世相を斬る　あいば達也

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菅は経産省に原子力行政の責任を厳命すべし　海江田更迭、古賀の任命はどうだ


先ずは日刊ゲンダイの速報を読んでいただこう。

≪公務員改革を訴える古賀氏に嫌がらせ？【社会】 2011å¹´07月31æ—¥ 01:29 更新　これは悪質な嫌がらせなのか？　天下り問題や東電の発送電分離などについて、著書「日本中枢の崩壊」やメディアで発言している“改革派官僚”の古賀茂明氏の自宅が３０日夜７時半ごろ、突然、停電に見舞われた。当時、大気が不安定で雷が鳴るなどしていたが、古賀家の隣近所で他に停電している家はなく、不可解な状況だった。　東電のサービスセンターに復旧を頼んだところ、営業所から「あちこちで停電しているので時間がかかる」と連絡が入り、結局、復旧したのは３時間後の午後１０時半だった。この間、東電のホームページでは、神奈川県内の停電を伝える情報は一切なかった。古賀氏の自宅では先週、玄関前に、頭と口から血を流したハクビシンの死骸が捨てられていた。≫（日刊ゲンダイ）

今日は日曜日なので、タブロイド的柔軟さでコラムを書いてみようと思う。
海江田君の委員会での号泣には参ったね、個人的には呆れた。正直な感情を表したと云う善意の解釈もあるが、ありゃないだろう。とても“ポスト菅”なんて器とは思えない。“偽肛門”がポスト菅になるような按配だ。本人には、その気はあるらしいが、あの無様を見せられて感動する人々は少ないだろう。菅がストレステストを言い出した時に辞任すれば男を上げた可能性もあるが、それでも器ではないのだろう。

相変わらず菅直人も頑張っているようだが、四面楚歌状態に変わりはない。逆に必殺技を持たない弱体反菅勢力がゾロゾロと包囲網を狭めている。小沢陣営は当面、相当離れた山の頂から“火事場泥棒民主党”の仲間割れを見物している。

菅の“脱原発宣言”も日々腰砕けになり、今じゃ縮原発とか、減原発とか、造語のパレード状態だ。これでは、広島・長崎で世論遡及演説をしても効果はゼロだろう。最近では広島、長崎の被爆者や家族たちの中から、死者への鎮魂の儀式の“政治利用”に反発の声も上がっている。

ナルシストが中途で己のナルシシズムに気づき、中途半端に軌道修正するなどあってはならない。ナルシストは死に方も美しくなければならない。もう再生可能エネルギー法案も骨抜き方向が明確なようで、鮮度は落ちている。そろそろ、一発世間の度肝を抜く悪手が必要だ。このままだとズルズル引きずり降ろされた憐れな菅直人の残像は永遠に国民の記憶に残ってしまうではないか。

次の目玉商品を、投げ売り市場に投入すべき時期だ。 あと残っているのは何だろう？人事だよ！電力会社、現地首長、保安院、経産省等々、原発行政のチクリ合戦が此処までヒートアップしたのだから、このチクリ合戦に油を注ぐべきである。ナルシストとサディストの面目躍如ではないか。

原発行政の要は何処だ、経産省だ。経産省の松永事務次官の更迭の大義はあるだろう。幾分見せしめ的効果もある、アンタは痩せても枯れても内閣総理大臣なのだから。 松永事務次官の代弁者・海江田経産相も更迭に値する。経産大臣の椅子と経産省事務次官の席が空く。この人事を有効に駆使すれば、アンタの名は名迷総理として歴史に残る。すべての既存勢力に闘いを挑んで敗れる総理と云う“壮絶な美”が残る。ナルシストの最高の有終の美だ。古賀茂明氏を有効に使うのだ！次官が良いか、大臣が良いか？多分、どうしてもと言われたら、古賀茂明氏は次官を選択するだろう(笑)そうだ、大臣は河野太郎に頼んでみたらどうだ？多分断ってくるだろうが・・・

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虚構の上に大嘘を乗せ、厚顔無恥な霞が関勢力　誰がこの盤石の壁を破るのか


29日のNY市場が開き、円は1ドル＝77円を割り込む、割りこまないの寸前になっている。株式市場も予想外の4～6月のGDPも予想を下回り150ドル超の下落になっている。米倉糞爺の嘆かわしい泣きっ面を見てみたい。(笑)

