文）（2010年4月25日09時20分 読売新聞）　≫


≪　よみがえった「辺野古移設」怒りと反発の沖縄
　鳩山政権が白紙に戻した名護市辺野古に移設する現行計画が再びよみがえったことに、「県内移設」に反対する沖縄では、２５日の県民大会を前に、怒りと反発が一段と高まった。
　県民大会実行委員会事務局長を務める社民党の新里米吉・県連委員長は「沖縄の民意ははっきりしている。現行計画に逆戻りすれば、県民の怒りは頂点に達する。鳩山政権が何を考えているのか、予測がつかない」と憤りをぶちまけた。
　現行計画に基づく辺野古への移設反対を掲げ、１月の市長選で勝利した名護市の稲嶺進市長は２４日、市内で記者団に「とても信じられない。どんな形 であれ、辺野古に戻ってくるのはだめだ」と力を込めた。
　首相の「腹案」とされる鹿児島県・徳之島への移設案が地元の反発で困難な情勢となる中、沖縄県内では「現行計画に回帰するのではないか」との見方 が広がっていた。政府側の「不穏な動き」を察知した社民党の照屋寛徳国会対策委員長は２３日、さっそく沖縄県庁に仲井真弘多知事を訪ね、「今、政権の中で現行計画で決着しようとする動きがある」と指摘し、「最悪の動きだ。拒否してほしい」と訴えた。　一方、名護市では市議２７人中、「現行計画の受け入れの窓口を残すため」として、半数を超える１４人が２５日の県民大会を欠席する見通しだ。現行計画容認の立場をなお崩していない仲井真知事は２４日夜、記者団に、「何ともコメントしようがない。鳩山首相に聞かないと、僕に聞いても分からんよ」と語った。（2010年4月25日09時23分 読売新聞）≫


≪　「鳩山政権とは交渉しない？」米紙報道で憶測
　「岡田外相がルース駐日米大使に現行計画の主要部分を受け入れる意向を伝えた」とする２４日付の米紙ワシントン・ポストの報道は、２５日に沖縄で県内移設に反対する大規模な大会が開かれる直前のタイミングだった。
　地元の反発は一層高まっており、政府関係者は２４日、「米国は鳩山政権に何度も煮え湯を飲まされている。鳩山政権と交渉するつもりはない、というメッセージで、情報が流れたのではないか」との見方を示した。
　報道は、外相と大使の会談が２３日に行われた直後で、日米関係でこのレベルの会談を米紙が速報するのは異例だ。岡田外相は２４日、長崎県佐世保市内で記者団に対し、「（県民大会を）控えて極めて遺憾だ」と不快感を示した。（2010年4月25日09時15分 読売新聞）≫


≪　超党派で県内移設反対、きょう沖縄県民大会
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日、同県読谷村運動広場で開かれる。
　超党派で県内移設に反対する県民大会の開催は初めてだ。仲井真弘多知事のほか、県内の全４１市町村から首長、首長代理が出席する。
　米紙が２４日付で、岡田外相が米側に対し、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に移設する現行計画の修正案を示したと報じた直後だけに、大会では、鳩山政権に対し、厳しい反応が出ることが予想される。
　知事はあいさつで、県外移設を求める意向だ。ただ、普天間飛行場の固定化を懸念し、現行計画を容認する姿勢は撤回しない考えだ。（2010年4月25日03時03分 読 売新聞）≫


≪　「岡田外相の発言」米ワシントン・ポスト紙要旨
　米軍普天間飛行場移設問題を巡り、岡田外相がルース駐日米大使と会談した際、現行の移設案の主要部分を受け入れる意向があると伝えたと報じた２４ 日付米紙ワシントン・ポストの要旨。
　　　　　　　　　　◇
　岡田外相は２３日、ルース駐日米大使に対して、日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の解決に向けた提案として、２００６年に両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）へ移設する現行計画を大筋で受け入れる方向だと伝えた。
　岡田外相は、辺野古に建設する滑走路の設計変更と海兵隊施設の一部を沖縄から約１６０キロ離れた島に移すことを含む修正案を提示した。
　米当局者はこの提案を歓迎する一方、最初の一歩にとどまると強調し、日本側が２６日の週に詳細を示すとの見通しを語った。
　米ワシントンでの「核安全サミット」に際して１２日に行われた鳩山首相とオバマ米大統領の１０分間の会談で、大統領は首相に「時間切れになりつつある」と告げ、信頼してもいいのかとただした。日本の随行者は大統領の厳しい口調にひどく動揺し、発言のやり取りを筆記するのをやめてしまったほどだ。
　４月中旬、中国海軍の艦隊が日本の近くの公海で最大級の演習を行い、中国軍のヘリコプターが日本の海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事例があり、 こうした出来事も日本政府に方針の修正を迫った可能性がある。（2010年4月24日23時31分 読売新聞）≫



よくもまぁ此処まで妄執な記事を連続出来るものである。(笑)それはそれで「報道の自由」だから嘘も捏造も信心も報道の内と云うマスメディアの伝統技術の範疇に入るのだろう。それは良いとして、この読売ナベツネの読者誘導記事のなかで抜け落ちているのが、「では、鳩山が何処を移設先に選ぶのが正解なのか」がまったく語られていない点である。(笑)

ひたすら鳩山由紀夫を揺さぶり、潰す為だけの記事になっている点が注目だ。読売はじめ日米の安保マフィア勢力が普天間移設問題をテーマに鳩山由紀夫を潰そうと云うプロパガンダ的報道論調は行き詰まりを見せている。逆に、沖縄県内も県外も駄目になって、鳩山は立ち往生、政権を投げ出すしか手がないと必死の誘導なのだが、最近この論調に自己矛盾があることを朝日新聞は悟ったらしく、急に普天間移設に関する報道から距離を置いている。

自民党の谷垣総裁も、ナベツネの応援に呼応して、この件が決着出来ない時は職を辞すかと問い詰めているが、鳩山の言質は蛙の面に小便状態である。(笑) なぜ自己矛盾かと云うと、このような論調の報道を続けるという事は、県内も県外も駄目だと国民を世論誘導してしまったわけで、単純な三段論法が導く答えは“海外！”の一言になってしまうのだ。

多くの国民を洗脳脳化させてしまった咎めではないだろうが、日米安保なんて対岸の火事、馬耳東風なのである。海外では米国自治領北マリアナ諸島の上院議会が同諸島のテニアン島を普天間の移設先として日米両政府に求める決議を全会一致で決めているのだから、パズルの最後のピースはテニアンになってしまう。(笑)

国民に今更「日米安保と云うものは…」等と寝た子を起こす世論喚起などする勇気なんかないだろうし、そんな論調を張ったマスメディアは大好きだった闇勢力の餌食になるのが関の山、腰が引けて書けるはずもない。国民が平和ボケしているから日米安保マフィアは好き勝手が出来たのだ。 つまり、此処に来て、読売ナベツネは普天間移設先問題で鳩山潰しを画策しているのだが、辺野古に戻るどころか、流れは「常識的に海外しかないだろう？」という流れの世論を作りつつあるのだ。

ナベツネが行き場を失って迷走しているのだ。明らかに迷走しているのは鳩山ではなく、ナベツネだ。ナベツネがＣＩＡ日本エージェントの頭目であったとしても、今や粛清の対象になろうとしているのかもしれない。「鳩山政権を潰せると豪語した以上、コードネーム＊＊＊＊はミッションを成功させるべく全力を投入せよ。これが最後のミッションにならないことをせつに祈る。アーメン」

考えてみて欲しい。ナベツネはあの自民・民主大合併を画策頓挫させて以降、米国ネオコンＣＩＡの期待と云う期待すべてを裏切ってしまった。日本の外貨準備金の資金の米国への還流を阻止した一人、故中川昭一（当時財務大臣）とガッチリ手を握り合う、米国の言う事に耳を貸さない、意味が判らない？麻生太郎政権を潰す戦略に躍起となった。中川酩酊会見の事実関係は不明だが怪しいマスコミの女記者が登場する。それでも退陣しないとみたナベツネは、今度は鳩山邦夫をけしかけ、日本郵政社長交代騒動で麻生政権転覆を謀った。しかし、これも中途半端に終わり、いよいよ政権交代が現実味を帯びる事になった。

検察の貢献で当時の小沢代表を潰したのは良かったが、変わった鳩山由紀夫を懐柔する大役も、小沢の反ナベツネの前に頓挫してしまった。 そうして民主党が政権を取ったのだが、米ネオコンＣＩＡ勢力は民主党の親米化を小泉並に強いものにする為、鳩山、小沢の政治資金問題で検察をフル回転させた。

この経緯において日米政府がどの程度の手打ちをしたか不明だが、鳩山民主党政権を揺さぶる事は出来たが、超親米小泉並政権にさせる事は明らかに失敗している。

一定の範囲でオバマ民主党政権と鳩山民主党政権は気脈を通じている。ただ、日米安保マフィアに気脈を知られることを、徹底的に排除しているのだろう。 おそらく、この普天間移設で鳩山政権を潰し、岡田政権樹立がナベツネに与えられた最後のミッションなのではないだろうか？しかし、この計画も自己矛盾に満ちており、エージェントの頭目として相応しくない人物と最上段にリストアップされている可能性が高いような気がする。

ナベツネは結果的に民主党政権の足を引っ張るどころか、国民総出の「安保反対」の機運さえ惹き起こそうとしている。「たちあがれ日本」の新党設立にも強く関与、自民党のメルトダウンを助長、民主党を利する結果を導いてしまった。 今となっては、鳩山と岡田の意志の齟齬が大きくなることを他力本願で祈っている状況なのではないのか？岡田、仙谷、前原、野田合わせて30人抜ければ民主は参議院で過半数を取れない。その辺が最後の望みというか祈りなのだろう。

「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」どころではない「ナベツネ・ディッシング（ナベツネ切り捨て）」がどんな形で起きるのか判らないが、ナベツネがこの夏でエージェント頭目を降ろされるのは確実だろう。日本政治上それなりの存在感があった御仁だけに、人ごとながら心配になる。健康に留意して、ご自愛頂きたい。