円高が困るなら経団連は海外に行け！円高でも勝てる企業群で日本は生き残る。カントリーリスク豊富な夢のような海外に行くが良い。 止めはしない。空洞化？馬鹿言っちゃいけない、円高でも闘う企業が残る、成長する、それだけの話だ。自然発生的に内需は嫌でも拡大する。1300兆円の預貯金をもつ国民がいる。贅沢に飼いならされた国民は嫌でも消費する。治安もずば抜けている。優遇税制なしに、法人税が安いだけで流出したいのなら、出て行け！民族の自立など興味がないのだろう？銭に汚いだけの経団連は日本国から出て行け。輸出企業の消費税の還付もないからな。

ご存知のように米国では、「米国債がデフォルトか」とか、ムーディーズは米国債の格下げを検討とか、米国の赤字国債の信任に大騒ぎしている。このニュースを国内の重大ニュースの如く報じているのが、我が国のマスメディアだ。連想ゲームのように、日本の財政赤字は米国以上に酷い、と云うことを国民に刷り込ませるのに躍起だ。

現実に米国債が直近でデフォルトする確率はゼロだろう。米国では中間選挙で共和党が下院で過半数を握り、上院では民主党が過半数を握っている。所謂我が国同様に国会がネジレている。赤字国債額は法定上限の引き上げを恒常的に行っているわけで、今回も上限を上げれば済む話だが、来年の大統領選を睨んだ与野党の攻防によって起きている現象に過ぎない。 根本的に米国債のデフォルトのリスクは存在するが、ここ数年以内と云うことはないだろうが、角をためして牛殺すではないが、共和党のやり過ぎで、瞬間的に政府の支払いが滞る危険はあるが、数週間以内に解決するだろう。一種の政局ゲームだと言える。

それに対し、日本の財政赤字の危機は、我が財務省曰く、喫緊の問題だと真面目な顔で語る。財務大臣を経験した、与謝野、菅、野田3人が揃って、大変だ大変だと騒ぎたてる。果たして、日本の財政赤字が本当に危機的なものかどうか、充分な議論がなされるべきだが、議論が公式に行われた形跡は皆無で、ひたすら「赤字国債＝財政破綻神話」がまかり通っているのが現状だ。「原発安全神話」と類似的傾向があり、総じて信頼に値しない。

そもそも、厳密な意味で日本の財政赤字の深刻さを計測する基準が、実はないのだ。一般会計で赤字を積み重ね、特別会計に貯め込むと云う詐術を弄しているのだが。この詐術が複雑怪奇なため、本当の財政状況を把握できている人間は財務省にも存在しないとまで言われている。そりゃそうだろう、財務省のトップは殆どが東大法学部出身、マクロ経済なんて判る奴もいないし、財政を学んできた奴らもいないのだ。

財務省やそのシンパが行う試算は、常に年々増え続ける社会保障費を賄うには消費税の増税以外に方法がないと云うものだ。統計とか試算には、常にどのような係数を掛けるかで、異常なほど答えは異なるわけで、統計の嘘と同様、眉唾だと思って構わないだろう。外貨準備金を取り崩せば良いだろうし、日銀が長期国債を100兆円くらい引き受ければ良いわけで、特に問題はない。また、国有財産や独法の資産を高値でシッカリ売却すれば、200兆円くらいは簡単に捻出できる。 円高をやめたければ、日銀が札を印刷すれば良いだけだ。マネーサプライを謹厳実直に守っているのは日本だけ。ユーロもドルも、バンバン札を刷って市場にほうり出している。だから円高は当然の結論だ。副作用があるのは事実だが、世界中が札を刷っているのに、日本だけ刷らなければ、おかしくなるのは当たり前だろう。

今回の復興財源についてもミミッチク23兆円と試算したようだが、その内19兆円を復興増税で賄うと云う愚行に出た。此処で消費税を引っ張り出すと、社会保障と税の一体改革のたくらみに傷がつくのは拙いとばかり、所得税や法人税を中心に増税をしようとしているようだ。本当にバカバカしいほど、財務省のやりたい放題になっている。

そもそも、デフレ不況に何の手立ても打たずに、増税と云うキチガイじみた選択に走っているのだが、マスメディア等も何らの異論を挟んでいないのも不思議である。 日本のマスメディアの記者クラブごとの分業制度の重大な欠陥が、此処に露呈しているのだろう。税制改革や増税問題は“財務省記者クラブ”のテリトリーであり、他の部署が記事を書くことはご法度なのだ。故に、税制改革の記事は“財務省記者クラブ”連中の独壇場であり、聞くべき学者連中も財務省御用達学者評論家になるわけで、異論が出るわけもない。

これってのは、何処かで出遭った構造と同じだ。何処だろう？そう“経産省記者クラブ”と同じではないか。こうなると「原発安全神話」と「赤字国債＝財政破綻神話」が同一の組織構造の上に乗っかっている事が良く判る。つくづく考えると日本の財政が破綻するのなら、世界の国で財政が破綻しない国家は皆無になる。GDPの2倍も赤字国債がある等と言うが、赤字も世界一なら、資産保有高も世界一である。そんな日本の財政が破綻する道理はあり得ない。

新聞社などは、消費税増税に関して、チャッカリ軽減税率を財務省に働きかけている。財務省の天下りも引き受け、新聞への消費税導入を免責して貰う、替わりに消費税10％は当然と云う記事を書く、呆れた公器である。また、財務省に逆らうと、トンデモナイしっぺ返しを喰らうのも新聞社は経験済みで、国税庁の査察と云う恐怖が待っているからだ。

財務省の傘下に国税庁があることも官僚制度の欠陥かもしれない。歳入庁・国税と社会保険料の徴収を一元化し、且つ財務省から引き剥がす必要があるのだとつくづく思う。 この辺も、原発村と同様の構造だ。原子力行政に関する網の目のように巡らされた経産省を核とする保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、電事連、学者集団。全てが同じ構造だ。 このようにして、我々国民は赤子の手を捻られるが如く騙されてきているわけだが、あまりにも官僚機構の構造的問題点はスケールが大きく、一般的俯瞰する事は困難だし、頼りのマスメディアも共犯者であり利益共同体である以上、何ら期待する事は出来ない。

ゆえに、今後も国民は騙され続ける可能性が高いのだが、政治に僅かな期待を抱く以外に選択はないようだ。まさか、自衛隊が蜂起してクーデターをするとも思えないので、やはり政治が霞が関を核とする完了構造的改革を断行して貰うしか手立てはないのだろう。 このような改革は、自民党には絶対に出来ない。彼らこそが、霞が関の構造を強化構築した政治勢力であり、今後もその傾向は変わらない。

では政権交代した民主党に出来るのか？現時点の政権を見たら、絶対に出来ないと思うのが当然だ。しかし彼等の多くも、どうも変な方向で走ってしまった、と云う反省はあるのだろう。現執行部や内閣の出鱈目に漸く気づいたようである。2年で気づいたのだから、自民党よりはマシ、彼らは60年経っても気づいていない。(笑)

今後は“ポスト菅”を契機に、霞が関改革に本腰を入れる政権を作るチャンスは残されている。“サラバ財務省、サラバ霞が関”となる為の方法はそれ程難しくはない。彼等から銭を使う権限を奪えば良いだけだ。 それが出来る民主党の政治家は誰か。決まっている小沢一郎だ。小沢が当面表立たないなら誰か？誰でも良いが、それこそ耳が遠い奴が良い。命知らずとか、ヤケクソで突っ走るヤツが良い。09年民主党マニュフェスト死守を叫び続け、愚直にひたすら愚直に、官邸、公邸で吠える奴が良い。飯は居酒屋で食うヤツが良い。

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原発行政の闇　経産省及び電事連の結託、保安院をスケープゴート


九州電力のやらせメールの後は、次々に経済産業省原子力安全・保安院の住民への説明会等における、原発容認誘導の画策があったとの報道が続く。中部電力、九州電力、四国電力、東京電力が公表した。中部電力の読売の記事は以下の通り。

≪「原子力行政の信頼失墜」やらせ質問で専門家ら
　経済産業省原子力安全・保安院が、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画の説明会で、質問内容が反対派に偏らないよう「やらせ質問」を要請していたことが２９日、中部電力の記者会見で明らかになった。
　玄海原発の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題に続く不祥事。今度は原発の規制を担う監督官庁による「世論操作」とも受け取れる行為だけに、住民や専門家からは「原子力行政の信頼は失墜した」などと厳しい声が相次いだ。　「今の段階では報告書の内容が明らかになっておらず、言及できない」。東京・霞が関の保安院で午前１１時過ぎから開かれた定例記者会見。報道陣から厳しい質問が相次ぐ中、説明役の森山善範・原子力災害対策監は苦しい説明に追われた。
　当時、原子力発電安全審査課長だった森山対策監は、説明会に自ら国側の説明役として出席。プルサーマル計画について「安全の確保に万全を期します」などと発言していた。
　森山対策監は会見で、「中越沖地震のすぐ後で、参加者から耐震について厳しい質問を受けた記憶はあるが、（やらせについての）記憶は頭の片隅にもない」と釈明。政府としての見解や今後の対応については、「もちろんあっていいことはない。まずは事実関係を含めて報告書の中身を確認し、その上で対応させていただきたい」と答えるにとどまった。
　一方、中部電力の会見は名古屋市東区の本店で行われた。寺田修一法務部長が経済産業省への報告書を淡々と読み上げ、「保安院の依頼にかかわらず、特定の意見を表明するように要請することを防止することができたことは高く評価している」と述べた。≫（読売新聞）