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尻に火がついた米ネオコン勢力、オバマと鳩山の決断

昨日速報のネオコン御用新聞・ワシントン・ポスト紙の報道は完璧な捏造報道だったようだ。鳩山も岡田も言下に強く否定している。このワシントン・ポスト紙の虚報をねちっこく後生大事に引きづっている読売新聞の姿勢が気の毒にさえなる(笑)

ワシントン・ポストという新聞社が鳩山首相とオバマ大統領の10分会談を馬鹿にし腐った張本人である。米国では高級紙扱いだが、早い話ネオコン勢力の庇護のもと銭儲けが旨くいっている金持ちの心をくすぐるメディアと云う事なのだろう。それにしても虚報を此処まで平気で書く新聞社の記事を恭しく配信する日本の新聞社も同じ穴の狢に近いとしか考えようがない。

さてそれにしても普天間問題を中心にして「日米安保」は風雲急を告げている。無理やりキャンベル国務次官補のインタビューを試みたり、韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没での北朝鮮関与を示唆したり、中国海軍の公海演習を大々的に取り上げたり、米国ネオコンＣＩＡ勢力の動きが活発だ。

彼らにとって最も厄介なのが、日本国民に「日米安保」が単なる二国間軍事同盟ではなくなっている事実を知られるのが怖いのだと思う。今や「日米安保」は05年の「日米同盟・未来の為の変革と再編」の文書署名（自公政権時）により、我々が記憶している「日米安保」が変質させられている重大な事実が発覚することを怖れているのだと思う。

極端な言い方をすれば「日米安保」は軍隊を有せず専守防衛に徹する自衛隊に替って日本領土を米軍が守ってくれている。だから、色々問題はあるが米軍に基地を提供し、思いやり予算を差しあげ、北朝鮮や中国やロシアへの抑止力になっている。だらか日本は自国の防衛を半ば放棄して経済成長に邁進できたと信じている人が国民の大多数である。

しかし、それはそもそも事実誤認だ。それを書き出したら一冊の本になるので(笑)この際避けておくが、集団的自衛権等と云う低レベルの議論は既にすっ飛んでいるのは事実だ。 上記の「日米同盟・未来の為の変革と再編」への日本政府の署名は日米安保が極東の安全から世界の安全に引き込まれた瞬間であり、二国間の安全保障等と云う次元は遠の昔の寓話に過ぎない。

そんな話は聞いていないと言っても後の祭りである。つまり、沖縄の普天間における海兵隊の抑止力は中国、北朝鮮、ロシアの問題よりも、インド洋、中近東をも見定めた抑止力と云う事になる。日本人を直接救出する為に存在する必要性は１％程度もない。(笑)

この寓話を日本のマスメディアは実しやかに語るのである。明らかに売国新聞でありテレビ局なのだ。 しかし、今普天間問題を中心に盛り上がる「日米安保」の何たるかを知られるだけでも、米国にとって極めて不都合な事態なのである。「日米同盟・未来の為の変革と再編」の本質論まで行かないまでも、米軍は日本を守るために駐留しているのではないと日本国民に知られる事が不都合なのである。

その為に、日本の周辺が俄かにきな臭くなってきたと米国ネオコン勢力は言いたいのだろうが、この程度でマスメディア不信に陥った国民を誘導操作することは無理だろう。実際問題、オバマ大統領もこのネオコンとの距離の取り方に腐心しているようだが、現時点では軍事優先路線をブッシュ同様に踏襲せざるを得ない勢力図のようなのだ。

この程度の鳩山政権への揺さぶりは序の口かもしれない。日米安保の堅持と云うよりも世界規模の米国戦略構想の堅持の為なら、米国と云う国は策謀の限りを尽くしてくるに違いない。しかし、大統領が共和党なら北朝鮮にミサイルの発射実験を誘導したり、中国海軍の更なる軍事演習を誘発させたりするかもしれないが、現在は民主党の政権である。軍事的オプションには限りがあるだろう。
おそらく経済、通商問題で攻撃するつもりだろう。この攻撃で一定の被害は受けるだろうが、ありがたい事にアジア市場の急拡大がそれを緩和するだろう。

その事は別にして、米国及び米軍が最も嫌がる抵抗は日本の政府でも官僚でもない。日本国民の声、態度なのだ。これだけは流石に覇権主義でありながら、妙に守ろうと云う姿勢がある。(笑)つまり「国民の空気」は尊重するのが米国の特長だ。自国の空気も大切にするが相手国の空気も結構大切にする。さぁ日本人の空気が普天間問題でどこまで鳩山首相の背中を押し、延いてはオバマ大統領の背中を押せるか、形勢は一日刻みで刻々変化するのだろう。


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速報：ワシントン・ポスト、またまた「ガセネタ」報道か？

25日の沖縄県民総決起集会に合わせた報道だろうが、ワシントン・ポストの報道だけに「ガセネタ」の可能性が高いだろう。仮に事実だとすると、岡田、前原、仙谷らの鳩山政権内部崩壊クーデターと見る事も出来そうだ。これは場合によると、反鳩山・小沢のクーデター総決起かもしれない。数日後にあらためて検証してみる。


≪　辺野古案「大筋受け入れ」　岡田外相が発言と米紙報道
　【ワシントン＝伊藤宏】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題で、岡田克也外相が、現行の辺野 古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。
　同紙によると、岡田氏が２３日、ルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた。岡田氏は「日本政府は、２００６年の日米合意の主要部分を受け入れる方向で動 いている」と述べた。具体的な変更点として、滑走路の位置などを変更し、海兵隊部隊を沖縄から１００マイル（１６０キロ）離れた場所に移すことなどを挙げ たという。
　同紙によると、米当局者はこの提案を歓迎する考えを表明。しかし、「まだ第一歩であり、来週にも日本政府側から詳細の説明を受けることになっている」と 語ったとしている。（朝日新聞：電子版）


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普天間が「日米安保論争」火に油を注ぐか？

鳩山が優れた数理物理学で「最適化の理論」でスタンフォード大学の博士号を取得してようと、夢見る戦略家であろうと、現実の政治問題の対処法では多くのドジを踏んでいるとしか思えない。サブプライム問題で行き詰った「金融工学」のノーベル賞受賞学者に似ているのかもしれない。

ただ、それは彼が舛添のように自己宣伝したわけではなく、周囲がそのように評価したに過ぎないのだから、彼の責任ではない。あまりにも出来そうもない普天間海兵隊移設先の決着を「５月末です、トラスト・ミー」だと言うものだから“流石天才一家の首相のやる事は違う”と筆者が勘違いしただけのようである。

明らかに、鳩山首相はぐるぐる考えを巡らした結果、少しでも沖縄県民の負担を減らすのが先決だ。その為に他の県民にも負担を願うしかない方向に考えが傾いたのは事実だろう。地元の合意と米軍の合意、この二つを両立させるギリギリの線が徳之島と辺野古陸上部分散処理だったかもしれない。ただその時に、同時に沖縄米軍基地返還のタイムスケジュールを盛り込むつもりだったのかもしれない。そうして、暫定的措置なので5年間、10年間だけ我慢して欲しいと頭を下げる思いだったかもしれない。

しかし此処に来て、その友愛的発想から生まれた鳩山の考えが脆くも頓挫する状況になっている。日米同盟や日米安保が民主党の基軸だとしても、日米同盟・日米安保の「深化」を標榜する鳩山総理が選んだ道は、何故か本質論ではなく技術論のようである。

ところが基地関連住民は、この鳩山の「海兵隊は沖縄から遠くない処」の言葉に大反発すような声を上げ、大規模デモが行われたり、行われようとしている。 この基地周辺住民の意思表示は鳩山を防衛上の技術論ではなく、鳩山の「深化」を就任当初の日米安保の基本論に立ち戻らせる役割を演じる可能性が出てきた。

徳之島の３町長は、平野にも鳩山にも会いたくもないと基地反対を勇気づいているし、25日予定の普天間飛行場「国外・県外移設を求める県民大会」に遂に仲井真弘多知事までが参加とあっては、技術論で基地問題を解決しようとする鳩山首相の立場は立ち往生となるであろう。

しかし、このような状況は鳩山首相にとって米軍、外務省、防衛省の語る技術論の土俵から基本論の土俵に立ち帰るチャンするを与えられたと考えるべきなのだろう。理屈上、普天間の移設先は日本人にとっては沖縄県内にも県外にも存在しませんということである。先ずは自国民の選択と云うか要望を優先するのが鳩山首相の役目であり、米国の防衛戦略上の海兵隊抑止力問題は米国の軍事的技術論の問題である。仮に、防衛軍事上必要欠くべからざるものであるなら、海兵隊の抑止力は国益に適うものか、国民に提示する重大な義務がある。「日米の重要性を鑑み」等と云う妄言に騙される国民は少なくなっている。

この機会を見失うと、民主党も米国からの圧力に屈するしかない「独立国としての自覚」がない政党であり、自民党・みんなの党或いは色々の新党と何処も変わらないのだな～との印象を持つのではないだろうか。

住民パワーと云うもの、何時もいつも出て来るものではない。一定の豊かさに慣れた日本人が立ちあがるのは稀になったこの時代の沖縄の大規模集会は、鳩山に千載一遇のチャンスを提供しているのである。

このような状況を察して慌てたのが読売新聞だ。以下に引用しておくが、この慌てぶりは、ナベツネがヤバいと思って飛び出したのが、CIA絡みの「キャンベル単独インタビュー」である。米ネオコン集団は実は驚くほど慌てて、再び恫喝戦術に出てきている。それこそ慌てている証拠なのだ、ここを見逃してはいけない。

皮肉なことだが、鳩山由紀夫が普天間問題で「迷走劇？」を繰り広げている内に、日本の一定の国民が「そもそも日米安保って何だっけ？」と云う方向に意識が向きかけて来ている。中には「日米安保ってなに？」と云う素朴な疑問を持つ者も出て来る。その上「安保闘争を思い出す人々」も現れる。 つまり、「寝ていた子を起こす」事態を招きかねない様相に、マスメディアは慌てふためいているという事のようだ。