筆者の皮肉な目から見れば、中部電力の法務部が如何にも社内コンプライアンスが厳しく適応しているかを表すような読売の記事だとも言える。九州電力のやらせメールの悪評を覆そうと、電力各社は企業コンプライアンスが正常に稼働している事を訴える作戦に出ただけだな、と思うしかない。読売が熱心に中部電力の対応を伝えたことからも、見え見えで理解出来る。

電力各社が原発行政の実質的窓口・原子力安全・保安院をスケープゴートせんとする馬脚が現れている。このような電事連の動きは、経産省、エネ庁の温存と自らの善意の第三者的立場、そして保安院の抹殺（スケープゴート）を意味しているのだろう。勿論、その根底には完璧に頓挫した原子力行政があるのだが、どうにも美味し過ぎた“原発ビジネス”からの離別が出来ない人々が既得権益の中に屯しているようである。経団連の米倉糞爺などは、公私ともに典型的人間なのだろう。

海江田経産相が緊急の記者会見を行った。
≪国も関与と中部・四国電＝「やらせ」問題、海江田経産相が陳謝
海江田万里経済産業相は２９日、緊急記者会見し、中部電力、四国電力の報告で、原子力安全・保安院から原発推進を働き掛ける「やらせ」指示を受けていたのが明らかになったことについて「事実であれば大変申し訳なく思う」と陳謝した。第三者委員会を設置し８月中に事実関係を調査する方針を示した。≫（時事通信）

海江田経産相も経産省温存に重要な役目を担わされてしまったわけで、保安院のスケープゴートは既定路線であり、今さら第三者委員会を設置など銭の無駄遣いに過ぎない。経産省の原発推進の方針は未だ揺るぎないもので、トカゲの尻尾切りに何時までも加担していると、海江田の代表選出馬などあり得なくなるし、国会議員として永田町に戻ってくること自体、危うくなってしまう。

昨日の小沢一郎の話ではないが、福島第一原発の事故処理状況は、とても終息に向かっているものではない。海外のメディアは福島原発の現状を二進も三進も行かなくなっている、と理解し、それを聞いた人々にも共通の認識がある。これを枝野や政府は”風評被害”だと、嘘八百を未だ言い続ける。それを真に受けた日本の国民の中には、原発は“安定冷却”が完了と云う、政府・東電の発表が“終息方向”を意味していると勘違いしている場合が多々ある。

もう嫌なことは聞きたくない、考えたくもない心理も強く影響しているのだろうが、罪な話である。 現在、東京電力が行っている“安定冷却”とは、二次的爆発が起きないようにする緊急避難対策であり、原発内にある核燃料の取り扱いを根本的にどうするかと云う対応ではまったくない。原発の終息は永遠にあり得ないのだが、百歩譲って“原発の終息”を言うのなら、それは“核燃料の封じ込め”だ。現時点では、残念ながら放射能は漏れ続けている。原発事故対応の作業員の被ばく許容量を、根拠なくひたすら政府は上げようとしているが、未必の殺人的所業である。50年の時間スパンでみれば、国家的犯罪なのだろう。

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小沢一郎が語った真意　民主党政権の蘇生は09年政権交代原点に戻ること


筆者としては、日本のリーダーとなる内閣総理大臣に安倍晋三以降のコロコロ総理も如何かと思うが、居直り総理もこれはこれで困ったものである。やはり、タナボタとか火事場泥棒で総理大臣になると云うのは、ひたすら国民を不幸にするだけだと云う実例に我々は直面している。

この状況を打開する為に、小沢一郎は衆議院における菅内閣不信任案に賛成の行動を起こそうとしたのだが、小沢曰く、“当日になって、アレアノでおかしくなっちゃった”アレアノはどうも鳩山由紀夫を指しているようだ。“アノ時やっておけば好かった”と云う言葉から類推できる。ただ口調からして、その軽挙を責めているわけでもなさそうだ。