鳩山政権を揺さぶり、潰そうという試みのメディア戦略が、天に唾する事態を招きかけている。我が国のマスメディアのバックボーンと見られる米ネオコンCIAも見るに見かねて、キャンベルが顔を出す、追っ付けゲーツも顔を出す、ヒラリーも顔を出すかもしれない。10分会見のオバマの処遇とワシントン・ポストの揶揄コラムも「米軍基地反対運動」に連続性を与えたかもしれない。

平和ボケした日本人が「どうして日本に米軍基地があるの？」と云う素朴な疑問を持つ事が安保マフィアにとって最悪の事態だし、覇権国家米国の最悪の事態でもある。しかし、このような事態を招いたのは「鳩山の迷走劇？」ではなく、それを面白おかしく揶揄しまくった日本のマスメディアであり、それを操った米国勢力であることは、紛れもない事実だ。

鳩山がこのような事態を「最適化の理論」で導いたと言われても俄かには信じがたい。(笑)また、以上のような状況が生まれて、鳩山政権が持つかどうかも判らない。ただ、国民の意識を日米安保に向けさせた事実は残る。その後、政局がどのように動くのかは別の話なのだろう。

仙石・前原・菅の最近の挙動不審、小沢の挙動不審(笑)は、この問題で何らかの権力闘争が幕を開くと読んだ結果かもしれない。


≪　徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補
【ワシントン＝小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は２２日、国務省で読売新聞と単独会見した。
　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、 「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。
　そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の２点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。
　次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案に対する評価については言及を避けた。
　日本側が求める日米間の正式な実務者協議については、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも、具体的で緻密に練られた計画を検討したい」と述べ、現状では時期尚早だとの考えを強調した。
　日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設案については、「最善の道」だと改めて指摘。ただ、同案の実現性については、「一時はあったと考えていたが、今はわからない」との見方を示した。そのうえで、「沖縄県民の支持を得るために、特に日本政府の相当な努力が必要だ」と述べた。
　また、黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没などで朝鮮半島情勢が不透明さを増していることを踏まえ、海兵隊の沖縄駐留の意義が「強まっている」と強調。「日米には、首脳レベルの対応が必要な、緊急で差し迫った安全保障上の課題が（沖縄問題以外にも）ある。注意が十分に払われていない」と述べ、普天間問題以外の他の重要課題の協議が滞っている現状に不満を表明した。
　一方、１２日に行われた日米首脳の非公式会談については、「オバマ大統領は、この状況を解決したいとの願望を非常に明確にした」と説明。「大統領 は首相を信頼し、最も強固な協力関係を維持したいと考えている」と述べた。
　次官補は２７日に訪日し、２８日まで普天間問題を含む日米関係全般について、政府、民主党関係者と協議する予定だ。（2010年4月23日14時33分 読 売新聞）≫


≪　「日本切り捨て」時代に＝鳩山首相を酷評－米専門家
【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長は２２日付のウォール・ス トリート・ジャーナル紙（電子版）に寄稿し、鳩山政権の対米政策を厳しく批判、米国が日本に愛想を尽かして無視する「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと論評した。　オースリン氏は、日米関係はこれまで、貿易摩擦時代の「ジャパン・バッシング（日本たたき）」、対中重視・ 日本軽視を強めたクリントン元政権の「ジャパン・パッシング（日本外し）」など紆余（うよ）曲折があったと指摘した。
　その上で、現在、鳩山政権 は米国に一貫した政策を提示することができず、「オバマ政権からひんしゅくを買い徐々に無視されつつある」と分析。「日本の政治エリートは、米政府内で日本の評価がいかに下がっているかを知れば、日本たたきや日本外しの時代が懐かしく思えるかもしれない」と皮肉っている。
　　同氏はまた、「オバマ政権内で日米関係が早期に改善すると考えている者はほとんどおらず、鳩山由紀夫首相が政権の座に就いている間はあり得ない」と非難している。
　さらに、鳩山首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、２度にわたりオバマ大統領に解決を約束したものの、満足できるような解決案を５月末までに見いだせるとは「日米両国でほとんど誰も信じていない」と批判。鳩山首相が事態を転換させなければ日 米関係の大幅後退は避けられないが、「首相はこれまでそうした政治手腕を全く発揮していない」と酷評している。（2010/04/23-11:41）(時事通信)　≫


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朝日新聞、腐ったような社説を書くな！

少々日にちが過ぎた話題で恐縮だが、20付の朝日新聞の社説を読んであらためて呆れ果てたので本日のコラムにしようと思い立った。

舛添の「新党改革？」も話題の一つだろうが、改革クラブとタッグを組んだと云う時点でジ・エンドな新党だと認識して良いだろう。雨後のタケノコ新党の中で興味が湧くのは「日本創新党」なのだろう。新興財閥のバックアップもあり、松下政経塾出身者同窓グループは民主党内親米系議員の受け皿としてあまりにもピッタリなのが笑わせる。

さて、朝日の社説だが、一言で「新聞社の言う事聞けば支持率上げてやる」と言っているだけの社説である。朝日新聞延いてはマスメディアの不遜が如実に表れた論調そのものだ。

政治家等と云うもの選挙のたびに有権者におもねり、票獲得のために利益誘導を繰り返す烏合の代表に過ぎない。そんな連中が国益に沿った政治が出来るわけがない。有権者も烏合だが政治家も烏合だ。マスメディアの正しい誘導があれば、正しい結果を生み出す「良質の烏合」である。だから、グズグズ言わずに、俺たちの示唆する通りに政治を行えば良いのだ。

俺たちマスメディアや霞が関官僚は「選挙の洗礼」など受けずに、常に安定した身分で国益を考えている。「良質の烏合」を右に向けるも左に向けるも自在の「報道の自由」「言論の自由」を持っているのだ。だから現政権民主党は先の衆議院選挙で大勝出来たのであると言わんばかりである。
相当筆者のひねくれが含まれるが、言いたい事はそう云う事のようである。

烏合は現在、民主党も自民党も支持していない。５４％の烏合は「無党派」になったと豪語している。筆者から見ると、「無党派」になったと云うより「まだ考えていない層」と認識すべき層である。たかだか8カ月で60年近い年月をかけて構築した親米政官財マスメディア癒着構造を改革するのは無理な事くらい国民は百も承知である。「民主党は期待外れだった」と国民に言わせているのはマスメディアの自由な報道のお陰？だとも言えるわけである。

検察の強引な捜査手法をあれだけ面白おかしく、小沢と鳩山は金にまみれた政治家だとリーク情報を元に洗脳すれば、この位の結果になるのは当然だとも言える。しかし、マスメディアが考えている「烏合の衆」はマスメディアが思っているほど「烏合」ではない。烏合であればオマエ達の望み通り、親米ポチ自民党に雪崩を打って支持が傾くはずである。しかし、国民は「選択を留保」しているだけである。単純に「無党派層」と云う表現自体間違いだろう。「選択を留保している層」又は「まだ考えていない層」が現時点で５４％に達していると云う事に過ぎない。


『新党が次々生まれては消え、節操を欠く離合集散が繰り返された。政党政治 は迷走を続け、無党派層がかつてない分厚い集団となった。 あんな時代を再演している余裕は、いまの日本政治にはない。政権の危機を、政党政治そのものの危機にしてはならない。』（社説抜粋）

以上のようにエラそうなことを語るが、オマエらの異様な検察さまさま記者クラブ談合報道で、鳩山・小沢バッシングして、国民に濁った眼を養ったのオマエらだ。オマエらが「まだ考えていない層」を分厚い集団にしただけだ。だからと言って「まだ考えていない層」が無関心層と云うわけではない。それはオマエらの決めつけに過ぎない。

『御利益と票のバーター関係を通じ、大勢の「常連客」を囲い込んでおく。そんな手法はとうに通用しなくなっているのに、政権奪取後の民主党は利益誘導的な 古い政治を依然しばしば演じる。変化が骨身に染みていないのだ。 有権者を見くびっているというほかない。 有権者の目は年々肥えてきている。今回の調査では、内閣不支持の理由に、５７％が「実行力」を挙げた。 』 （社説抜粋）

選挙に利益誘導政治は通用しない、有権者を見くびっている。有権者の眼は年々肥えて、内閣不支持の理由に「実行力」を上げている。そう内閣の実行している改革や政策をオマエらが事実通り伝えていないから、一般の国民はドジを踏んでいる鳩山内閣しか眼に耳に入らないだけである。日本の国民は民主党が政権を取った途端に「眼が肥える」馬鹿言うものではない。舛添が首相として一番等と云う国民世論が眼が肥えたか？ボケかますもいい加減にしろ！
国民は新聞社の世論調査を馬鹿にし、ゲームを愉しんでいるだけだよ。まだ国民にとって真剣に政党支持を考える時期にはなっていないのが真実だ。

『　政治主導のかけ声はいいとしても、官僚依存をやめたら、政治家の力不足がむき出しになった。政権の統治能力そのものを有権者は疑っている。 もちろんいまさらマニフェスト以前、政治主導以前に戻ることはできない。参院選に向け財源の裏付けのある実現可能なマニフェストを練り直し、各党で競い合うしかない。政官の役割分担のあり方も洗い直し、官の持つ力量を有効利用するべきである。』 （社説抜粋）

単に官僚が利権死守で嫌がらせに奔走している事実は無視か？ひたすら、官僚依存政治の方が安心安全なんだよと言っている。旧守で未だに良い思いをしたいと言っているだけに聞こえる。財源の裏付けあるマニュフェストか？消費税アップ以外にないと財務省の意を忖度したのだな。出来る事しか書かないマニュフェストなら官僚が書けば良い。政党のマニュフェストは財源とは別次元で政党としての政治の具体的方向性を示すものだ。現実に実行が危ういものは、その実現できない理由事実関係を説明することで良いのだ。実現できる事だけ書くマニュフェストなら役人が書けば良い。四十兆の歳入でやれる政策だけを書けばそれで済む。(笑)
実現不可能でも、このような方向で全力で努力すると表明するのがマニュフェストの骨格だ。枝葉をみて重箱を突く朝日のメディアとしてのレベルの低下が如実に表れている。森や山を観るのが政党マニュフェストの根底にあると国民は知っている。オマエらは目先の情報だけで生きている屑だ。政治信条・思想を語らずに、枝葉末節だけを語り、有権者にその責を負わせるとは不届き至極。