09年の政権交代は意義のあるものだったが、その後の政権運営の稚拙さもあり、今や民主党の国民からの信頼は地に落ちている。09年マニュフェストが旨く実行確立出来ないから、目先優先に陥り、マニュフェストを投げ出すような発言まで飛び出している。忘れてはならない、09年マニュフェストで我々は政権交代し、政権与党になったのだ。今の衆議院議員は09年マニュフェストを看板に選挙で選ばれたのだから、その推進に全力を傾注する責務がある。 最大の努力もせずに、投げ出すと云うか汗を掻かないでは、国民から信頼など得られるわけがない。

故に、その全力で09年マニュフェストを実現する努力の出来るリーダーと民主党があれば、100％実現しなくても国民からの信頼は得られる。今からでも民主党があらためて信頼される党になることは可能だ。新党の結成などは色々と複雑なわけで、一番の常道は民主党が09年マニュフェストの原点に再び戻ることである。 そのような環境が整えば、無理に新党を結成する事はないだろうと云うのが小沢の当面の考えのようである。

逆に言うなら、09年マニュフェストの実現が不可能な状況が今後の態勢に生まれるようなら、その先は判らない、と云うことだろう。今日の会見でハッキリしたが、小沢一郎は日本に民主主義を定着させることに、心底傾倒している事が良く判った。故に状況が変わろうと、基本原則は選挙で有権者に約束した事を死に物狂いで守ることが必要だと何度も語っていた。

現在、“ポスト菅”と云うことで多くの民主党政治家が取り沙汰されているが、09年マニュフェストを死に物狂いで実行しようとする政治家は誰かが重要なポイントになる。野田佳彦財務相、鹿野道彦農林水産相、海江田万里経済産業相や、前原誠司前外務相、樽床伸二元国対委員長、小沢鋭仁元環境相、馬淵澄夫前国土交通相、原口一博、仙谷由人等々である。

現時点では執行部が“菅首相は8月お盆前には辞める”と言い続けているのだから、そのお手並みを静観するしかないと小沢は言っている。今会期中に二度の不信任案の提出も可能だが、8月中旬までは待たざるを得ないと云うことだ。此処に来ても、小沢は現執行部への誠意を貫こうと、ギリギリの選択をしている。この小沢一郎に“党員資格停止”を沙汰した岡田等は本当に義理人情の欠片もないトンデモナイ人間だと云うことが反面浮き出てきている。

にも拘らず、“ポスト菅”を考えている政治家は、如何にして小沢一郎の支持を得ようかと心を砕いているのが面白い。頼みに行かないのは仙谷由人くらいではないだろうか(笑)故に、間違っても仙谷由人の目は無いと云うことだ。上述の野田佳彦、鹿野道彦、海江田、前原誠司、樽床伸二、小沢鋭仁、馬淵澄夫、原口一博だけが“ポスト菅”有力候補でない可能性もあるだろう。松本剛明、樋高剛、山田正彦、松野頼久、川内博史等々だ。

昨日の会見が本心の全てではないだろうが、小沢一郎が支持しようとする“ポスト菅”の民主党議員の条件は、09年マニュフェストの原点に戻り、徹底的に努力し汗を流せる人間。　自分自身の責任で決断出来る人間。　約束を守る人間、大きな意味では皆が信頼できる人間と云うことだ。　与野党問わず、最低限の信頼が人間性において必要だと抽象的にだが、外すべき人間も見えていると云う事なのだろう。

ただ昨日の会見で小沢が掲げた“ポスト菅”の条件に叶う人物がいるのかどうか、少々心もとない議員連中でもある。逆に言うと、筆者などは小沢一郎と比較して考えるので、無茶な話かもしれない。その辺は、何処かで妥協する必要があるのだろう。ただ、09年マニュフェストを中途で放棄するような人物は絶対に支持しないと云う点だけはポスト菅の“最低条件”と云うことだろう。

筆者の場合、未だに菅直人がヨロヨロと10月くらいまで総理に居座り、“もう小沢一郎しかいないじゃないか”と云う国民の悲鳴があがるのを待って、公判の雌雄もほぼ判明することで、一気に小沢内閣総理大臣の方が齟齬の少ない政権運営が可能であり、回り道のようだが正確にあらゆる改革に着手出来るのではないかと考える。しかし、現時点での小沢一郎の考えは、あくまで正攻法の範囲で物事を進めて行こうとしているようだ。