『学者や経済人がつくる「２１世紀臨調」は先にまとめた提言で、「政党の鍛え直し」の必要性を改めて訴えた。 政党離れをどこで止めるか。政党が目を覚まさなければ何も始まらない。』（ 社説抜粋）

そんなに利益誘導政治が悪いのなら、政党離れは結構なことではないのか？政党シンパの構築は政治の硬直とも言える。「無党派層」「ギリギリまで選択留保層」が増えて何故悪い？筆者から見ると「まだ考えていない層」が多く存在することは時代そのものを反映しているわけで、既存政党の質云々というのは馬鹿げた論理の飛躍である。JALでも破産する、一寸先は闇のような世の中で生きていれば、固定化したモノの考えでは生きていけない、固定観念が自分を傷つけるリスクを国民は肌で感じているだけだよ。
「２１世紀臨調」が何なのだ？過去の実績を背に参加する財界人と学者の集団だろう？社説の権威づけのつもりか知らんが、朝日君、君等は他人の言を借りないと、主張も出来なくなったのか！成程、これでは朝日新聞が売れなくなるわけだ。
情報によると、発行部数が激減している大手新聞は朝日新聞がダントツなのだ。なぜか？非常に答えは簡単だ。船橋某が主筆になって小泉竹中・親米ポチ新聞になったからである。革新的乃至はリベラルな新聞としてつき合ってきた根強い朝日シンパ購読者が暫時継続的に逃げているのである。おそらく逆方向の記事を書きたい優秀な記者も居るはずなのだが、主筆の方針には逆らえないのだろ。最近は朝日新聞試読チラシが毎日のようにポストに入っている。資源の無駄だヤメロ！


≪　政党離れ―有権者を見くびるからだ
底が抜けたかのようである。
　朝日新聞の世論調査で、鳩山由紀夫内閣の支持率が２５％に落ち込んだ。政権発足直後は７１％、歴代２位の高さを誇ったのに、わずか７カ月で「危険水域」 とも言われる３割を切った。
　これは単なる政権の危機ではない。
　民主党は期待外れだったが、といって下野した自民党が心を入れ替えて再起をはかっているようには見えない。行き場を失った人たちが無党派層になだれこん でいる。民主支持層の倍を上回る５４％。歴代政権下の数字と比べても極めて高い水準に達した。
　そして、政党から離れていく有権者の受け皿になろうと、「たちあがれ日本」「日本創新党」といった新党づくりが進む。
　既視感を覚える光景である。１９９０年代、衆院選挙制度の大きな変更をはさみ、新党が次々生まれては消え、節操を欠く離合集散が繰り返された。政党政治 は迷走を続け、無党派層がかつてない分厚い集団となった。
　あんな時代を再演している余裕は、いまの日本政治にはない。政権の危機を、政党政治そのものの危機にしてはならない。
　混迷の原因は何か。
　あの９０年代以降、政党と有権者の関係が根底から変わり、政党の堅固な支持基盤というようなものが失われたことを、各党はいまだ本当には理解していない のではないか。
　御利益と票のバーター関係を通じ、大勢の「常連客」を囲い込んでおく。そんな手法はとうに通用しなくなっているのに、政権奪取後の民主党は利益誘導的な 古い政治を依然しばしば演じる。変化が骨身に染みていないのだ。
　有権者を見くびっているというほかない。
　有権者の目は年々肥えてきている。今回の調査では、内閣不支持の理由に、５７％が「実行力」を挙げた。
　財源なきマニフェスト。米軍普天間飛行場の移設先は「最低でも県外」と言った首相の言葉。内容の是非はさておき、熟慮も成算も欠いた空手形に終わりかねないと見透かしている。
　政治主導のかけ声はいいとしても、官僚依存をやめたら、政治家の力不足がむき出しになった。政権の統治能力そのものを有権者は疑っている。
　もちろんいまさらマニフェスト以前、政治主導以前に戻ることはできない。参院選に向け財源の裏付けのある実現可能なマニフェストを練り直し、各党で競い合うしかない。政官の役割分担のあり方も洗い直し、官の持つ力量を有効利用するべきである。
　学者や経済人がつくる「２１世紀臨調」は先にまとめた提言で、「政党の鍛え直し」の必要性を改めて訴えた。 　政党離れをどこで止めるか。政党が目を覚まさなければ何も始まらない。（朝日新聞社説：電子版） ≫


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速報！検察庁が記者クラブ開放？

どの程度の実効性ある記者クラブ開放かは予断を許さないが、あまりの評判の悪さに、一定の見せかけ譲歩なのかどうかは、今後の推移によるだろう。
飛びつくほど喜ぶべきかどうか、経過観察ということだ。


≪検察庁も会見“門戸開放”　最高検が通知
　最高検は２２日、全国の地検、高検に対し、地元の記者クラブに所属していない雑誌記者やフリーランスの記者らも 含めた会見を開くよう通知、併せて「実施上の指針」を送付した。
　指針によると、各地検は（１）毎週か２週間に１回程度、次席検事による「定例会見」（２）重大事件の着手や起 訴、判決があった場合は次席検事か担当部長が「臨時会見」を開催。または臨時会見に代わる発表文を配布する。
　高検について指針は、臨時会見で地検と同様の対応を取るとし、定例会見には言及しなかった。　また地検に、地元記者クラブと協議した上で、クラブ非加盟の雑誌やインターネットメディアの記者、各メディアに 署名記事を提供するなど十分な実績のあるライターといった一定の参加基準を設け、登録や開催の連絡方法などを決めるよう求めた。（共同通信：電子版）



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鳩山首相、残る海外は台湾じゃないでしょうね？

昨日の党首討論、ありゃりゃな話になってきました。(笑)筆者のコラムが週一更新になる危機を迎えたようです。

≪首相発言「当然のことながら私は、沖縄の負担軽減と、しかしながら一方で、日米安全保障の中での、この海兵隊を含むアメリカの日本においての抑止力を果たしているという、この役割というものは大きいと思っています。したがいまして、だから、私も沖縄からあまり距離的に申し上げて、遠くのところまで海兵隊というものを移すということは物理的に必ずしも適当ではないという中で、選択肢をさまざま考えていることも事実でございます」≫

鳩山さんよ、沖縄から遠くない所に海兵隊を移すのは物理的に適当でないと云う事ですか？そうなると徳之島とか沖縄県に属する離島。いずれにせよ国内ですね。それなら「国外はなくなった」と同趣旨で理解して良いと云う事のようですね？まさか尖閣諸島とか台湾が腹案だと等と言いだすのではないのでしょうね(笑)台湾なら凄い話です。その時だけ、このコラムのすべてを削除します。(笑)抑止力抜群ですね、台湾ならば…。

どうも筆者は鳩山首相を買被り過ぎたようだ。戦略家どころか「友愛」なんて甘っちょろい言葉で「同好会政治」をのんびりとやりたがっている政治家に過ぎないとは、信じられない思いである。 この調子だと、東アジア共同体構想など世迷言に過ぎない事がよく理解出来た。

当然、5月末には海兵隊抑止力がどのような緊急時に必要なのか？まさか密約だから国民は知らなくていいとは言わせませんぞ！国外が消えるのであれば、それこそゴミをあちこちに移動して、臭いものに蓋をするような行為ではないのか？筆者にはそのようにしか理解できない。「駐留なき日米安保」は何処に行ったのだ！ 正直、このような腰抜け首相は支持できない。サッサと辞職せよ！内閣を総辞職して小沢幹事長に政権を委ねよ！アナタには荷が重過ぎたのだ。

丁度小沢幹事長には、再び検察の魔の手が近づいているとも噂されている。内閣総理大臣になって貰って、検察の牙をもぎ取る強制的手段に出て頂きたいものだ。 さよなら、鳩山由紀夫さん。アナタの胆力では米国にも中国にもロシアにも対峙することは無理だ。怪我が大きくならないうちに小沢にすべてを託せ！少々手遅れの感もあるが、自民党が溶けはじめているのがせめてもの救いである。昨日の党首討論における鳩山の発言が筆者の空耳である事を祈りたいが、どうも本当のようである。


≪党首討論産経新聞さんの書き起こしより抜粋
・・・・・・・
【　谷垣氏「あのー、沖縄海兵隊の持っている意味について、ずいぶん今のご理解はですね、偏った理解といいます か、中途半端なご理解だと私は考えます。あのー、沖縄の海兵隊、海兵隊の任務はですね、海外有事の際に真っ先に、その、駆けつけて、そして非戦闘員の救出であるとか、あるいは活動拠点を確保す る。こういう任務を負っている。ですから、普天間へリ部隊がこの中核に、この極東においてあるわ けでありまして、極東、つまり、フィリピン以北、それから朝鮮半島、それから台湾海峡、そういったところでの要するに抑止力の中心を担っているのは、この沖縄の普天間のヘリ部隊なんですよ。地政学的な、地政学的な位置が、だから重要なんです。そのことをご 理解かどうかということを問うたわけです」】

【　首相「私は海兵隊を海兵隊のみでとらえるんではなくて、当然のことながら、これは航空の部隊もあるわけでございま す。いわゆる空軍も存在をしております。いわゆる嘉手納、あるいは横須賀には、今度は海軍がいるわけで ございますが、すなわち、こういったトータルの中での抑止力の中で海兵隊の果たす役割というものは大きく存 在しているという意味で申し上げたつもりでございます」】