ただ、昨日の会見は昨日時点の政治状況においてのものであり、今後の政局の展開如何で、方法論が変わる可能性は秘めている。原発事故の終息に関しても、避難住民へのオープンな情報開示にしても、国民に痛みを伴うことでも、事実は伝えるべきだと云う姿勢が、最終的に国民の信頼に繋がるのだが、それが出来る勇気ある政治家が本当にいるか、未だに判らない部分がある。あの霞が関の大抵抗勢力を抑え込み、中央から地方分権に至る道程は小沢一郎が指揮を執らないと鳩山由紀夫のような目に遭うようで杞憂が先に立つ。

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「小鳩新党」の可能性　暗中模索からフライング気味に分析


09年マニュフェストの実現に向け、血の出るような努力もせずに、国会運営の為とはいえ、民主党の“é«„”を野党に売り払う菅直人、岡田克也の選択は09年に民主党に期待し、政権交代を全面的に支持した有権者への裏切りであることは言うまでもない。

まして、09年マニュフェストを作った中心人物、小沢と鳩山を蚊帳の外においての決定は言語道断である。しかし、現在の民主党は政権交代時に、殆ど仕事らしい仕事もせずに、棚からぼた餅で権力を握った一部の民主党議員によって構成されている。その経緯を詳らかにするのは紙面の都合上省略するが、公明正大に民主党内の権力が移動したとは言い難い部分が多々ある。

元凶は東京地検特捜部の小沢一郎に対する捏造国策捜査の影響によるものだが、いわば火事場どろうぼう的幸運で現在の地位を得、死守しようとしている。思い起こせば、昨年9月の代表選寸前の「鳩山・菅会談」と「仙谷前原・菅会談」が現在の民主党の亀裂を決定的ものにしたのだろう。この時点で民主党は明らかに二分していた。この民主党の二分化は時限爆弾となるわけで、常に危うい権力の綱引きで政権が運営される運命にあった。

事が複雑になったのは、「仙谷前原・菅会談」で同床異夢だった勢力に齟齬が生まれたことである。それにとても政治家とは思えない発想（経産省・経団連）の持ち主、岡田克也が幹事長に就任した事で火に油を注ぐ大惨事になっている。平時でも危ない政権で、何をやらかすか判らない思考経路に、心ある人々はヒヤヒヤしていたに違いない。

そのような綱渡り政権運営の菅民主党政権に、311東日本大震災が襲いかかった。もうこれはひとたまりもない政権だろう、と多くの国民が考えたに違いない。ところが外国人からの政治献金で辞任しかないかと思われていた菅首相が息を吹き返した。余程の蘇生術を施されたらしく、勇気凛凛になってしまった。

野党自民党は大震災の復旧復興や原発処理を菅内閣に任せるわけには行かないと、堪らず衆議院に内閣不信任案を提出した。 ところが、この不信任案の提出は体たらく民主党内の造反を期待して行われたもので、主体的に行動を起こした不信任案ではなかった。自らの勢力と同等の民主党勢力・小鳩の造反を期待したものだった。造反の可能性は大いにあったのだが、またまた「鳩山・菅会談」で鳩山は騙され、造反劇を頓挫させた。

経緯はどうあれ、鳩山は“菅は辞めると言った”と主張し、菅は明確に言っていないと水掛け論。そこに同席した岡田が「菅さんはハッキリ言っていない」の一言で鳩山はピエロ同然に世間に晒された。 ところが岡田が理解した「一定のめど」までがあやふやになり、善意にとれば岡田も菅に騙されたと云う事態となった。

こうなって初めて民主党内は「菅降ろし」の狼煙を一斉に上げることになる。神輿に担いでくれた仙谷・前原・岡田らが寄ってたかって「菅は早期退陣を」と念仏のように唱えだした。小沢・鳩山はそもそも「菅は辞任せよ」だったのだから、菅首相の党内の基盤は一層脆弱なものとなった。しかし、一説によると、10％の議員の支持しかないと言われていたが、粘りを見せる菅は「脱原発の方向」を掲げて以降、20％程度まで回復しているそうである。 その上、痩せても枯れても菅直人は内閣総理大臣なのだ。調べれば調べるほど、議院内閣制の内閣総理大臣の力は絶大なものだ。ちょいやそいやに強制的なリセットや削除は無理なのである。

つまり、現在の民主党内では、マスメディアが報道するほど菅直人が窮地に陥っているわけではない。民主党内20％の支持と内閣総理大臣の権力があるのだから、侮れない。これによって、菅勢力、小鳩の勢力、仙谷前原らの勢力と云う、3層構造になっている。二分割から三分割になった。（小鳩勢力150：菅勢力70、仙前勢力70、その他）

そもそも、昨今の政治家は職業化しているので、議員でなくなった瞬間に路頭に迷う構図になっている。特に民主党の1,2回生議員はこの傾向が顕著だ。つまり、日々己の保身を基軸にグルグルと徘徊する事になる。ところが、突然民主党が与党になれた原因が、彼等が衆参国政選挙で勝ってきたからに他ならない。この浮き草のような議員達がいるからこそ、民主党は現在与党なのである。

或る意味で、右にも左にも靡いてしまう“愚議集団”ã‚’200人近く抱えていると見るのが妥当だろう。 こうなると、この200人近い“愚義集団”をどのように扱うかが最大の焦点になる。ゆえに、菅直人は自然エネルギーに激しく傾いたわけである。世論の動向に靡くことで、この“愚義集団”を取り込もうとしている。消費税増税が拙いと思えば、所得税、法人税、相続税にシフトする按配だ。

かたや小沢一郎も負けてはいない、この“愚義集団”の一人ひとりに懇切丁寧に時局を語り、叱咤激励とスキンシップに余念がない。 それでは、仙谷前原軍団の調子はどうかと云うと、彼らを“愚義集団”は危ない連中と思っている部分があるようで、既存の勢力の寄せ集めで対抗しようとしている。前原プラス野田プラスと云う按配で、思った以上に党内のイニシアチブを取るには至っていない。

唯一の拠り所が「次期首相候補NO１前原」だろうが、数％の誤差の範囲で、溺れる者の藁に近い状態だ。その弱点を補うために、将来的原発離脱とか、増税の時期ではないとか、世論迎合で菅直人に対抗している。 本来、前原などは外国人献金問題で直近に辞任したわけで、どう考えても一回休みの筈だったのに、その気満々になり出したようだ。

理由は色々考えられるが、筆者は次期民主党代表が民主党単独の最後の首相になる可能性が高いと踏んだのだろうと思う。それなら、民主党のエースの俺が首相にならずに誰がなる、と思うのは当然かもしれない。もう2年を切っている、今ならなければ一生なれない、そう焦るのもよく判る。

今、前原は、どうやって小鳩の支持を得ようか考えているだろう。消去法だが次期首相は俺しかいない筈、でも今までの経緯を思い出せば、このままで支持をお願いするわけにもいかない。09年マニュフェストを堅持する姿勢を見せない限り無理だろう。しかし、そうなると仙谷の存在が痛い。あれだけ反小沢を見せた仙谷と一緒になって、支持してくださいは虫が良過ぎるし、無駄骨に終わる。前原が仙谷・偽肛門らと袂を別った時、前原に初めて首相の芽が幾分見えてくる。 菅の党内の支持が20％程度と云うことと、菅直人勢力が20％になったと云うわけではないので、菅直人の次期代表支持表明などは両刃の剣で、代表候補は迂闊に受けることはないだろう。嫌菅に火をつけるようなものである。

ところで、肝心の小鳩勢力はどうする腹積もりなのだろう。前原が仙谷切りをしたとしても、迂闊には乗らない可能性が高い。陸山会関連の公判が有利な状況で推移し、小沢一郎完全無罪の判決が目の前に迫っていると云う状況で、何を仕出かすか判らない、菅以上に危険で稚拙な言動を繰り返す前原は民主党の崩壊を加速させるリスクの方が多いと読むだろう。投げ出し癖のある前原のことだ、嫌になったら即刻解散総辞職の可能性さえある。

ただ、小鳩勢力が現在の民主党の顔ぶれでの、今後09年マニュフェストを政策として実行する事は難しいのではないかと判断すれば、一時虚弱体質の前原を民主党の代表にしておく方が得策と云う考えはある。仮に、陸山会公判の答えが出た時点9月26日を境に、大政局が起きる可能性もある。判決が小沢一郎の公判も確定的に有利となれば、小鳩勢力は民主党を見切るかもしれない。前原率いる民主党の将来など全く展望が見えないからである。

10月、11月には小鳩勢力の蜂起は充分有り得る。“愚義集団”もその時は、前原民主党の命運が尽きる事を予感するだろう。小鳩勢力の民主党離脱は与党政権である立場が瓦解する時であり、将来どちらが保身に有利か“愚義集団”は必死で考えるに違いない。なんとも情けない話だが、それが事実だ。