【　谷垣氏「もう１回申し上げますが、こういう沖縄の海兵隊の果たしている、極東の中 で果たしている役割からいって、地政学的な位置づけ、そういうものは極めて重要だ。し たがって、抑止力を維持していくということをお考えになるなら ば、選択肢は極めて限られている。このことを申し上げたいと思っているんです。たとえばグアムに関しては、前も総理ご自身がグアムは抑止力の観点から難しいということをおっしゃったこと がありますね。私は今、いろいろな県外ということをおっしゃったけれども、総理に抑止力というものをきちんと維持していくというお考え があるのかどうか、そこのところを疑問に思っているんです」】

【首相「当然のことながら私は、沖縄の負担軽減と、しかしながら一方で、日米安全保障の中での、この海兵隊を含むアメリカの日本に おいての抑止力を果たしているという、この役割というものは大 きいと思っています。したがいまして、だから、私も沖縄からあまり距離的に申し上げて、遠くのところまで海兵隊というものを移すということは物理的に必ず しも適当ではないという中で、選択肢をさまざま考えていることも事実でございます」】

【　谷垣氏「いずれにせよ、総理のご答弁をうかがってましてね、国民あるいは沖縄県民、鹿児島県民、これ以上、愚弄（ぐろう）してもてあそぶ ことは許されないんですね。それからアメリカの信頼、アジアの信頼。つまり、今の総理の答弁を、われわれの周辺諸国は見守ってますよ。朝鮮半島、韓国からごらんになれば、韓国有事の際に、 沖縄の海兵隊は、何日間あれば駆けつけてくれるかを考えているわけです。今のご答弁からは、そういうアジア全体のインフラ（基盤）になっているという認識 がまったくうかがわれない。つまり、総理のそういうご答弁自身が、われわれ周辺世界の、日本だけではなく、アメリカも含めて、情勢を混迷させている。そう いうことに、お気づきにならなきゃいけません」】

【　鳩山首相「まったく、そのご懸念はご不要でございま す。私は就任早々、東アジア共同体を構想しておりますが、そのなかでも、日米同盟、日米安保が大変重要だ。すなわち、日本とアメリカが安 全保障でしっかりと結ばれていることが、東アジアの国々に安定を与えているというのは、事実として、当然、実態として、認めているわけであります。そのよ うな考え方のなかで、私としても、普天間の移設先を考えていかなければならないことは、 十分に理解をしているつもりでございますし、何も沖縄県民の皆さん方を愚弄するつもりは、まるでありま せん。むしろ、沖縄県民の皆様方の今日までの大変大きなご負担を考え たときに、できる限り、そのご負担を減らすのが、新政権の大きな責務ではないか。その思いで努力していると申し上げます」】
・・・・・・・（産経新聞さんの書き起こしより抜粋） 以上


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鳩山の選択は狭まった。移設先は海外以外無理！

おびただしい法律用語で満たされた証拠資料と担当検事の言いたい放題を参考に「起訴の成否」を判断する検察審査会だけに、11人の検察審査員の政治的信条によっては小沢幹事長に思わぬ不利な判断が出ないとも限らないだろう。その点は気がかりだが、これだけは運を天に任せるしかなさそうだ。

さて今夜も鳩山首相の「普天間移設先」の話題で恐縮だが、この問題は「日本の真の独立」の足場となる話だけに、筆者もついつい力が入るのである。20日の各新聞社は「官房長官との面会要請、徳之島３町長が拒む」と嬉しそうに報道している。(笑)北沢のアホなどは「もう打つ手なし」とまで言い放つ始末、参議院選で落ちるのは必定だ(笑)

筆者は常々鳩山首相の「腹案」が辺野古山間部とか徳之島とかホワイトビーチであるわけがないと主張してきた。鳩山の方向は明らかに海外に向かっている。平野官房長官が嘘八百を言い触らす悪役を演じていると見ている。この男にしては鳩山政権への最初にして最後のご奉公という重大な任務を遂行する事で、糞ったれ官房長官から名官房長官に変身する一大事業の真っ最中と読んでいる。

先ずは20日の鳩山首相ぶら下がり会見をとくと読んでいただきたい。またまた、ご存じ産経新聞さんの書き起こしを引用させていただく。

≪【鳩山ぶら下がり】徳之島との接触「瀧野副長官に聞いて」（２０日夜）　鳩山由紀夫首相は２０日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、滝野欣弥官房副長官が鹿児島県徳之島の３町長に電話で平野博文官房長官との面会を求めたことについて「私はどのような思いで滝野副長官が電話したか分からない。滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【米軍普天間飛行場移設問題】
－－まずは普天 間問題について、きょう北沢俊美防衛相が「徳之島は今の状況では厳しい」と発言するとともに、５月末までの完全決着は困難との見通しを示した。決着期限まで残り４０日という中で、関係閣僚の中からあきらめの声が出ていることについてどう感じているか。関係閣僚の協議はいつまでに開く意向か

「まだ、あきらめの声だとは私は思っていません。まあ、北沢大臣がどのような思いで申されたかわかりませんが、少なくとも私どもは、今日までの沖縄のみなさんのご負担を思えば、ご負担をなんとか軽減をさせてあげたいと、そして普天間の危険性を早く除去してあげたいと、その思いのもとで努力をしている最中であります。すべてそれは難しいこととはわかって、最初からわかっておりますけれども、そのもとで鋭意努力しているところです」

－－関係閣僚会議はいつまでに開くべきだと考えるか

「まだ、開く段階ではない ということでありますが、開く環境になればすぐに開きます」

－－滝野官房副長官が徳之島の３町長に電話して平野博文官房長官との面会を打診したということだが、これは移設先として事前調整を始めたという理解でいいのか。３町長は面会を拒否しているが、今後どのように説明していく考えか

「まず、徳之島のみなさんにはやはり、完全に政府案というものが決まっていない段階で、このようにさまざまな憶測の中でご迷惑をおかけしてしまっているということ、そ のことに関しては深くおわびを申し上げなければならないと思っています」「私はどのような思いで滝野副長官が電話をされたか分かりません。 まだ政府の考え方が最終的にまとまっているという状況ではありません。まとまった段階で移設先になる地域にお願いをされるということはあろうかと思ってお りますが、まだその段階ではありません」

－－国民新党の下地幹郎国対委員長のホームページに鳩山政権における普天間飛行場の移設案は徳之島への一部移設。嘉手納、岩国、厚木基地の夜間離着陸訓練を無人島で行う。海兵隊の年間３カ月の 海外訓練を６カ月に延長することなどを提案しているという記載があるが、このようなことをホームページに載せるということ自体をどのように思うか

「はっ」

－－ また、政府内で検討している考えと合致しているのか

「まあ、しまじ君、下地君らしいなと思いますが、これは完全に下地議員のご自身の私案でございます。私どもの政府の考え方ではありません」

－－オバマ米大統領との先日の会談について、首相があまり 手応えを明らかにしないことによって報道が先行しているという側面があろうかと思うが、情報発信の仕方として今回の道以外に道はなかったのか

「はっ は。それは・・・」

－－もう１点、一部報道で「Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　 ｔｈｒｏｕｇｈ？（きちんと最後までやり遂げられるのか）」という発言がオバマ米大統領からあったというということだが、端的にこういった発言はあったのか、なかったのか

「そういう発言はありません。それから私はオバマ大統領との信義に基づいて、オバマ大統領がどのような発言をされたかということはやはり、申し上げるわけにはまいらないんです。申し上げたくても申し上げられない。そのことはみなさんにも分かっていただきたい」「そのことで、もし私が勝手にオバマ大統領の発言を勝手に述べてしまえば、そのことによって信義というものを裏切ることになりますから、したがって、何も申し上げられない。残念ですけれども、そのことでいろんな憶測が呼んでしまっていること、とても残念ですが、＜Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　 ｔｈｒｏｕｇｈ？＞という言葉をお使いになったとは私は、少なくとも私の耳では聞いておりません」

－－滝野さんの電話の件で、まだ移設先に お話しする段階にないということだが、きょうの滝野さんの電話は政権の中でどういう位置づけだと理解すればいいか

「それは滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」

－－先日支持者に向けてマスコミの報道が必要以上になされていると発言したが、首相の思いや普天間問題をいかに解決すべきかということをマスコミ が首相の思う通りに報道していないとすれば、説明責任はだれにあるのか。なぜ、物事の進め方として首相の真意が必ずしも正確に伝わらない状態になっている と考えるか

「正式に私どもの考え方とまとめる前に一部情報が必ずしも正確でない形で伝わると、そのことによって先方にご迷惑がかかってしまう。そして、いたずらに反対運動が強くなってしまうと。それが今回の結果だと思います。まだ私どもは決めていない段階です。すなわち、決めていない、何も本来ならばメッセージというものを出すべきときでないときに必ずしもそのような状況にならないということは私にとって、これは不徳の致すところかもしれません。しかし、事実がそのまま伝わるならある程度仕方のないことかもしれませんが、必ずしも事実でないことが大きく喧伝されてしまう。その結果、本来ならば、たとえばもっとスムーズにいくものスムーズにいかないということは大変残念なことでございます」

－－そのへんの情報管理について政権の ガバナンスは

「情報管理と言っても正確でない情報が流れているということは、管理のしようがない部分があると思います」（産経新聞：電子版）

いかがだったでしょうか？鳩山は「腹案」の「フの字」も口にしていない。

＊『今日までの沖縄のみなさんのご負担を思えば、ご負担をなんとか軽減をさせてあげたいと、そして普天間の危険性を早く除去してあげたいと、その思いのもとで努力をしている最中であります。』
筆者：（沖縄の基地軽減解決はウェルカムの海外しかないのは判りきっている）

＊『完全に政府案というものが決まっていない段階で、このようにさまざまな憶測の中でご迷惑をおかけしてしまっているということ、そのことに関しては深くおわびを申し上げなければならないと思っています』
筆者：（まんまとマスメディアは平野の陽動作戦に踊らされている。朝日新聞の星浩辺りは漸く気づいたらしく、掌を返した論調が眼についている。ジャーナリストのプロが泣くわいな(笑)）

＊『まだ政府の考え方が最終的にまとまっているという状況ではありません。まとまった段階で移設先になる地域にお願いをされるということはあろうかと思ってお りますが、まだその段階ではありません』
筆者：（つまりだ、移転先は今まで出てきている馬鹿メディアの候補地ではないと云う事だろう？）

＊『＜Ｃａｎ　ｙｏｕ　ｆｏｌｌｏｗ　 ｔｈｒｏｕｇｈ？＞そういう発言はありません。それから私はオバマ大統領との信義に基づいて、オバマ大統領がどのような発言をされたかということはやはり、申し上げるわけにはまいらないんです。申し上げたくても申し上げられない。そのことはみなさんにも分かっていただきたい』
筆者：（ここまで自国の首相が否定する会話があったと強弁する日本のマスメディアは売国奴としか言いようがない）

＊『情報管理と言っても正確でない情報が流れているということは、管理のしようがない部分があると思います』
筆者：（関係閣僚の言質で決めつけ報道を繰り返し、赤っ恥を掻くのはマスメディアの勝手だと皮肉っているんだよね、鳩山さん）

まぁ以上のような鳩山の言質からも、「腹案」は海外だと推察するのが妥当だろう。此処まで県内、県外への正式な接触がないのはあまりにも稚拙にして無責任過ぎる。おそらく「腹案」を知っているのは鳩山、小沢、平野、稲盛、そして誰か隠密剣士と云う事なのだろう。

昨日のコラムで沖縄の反対運動が限定的だと文句を言ったのだが、4月25日（日曜日）に米軍基地の国外・県外移設の１０万人規模集会が予定されているので筆者の心配は杞憂に終わりそうだ。出来れば翌週とかメーデーに合わせて東京でも米軍基地海外移設集会でも開かれれば、鳩山首相の行動を勇気づけるに違いない。

そこで「普天間の危険は増すばかり、１日の猶予も看過できない。国民の命を守る事が私の使命である。難局ではあるが“グアム・サイパン全面移転”を強く米国にお願いすることにした」とぶち上げれば良いのである。 ザマぁ見ろマスメディアめ！枝葉しか見えんオマエらの目ん玉は節穴か？素人の俺でも判るものをエラそうに！等と小鼻を膨らましたいものである。(笑)ハズレタ時は、鳩山に裏切られた時は、筆者のコラムは週一ブログになる事であろう(笑)まぁ喜ぶ人たちも居そうだが(笑)



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沖縄は米軍基地全面反対の声で勝負すべき

筆者は幾つかの過去コラムで鳩山首相と小沢幹事長の距離感について言及している。鳩山・菅・仙谷と云う「同好会政治」への警鐘は何度となく鳴らした。その菅と仙谷が内閣不一致と云うか、鳩山民主党政権の公約実行に水を差したり、ポスト鳩山を意識したりと「腹の据わらない」与党閣僚の姿を晒し、鳩山に実行力のなさ、リーダーシップ欠如を国民に印象づけている。さらに、小沢幹事長との不仲説を疑われるに至っている。鳩山及び官邸が作り上げた「同好会政治」の雰囲気は「友愛」かもしれないが、根っからの小沢支持者や大人の民主党支持者に不快感を与えた事は否めないし、テレビ洗脳脳者にも悪影響を及ぼしている。

腐れメディアの世論調査の支持率は別にしても、鳩山内閣への国民のイライラが増加しているのはたしかだ。昨日の小沢一郎の
「民主党は新しい政党。外の敵は怖くない。うちの中でゴタゴタしてはいかん」（注記：正確には「民主党は新しい政党であり、外の敵は怖くない。内の中で結束さえすれば必ず皆さんの理解、支持は得られる。中央でも言えることだが、そういう意識を、組織としての団結を保っていくことによって有効な政策が実現できる。そういう意味において、心をひとつにしてやろうということをこの機会に改めて認識したい」）
と云う発言の意味を民主党系の如何なる関係者も肝に銘じるべきである。つまり、このままなら選挙に勝てるものを、マスメディアの支持率や誘導尋問にヘラヘラ答える馬鹿閣僚（仙谷、前原、菅、枝野等々）の所為で勝てるものも勝てなくなると嘆いているのである。

普天間移設先の迷走は、鳩山の戦術である可能性は高い。関係閣僚や関連議員に好き勝手をさせる方法が選択された状況はよく判る。モグラ叩きの如く湧き出て来る「移転候補地」で悉く「基地反対運動が盛り上がる」。5月中旬以降、沖縄及び県外移転先すべてが米軍基地誘致に反対、追い込まれた風情で「国内での普天間移設先は皆無だ。申し訳ないが、米国内で移転先を検討していただくしかない」と表明。「グアム・サイパン・テニアン場合によればフィリピン」等の検討を宜しくと慇懃に「匙を投げる風」に出る選択がある。勿論、普天間継続使用を米国は主張するだろうが、これ以上国民を危険に晒してはおけないの一言で良いだろう。

途中経過においては、この戦略は鳩山に不利に見えるのが味噌だが、あまりにも長期にわたるために、国民に迷走の印象を与えている点はマイナスだ。此処まで来ると、国民世論の流れを変えさせるエネルギーも半端ではなくなるのが悩ましい。

実はこの戦略を後押しする国内の流れとして、現在の沖縄県民や徳之島住民の怒りは中途半端な印象がある。普天間基地以外の米軍基地には反対運動をしていない点である。筆者は素直な感想として、その点が納得出来ていない。嘉手納飛行場、ホワイトビーチ、キャンプシュアブやその他各地に点在する演習場は問題ないのか？日本の他県の基地はあっても良いのか？

県内経済の問題があるからと云う事なのだろうが、それとこれは別問題ではないのだろうか？経済問題は日本政府に突きつけるものであり、米軍基地反対は米国に突きつけるものであろう？そこに沖縄県民の立ちあがり方に疑問があるのだ。本来米国に怒るべきなのに、鳩山に怒っている。その上、一部米軍基地反対運動というのが筆者には疑問だ。嘉手納を含むすべての米軍基地に反対するのが筋だろう。そうすることで、沖縄県民の絶対的意志がその他の国民の心を動かすのではないのだろうか？

経済的に都合が悪いとか、実現不可能で反対しても意味がないと考えているのか、鳩山由紀夫を苦しめてやろうと思っているのか、判断に苦しむ。何故普天間移設・海兵隊の移転先だけを標的に反対運動をするのか？なぜ、普天間移設だけが選別的に反対なのかが判らない。この沖縄の動きをみていると、基地反対運動ではなく、自分の所だけは嫌だ運動に矮小化されることに疑問を持つ。もしかすると、米国勢力と日米安保利権族が裏で動かしているだけの反対運動ではないのかと云う疑問さえ生まれてしまうのである。徳之島で演説していた若者の表情が「ネトウヨ」に見えたのは筆者の錯覚だろうか？勿論、多くの参加住民は生活の足元をみて「反対だ」と思うのだろうが、動かしている思惑は違う可能性もありそうだ。ぜひ、米軍基地すべて反対だと云うスローガンで立ちあがっていただきたいものである。

地域エゴの反対運動では拡がりがなく、国民の心に訴えないのだ。 米軍基地そのものが問題だと云う意志表明が、日米安保の生活への負担の多くを沖縄県民に与えていた反省を国民全体感じさせなければ負けである。そんなこと、百も承知しているだろうが！と云う考えは間違っている。多くの日本人は基地問題で周辺住民が苦しんでいる事を何となく知ってはいても、対岸の火事なのである。沖縄の米軍基地すべてが反対と云う大きな声が、日本全体に拡大する「米軍基地反対」「米軍は出て行け」宛ら安保闘争の流れなのである。(笑)沖縄の米軍基地だけの話に極地化せず、日本全体の問題として国民を巻き込み動かす事が、この普天間移設問題の解決の原動力になるのである。

勿論、米軍基地全面反対を叫んでも、そのすべてがおいそれと実現するものではない。日米安保条約の範囲において、より沖縄県民の負担の軽減に繋がるだけかもしれない。しかし、米国が日米安保を盾に日本に駐留するあらゆる利権が永久的でないことを知るわけで、軍事外交上も米国に対する重大なメッセージ性を有している。

またその沖縄県民の動きは日本全体を動かす力を持っているし、鳩山首相の基地問題解決へ、最高の原動力を与えることにもなると考える。 正直現状の局地的反対運動では民意と云う風を背中に米国と対峙するには鳩山としては心もとないのだろう。それでも彼は踏ん張ると思う、それが彼の責任だからである。

近々、小沢幹事長への検察審査会の裁定が出るようだが、その結果を持って、鳩山・小沢ラインは夏に向かって何をすべきか話し合わざるを得ないだろう。鳩山が小沢と距離を取った背景を今さら突いても意味はない。稲盛氏の仲介で、一定の意志確認はしたはずだ。検察審査会の裁定如何で小沢幹事長の決断があるだろうが、鳩山が自ら小沢の進退への言及はしないだろう。その程度で小沢に言及するくらいなら、自らの閣僚の数人は既に更迭されていなければならない筈である。(笑)

異様に急ピッチで進捗する検察審査会の結果が吉と出るか凶と出るか、その結果を待って、鳩山・小沢ラインはＷ選挙も含めた、直近の懸案事項の確認を行う事になるのだろう。マスメディアの普天間移設先座礁での鳩山政権潰しを、どのように乗り越えるか。鳩山は小沢の知恵と力を借りるべきである。いずれにしても「米軍基地反対」の盛り上がりと「駐留なき日米安保構想」は深く関わっている。

米勢力とマスメディアは、未だ普天間移設先候補地の限定的反対運動で優位に立つが、原則論の運動に変化した時（米軍基地反対運動）一気に劣勢に回ることを怖れているに違いない。米国は普天間の移設を通じてどれだけ軍事予算を分捕れるか皮算用しているだろうし、安保マフィアと呼ばれる基地利権集団も利権死守に死に物狂いなのである。鳩山首相はお茶を濁すような解決策の誘惑には負けてはいけない。徹底的に「駐留なき安保体制」に向けて、踏ん張るべき時なのだ。この機会を逃すと、東アジア共同体構想も大風呂敷だと誹りを受けるだけである。


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米国の銭は尽きている、国防計画など絵に描いた餅だ

今夜は普天間移設で米国とその傀儡日本マスメディアに虐められている鳩山由紀夫が「国外」を「普天間基地返還要求」を落とし所にしようとしている筆者の推論をご披露してみよう。まぁ推論と銘打つには些か稚拙と云うか拙速な推論なのだが、この程度がブログ・コラムの限界だとお許しいただこう。

まず重要な事は2010年の米国防省の発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は絵に描いた餅状態であることを考えておくべきだろう。ゲーツの考えはラムズフェルドの作成したＱＤＲとさして変わるものではない。新たにサイバー攻撃とかテロ威嚇という非対象戦略の概念を追加しただけでの陳腐なものだ。まして最も重要な予算の裏付けが、米財務省とリンクしていないようである。

つまり、米軍はイラク、アフガン派兵で予算は使い果たし、とてもそれ以外の国防的問題に金を回せないと云うのが実情だと云う前提を押さえておこう。日米ロードマップどころの話ではない状況だ。

このような状況の中、オバマ政権はどうにかしてサブプライム破綻以降の米国経済を回復させようと、世界各国に協力と云うか手伝え！と脅しをかけて、何とか世界恐慌は未然に防いだと見る事は出来る。しかし、一見回復基調を見せつける米国経済だが、あいかわらず金融経済による儲けが主体の回復であり、やはり虚業金融に頼る以外、出口戦略を別途見出すことは困難なようだ。それでも出口には違いないのだが、此処に来て米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで民事提訴したことは注目に値する。この訴訟の成り行きは別にして、米国経済はサブプライム問題を根本的に解決できていない警鐘として受け取る事件の発生である。

少々飛躍する事になるが、オバマ政権はエラそうなことを口にし、態度も横柄。まだ軍事大国であり、経済大国である影響力のある間に、世界におけるプレゼンス大国の地位を固めておこう、独創的世界平和の概念を次々と金融派生商品の如く生み出し、米国の真実の姿が見えないように世界をリードしなければならない。それが現在のアメリカだと云う事だ。しかし、米国と云う「張り子の虎」であっても、覇権国家が一つある事は世界平和にとって意味は深い。今後も頑張って貰うしかないのだろう。

しかし、だからと言って日本だけがオバマ政権の「張り子の虎作戦」の煽りを喰らう必要はない。マスメディアの世論調査の数字が何処まで下落しようと、民主党も鳩山政権も与党なのである。米国は自分たちの国防予算の不足を「何かで埋めようとしている」。正直沖縄県民には悪いが、普天間移設も沖縄の米軍基地全体も米軍の世界戦略の中で重要な地位を占めている話ではないのだ。日本の他の米軍基地も似たりよったりなのだ。

しかし、米軍は「そんなことはない、極めて重要だ」と当然主張する。たしかに軍事的にではなく、政治外交予算の面で極めて重要だ。軍事的重要度の百倍、後者の価値が日本の基地全体に言えるのである。 つまり、米国は金が欲しいのだ。世界広域指定暴力団・米国は「お金を頂戴」とは口が裂けても言えない。何せ覇権国家だ！だから恫喝的外交と中国の威嚇論と虐め外交を駆使して、鳩山政権を揺さぶっている。

出来ることなら「お願いですからグアムの方で解決していただきたい」「2/3と言わず移転費用全額負担しますので」「思いやり予算の見直しなんてしませんよ」と鳩山に言わせるのが目的なのは間違いない。

ところがだ、鳩山もこのような外交戦術に関してはプロ中のプロである。今までの日本の首相の誰よりも「友愛」とかけ離れた「戦略のプロ（冷徹）」なのである。徹底的に弱者を装い、気弱な負け犬を演じながら、世界に名だたる米国政府の戦略に勝るとも劣らない戦略を持って、今まさにオバマ政権と対峙しているのである。

当然、鳩山は2，3兆円で問題が解決することを知っている。しかし、此処で長いものに巻かれる安易な道は回避する道を選んだのだ。「駐留なき日米安保」の第一歩を何が何でも印すと云う決意は固そうだ。その独立国として当然の権利を当然のように主張することに、解決金はまったく不要とするのが鳩山の戦略だ。当然小沢もそれを強力に支持している。

その鳩山・小沢の強かさに、米国は今年の前半に気づいたようだ。当初は鍔迫り合い程度だったが、最近では歯を剥き出し、唸りながら向かい合う状況になっている。米国傀儡体制しか経験のない日本人すべてが混乱している。役人も政治家もジャーナリストも評論家もすべてがだ。

正直、鳩山は「米軍基地反対！」の現地の声が未だ不十分だと考えているだろう。マスメディアの馬鹿が「住民が基地反対で騒いでいる。もう鳩山の命運は尽きた！」と云う論調にも不満があるだろう。

「逆さまなんだよ、もっと大規模なデモンストレーションが欲しいのだよ」「もっと反対運動を盛り上げないと民意にはならないないだろう」「日本津々浦々で米軍基地反対運動が起こらないとマズイ」「九州は乗ってきてるが不足だな」「国会デモを一度仕掛けて貰いたいものだ。社民党さん遣らないかな？そんな力ないのかもな～、おタカさんに頼んでみようか？」きっと鳩山はその盛り上がりに期待している。

その盛り上がりでＷ選挙の目も出て来るのだ。「マスメディア解散」から「米軍基地あなたはドッチ？解散」と変貌するのだ。筆者の妄想風推論当たるも当たらぬも、鳩山由紀夫さん、アナタにかかっている！(笑)


≪　徳之島、三たび大規模集会　１万５千人「基地いらない」
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として挙がっている鹿児島・徳之島で１８日、基地移設に反対する大規模集会が開かれた。人口約２万６千 人の島の漁港には、島内や奄美群島などから約１万５千人（主催者発表）が参加。会場を埋め尽くした島民らは、移設案に対して、「長寿、子宝の島に米軍基地 はいらない」などと強く反発した。
　徳之島での大規模な反対集会は、約４２００人（同）を集めた３月２８日以来３度目。徳之島、天城、伊仙３町と住民団体が主催した。 　３町を代表して大久保明・伊仙町長は、「もう政府は徳之島に基地をという案は出せないと確信した。振興策という甘い汁はいらない」と強く訴えた。地元選 出の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）も移設反対を表明した。
　鳩山政権では、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に移す案を検討しているが、米側は「地元との合意がない」と反発。社民党も反対を表明し、民主党 鹿児島県連も白紙撤回を求めており、協議は進んでいない。
　異例の規模の反対集会となり、首相が地元の合意を得るのは極めて困難な情勢であることが浮き彫りになった。２５日には、沖縄県でも県内移設に反対する大 規模集会が開かれ、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた「５月末決着」は絶望的との見方も強まっている。（石松恒） (朝日新聞：電子版)≫


≪　地元の了解困難、広がる悲観論＝首相窮地に－普天間移設
　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先として検討する鹿児島県徳之島での反対集会に約１万５０００人（主催者発表）が参加したことについ て、政府内部では「もう無理だ」（外務省幹部）と悲観論が広がった。地元の了解を取り付けての５月中の決着を約束した鳩山由紀夫首相は、窮地に立たされ た。　徳之島を分散移転先とする案は、沖縄県外への移設にこだわる首相の強い意向を踏まえたものだ。首相はこの日の集会の結果、既に移設反対を表 明している地元３町の町長をはじめ、島の人口約２万６０００人の６割近くから「ノー」を突き付けられた形。防衛省幹部は「３町長の反対だけでも厳しいが、 これで駄目押しとなった」と落胆の表情を隠さない。
　民主党鹿児島県連も、徳之島への移転反対を決定済み。県連代表の川内博史衆院国土交通委員長は１８日夕、首相公邸で首 相と会い、県連として「白紙撤回」を求めていく方針を伝えた。川内氏によると、首相は「分かった」と述べた。　政府にとっては、同島への移転案を 公表する前に地元の反対姿勢が明確になったことも痛手だ。当初は「島内には賛成派もおり、振興策でいい条件を示せば受け入れてもらえる」（政府筋）と期待 し、水面下で調整を進めてきたが、こうした姿勢が逆に島民の政府への不信感を増幅。別の政府筋は「手順を間違えた」と対応のまずさを認めた。
　一 方、米国は、沖縄から約２００キロ離れた徳之島では部隊の一体的な運用が困難な上、地元の反対も強いとして拒否する構え。政府は沖縄の負担軽減のため、一 部訓練の移転先として同島の活用を模索したい考えだが、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）を移設先とする現行計画かその微修正以外は応じな い方針。沖縄でも県内移設拒否の空気が強まっており、着地点はまったく見通せない状況だ。（時事通信）≫


≪　米の鳩山政権不信、頂点…５月決着「期待せず」
　【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで 実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。　大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。　普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。
　しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。　会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。 首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。
　過去の日米首脳会談では、９０年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人 に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。　日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れてい た。　普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高 まっている。
　ある関係筋は「『５月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ５、６、７月の日本の状況を注視している」と語 る。　米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できな い責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。
　岡田外相が１４日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否 した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。（2010年4月18日03時15分 読売新聞）≫


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Ｗ選挙、野党嫌がる。強行するのも悪くない

そもそも「普天間移設問題」が決着する為に、鳩山首相は何をすれば良いのだろう？

簡単だ、普天間から住民の少女を強姦するような危険な心理状態の特殊な米海兵隊に退去をして貰う事である。勿論、周辺住宅に危険や騒音をまき散らす軍隊に出て行って貰えば良い事である。

普天間海兵隊の移設先を合意したのは13年前の前政権自民党である。鳩山ではないが「未だ杭一本打たれてはいない」のだ。しかも、日本では「政権交代」が現実に起きたわけで、鳩山が考える「ゼロベース」は「チャラ」を意味しているとも言える。鳩山首相の腹案は「海外」である。

米軍への基地提供は冷戦以来の名残であることは明白なのだ。勿論、米軍の撤退で防衛に穴が空く分は自衛隊の防衛力を応分に増強する事になるだろう。米国が軍産複合産業で利益得ているのなら、日本の軍産複合企業の産業育成になるし、自衛隊の増強は雇用も創設する。自国を守る軍事力を他国に任せるより、日本人に任せる方が筆者は安心だ。ただし、自国の防衛が基本です。

米国及び日本の軍事専門家や日米安保利権集団（政治家、官僚、土建団体、マスメディアなど）は北朝鮮、中国の脅威を喧伝するが、飯も食えない北朝鮮軍隊が海を渡って日本を攻めるかね？世界一の経済成長を謳歌する中国軍が日本を攻めるかね？筆者には、その話は100％あり得ないと断言する。

日米安保の見直しに着手して、最も危険な軍隊は何処か？決まっている米軍そのものだ。その恐怖を知っているマスメディア、外務省、防衛省その他諸々がビビっているのである。 そりゃ米国との同盟にヒビは入るでしょうよ。戦後の敗戦から脱却して、漸く「独立国家」になろうとする政権が誕生したのだから、大いに軋轢は生じるでしょう。オバマ政権は軍事的バッシングと云うよりは経済的バッシングで民主党を攻め立てるでしょうね。

米国・民主党が政権を取ると、常に日米では経済摩擦が起きるようになっている。しかし、昔の米国の経済制裁で受けるダメージと、現在の日本の経済のダメージは比べものにならない。仮に日本企業にダメージを与えようとしても、多くの大企業の資本はグローバル化しているわけで、我が国への経済制裁が米国の経済を歪めるジレンマも抱えているのが、米国が好んで行ったグローバル経済なのである。

瞬間的にショックは受けるだろうが、日本企業のアジアシフトが加速するだけで、一層米国の影響力が低下する事は判り切っている。その所為とは言わないが、「核安全保障サミット」だとか「有人火星飛行」などオバマ大統領は「余程やる事がなくなった？最近注目されない苛立ち？中間選挙の為？」など、とても世界の超大国の大統領にしては疑問符だらけのことをしているようだ。

意図的に日米首脳会談を避けたかどうか判らないが、日本の外務省や駐米大使がサボタージュしていた事だけは事実である。逆に考えれば、鳩山がオバマに直に正式に宣言するには「あまりにも刺激的普天間解決策」と云うことではないのだろうか。それなら岡田外相とルース大使の二人で黙々と語り合った方が得策だろう。国防省外しで、話を煮詰めるのも理解できる。

ただし、普天間海兵隊の日本からの撤退要求は今までの日米安保の観念からの大きなチェンジであり、国民に信を問う必要があると考えても良いのではないだろうか。昨夏の衆議院選挙で、日米安保の持続性及びその方向性の変更で民意は聞いていない。本来それを国民に問うのは当然の民主主義政権のとるべき姿であろう。

勿論Ｗ選挙をする以上、追い込まれ解散と言われる形を取りべきではない。「世論の動向が、不支持6割を超えた以上、あらためて民意を問い直すことは民主主義の基本と考える。よって、本日衆議院を解散する」と、マスメディアの捏造世論調査を盾に「マスメディア解散」と銘打って、堂々と民主主義政権を謳えば良いのだろう。 恰好いいではないか(笑)

しかし、このＷ選挙で大惨敗するようだと、洒落にもならない。絶対に勝てる情勢分析が必要だ。それを考えるのは小沢幹事長だ。おそらく小沢や鳩山の腹にはＷ選挙も視野には入っているだろう。あらためて4年間、衆参両議院で過半数を制する安定多数で、考えていたすべての政策を速やかに実現してしまいたい誘惑に駆られるに相違ない。仙石や前原が考えるようなセコイ政局観ではなく、一大変革、無血革命と呼ぶに相応しい国民目線の改革、日米同盟の深化、アジア共同体の原形、ロシアとの領土問題の解決を具体的に猛烈な勢いで実行する方が、抵抗派に時間的猶予を与えないで済むであろう。

その為には、何度も言うが「国民の支持」が必要なのである。支持のない政権の政策は腰の引けた政策で、自民党の改善版に過ぎないのだ。田中角栄及び経世会の政治が自民党内の改善までが限界で逆に検察の力によって頓挫させられた事実を鳩山・小沢は充分に知っている。だから、絶大な与党を飛び出し、最終的に民主党に結集したわけだから、いまさら改革を中断は出来ないのである。中断とか歩を緩めることは、政治的に「死を招く」のである。鳩山も小沢も勝負するような気がする。

筆者はギリギリかもしれないが、Ｗ選挙で民主党は勝てると考えている。根拠のすべてを語るのは別の機会にするが、民主党に替って勝つ政党がないのが一番の決め手だ。(笑)これだけは厳然たる事実だ。

自民党の噂の参議院選マニュフェストはどうなっている？
＊名目ＧＤＰを４％実現、10年間で所得を5割増やす。
＊毎年給与を３％、年金を２％上げる！
＊法人税を４０％から２０％に引き下げる。
キチガイ沙汰である。本当にこれが自民党のマニュフェスト？流石にこのまま出て来るとは思えないが、これなら勝てるよな～(笑)

正直筆者は、日本の国民が民主主義とか、政治への参加意識とか、国民としての責任感とか義務感を、国民の権利意識同様知っているのか知りたい欲望を持っている。鳩山・小沢が筆者の欲望の為にＷ選挙はしないだろうが(笑)彼らにも、そのような欲望と云うか、国民をさらに信じたい欲望はあるのではないかと推察している。

―以下にＷ選挙に影響のありそうな記事掲載―

≪「首相は統治能力欠如」と自民総裁＝無党派層の動向注視－時事世論調査
　時事通信の４月の世論調査で鳩山内閣の支持率が２割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向 け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
　自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが（国民に）浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。
　公明党の山口那津男代表は「内閣への期待が失望に変わった。第三の政治勢力がどれだけ支持なし層の支持を受け止められるかの競争だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「さまよう無党派層を いかにつかむかが重要だ」と述べた。
　政党支持率を伸ばしたみんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は政権交代で役割を終えた。こういう事態に陥ったからには、政権選択をもう一度問う衆参ダブル選挙をやるべきだ」と求めた。
　一方、社民党の重野安正幹事長は「厳しく受け止めなければならない。 原因はやはり普天間問題だ」と述べ、首相が明言した米軍普天間飛行場移設問題の「５月末決着」が厳しくなってきていることを支持率低迷の原因に挙げた。国 民新党の自見庄三郎幹事長は「いちいち支持率に右往左往する必要はない」としつつも「政権交代した基本精神に戻ってやっていくべきだ」と述べ、丁寧な政権運営が必要との認識を示した。　（時事通信）≫


≪　自民に「衆参ダブル」警戒論＝党内引き締めの狙いも
　鳩山政権が夏の参院選と次期衆院選を同時に行う「ダブル選挙」に踏み切るとの憶測が自民党内で広がり始めた。鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場 移設問題などで苦境に立っている。事態打開を図るため、「剛腕」の小沢一郎民主党幹事長なら同日選を仕掛けかねないとの警戒感が背景にはある。危機感をあおることで党内を引き締める狙いもあるようだ。
　自民党執行部でダブル選に言及したのは大島理森幹事長。１３日の役員連絡会で「普天間移設の 結論を５月末に出せなかったら、首相は国民に信を問うこともあり得る。打開のため何をするか分からない」と述べ、警戒するよう促した。
　さらに、 首相に近い仙谷由人国家戦略担当相も１６日、首相が退陣した場合 の同日選の可能性に言及し、現実味を帯びてきた。
　大島氏は、衆院選で公認候補となる選挙区支部長の選任を急ぐようにも指示。確定済みの同党の小選挙区候補は約１９０人なのに対し、民主党は３００小選挙区のほとんどで決まっており、自民党の準備不足は否めないためだ。党関係者は「今やられたら総崩れだ」と危機感を強調した。
　過去のダブル選は１９８０年と８６年の２回しかなく、いずれも与党が大勝している。「選挙戦術にたけた小沢氏であれば、今回狙ってきてもおかしくない」。旧新生党で小沢氏と行動を共にしたベテラン議員の見立てだ。　一方、自民党執行部は、衆院解散は当面ないとして地元活動をおろそかにしている衆院議員が多いことを問題視しており、選対幹部は「参院選に向けて衆院議員を走らせるのが狙い」と明かす。さらに、「執行部刷新論」をかわすために幹部があえて流しているとの見方もある。
　もっとも、与党の大勢はダブル選に否定的だ。内閣支持率が２割台に落ち込んだ現状では、民主党の議席が大幅に減るのは避けられない見通しで、同党幹部は「３００超の議席をみすみす捨てることはしない」と一笑に付した。（時事通信）≫


≪　無派閥が最大派閥になるかも…自民で離脱続々
　自民党で、派閥離脱の動きが再燃している。４月に入ってすでに３人（離党、議員辞職を除く）が退会届を提出。検討中の中堅・若手はほかにもおり、 無派閥議員が近く自民党の最大勢力になる可能性も出てきた。
　「派閥有用論、無用論という問題も含め、フリーな立場で政治活動をやっていきたい。派閥はいらない」　１６日に山崎派に退会届を提出した武田良太衆院議員は、退会理由を記者団にこう語った。今月は、武田氏のほか、平井卓也衆院議員が古賀派を、山本 一太参院議員が町村派をそれぞれ退会。現在無派閥議員は３５人で、党所属国会議員の２割近くに迫る。最大派閥の町村派の４４人には及ばないものの、額賀 派、古賀派をしのぐ第２勢力だ。
　派閥退会の動きが続いているのは、野党転落により、派閥の力の源泉だったポスト配分や資金力で存在感が一段と低下しているためだ。各派が開くパー ティーは「昨年の半分の売り上げも難しい」との声が聞かれる。
　中堅・若手の間では、参院選を控え、党の改革イメージをアピールするために派閥解消を唱える声も強い。離脱“予備軍”は複数おり、無派閥議員によ る新たな勉強会発足を模索する動きもある。（読売新聞）≫


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