小鳩勢力の蜂起はイコール「新党立ち上げ」であるが、“愚義集団”の動向いかんでは、一気に衆議院第一党となる可能性まで秘めている。 民主党と連立も組める、自民党との連立も組める、公明党その他で連立も可能になる。案外、自民党、民主党から雪崩を打って小鳩新党に靡きだすかもしれない。国家の一部権力により、政治生命を絶たれようとした小沢一郎と云う政治家が公式に復活する。否、政治生命を閉じ込められても、現在の影響力だ。これが解放された時、どんな爆発力を発揮し、どんな抵抗が生まれるか、今から筆者などはかぶりつきの指定席を購入しようと思うくらいだ。（笑）

唯一の懸念材料は、前原が09年マニュフェストの基調を崩さず、現実的な対応と、小沢や鳩山を背景とした党人事、組閣を行った場合、話は少々複雑になる。案外これが厄介だ。このような状況にならないことを祈るしかない。

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野党が頑張るほど政権延命に手を貸す　その内電撃訪北朝鮮どんでん返し


マスメディアの菅降ろし政局を観察していると、皮肉な状況に全勢力が追い込まれている。ことの発端は「嫌・小沢一郎」からはじまり、「嫌・鳩山由紀夫」、そして今度は「嫌・菅直人」だ。（笑）上記3人が与党民主党の代表だったわけだ（＊菅はまだ代表のようだが…）。

民主党内が「嫌・嫌・嫌」と喧々諤々なのだが、３１１の震災以降は「嫌・原発」、「嫌・経産省」、「嫌・原発学者」、「嫌・電力会社」、「嫌・復興会議」、「嫌・原発立地首長」等々、色んな「嫌」が生まれている。 産経による世論調査の数字を鵜呑みにしたコラムも如何かと思うが、最近では首相候補さえも「嫌」に重きが置かれ、嫌いな奴を消去する思考経路が働いているらしく、これと云う首相候補が居なくなっている。ネット上の多くの調査では「小沢一郎」が飛びぬけているのだが、国民全体でみると、全員が「アイツだけはイヤッ！」と云う感じの選択になっている。

この「イヤッ！（嫌）」感覚は、なんと政党の選択にも表れてきて、「嫌・民主党」「嫌・自民党」って具合になっている。「嫌・嫌・嫌」が日本国中に蔓延、感染の一途を辿っている。つまりは、政治にとってと云うか、民主主義にとって忌々しき事態になりかけている予感がする。

民主党が09年マニュフェスト放棄宣言した以上、09年マニュフェスト支持者が「嫌・民主」になるのは自然だ。少なくとも、菅政権に加担した連中が主体となる「民主党」は嫌われ者だろう。政党支持率でも40％近く失ったのは事実だ。本来の二大政党政治であれば、当然自民党の支持が基礎支持率20％に民主党離れした40％の半分くらい戻っても良さそうだが、全然戻らない。そのほとんどが無党派に移動、選択出来る政党なんてない、と云う状況になったようだ。

嫌政治になってしまうと云うことは、民主主義の危機である。完璧な民主主義ではなかったとしても、最低限の体裁は整っていたのが、体裁まで崩壊してしまうのは、何とか避けたいものである。形振りかまわずヒステリック叫ぶような行動は、合理性があっても醜いものでる。米倉経団連会長の「デンキくれ～」とか「円安にしろ～」と金の亡者にしか思えない姿が象徴的だ。企業人のトップに居る人間が、欲望丸出しで発言する醜態は世界に見せられない日本の企業の代表と云うことだ。

つまり、“伊達の薄着”とか“武士は食わねど高楊枝”と云う姿勢を見せないことには、トップたる威厳がなくなる。内心ドキドキでも泰然自若な様子があってこそリーダーと云うものである。内心をすべてひけらかす事が正直ではない。抑えるべき部分は抑え、互いに痛みを共有し、企業も多くは自ら努力しなければならないが、政治の力も今回は有効だろう、くらいな体裁が必要なのである。そこから、人の共感が生まれることすら判らない人間が増えたと云うことのようだ。

まぁ米倉の糞爺の話はさておき、民主主義の危機を誘発させたのは東京地検特捜部だが、司法側に“検察の下請け”から脱却しないと、裁判所も無理心中させられると云う危機感から、大幅な検察と司法の癒着は改善する方向性が見えている。充分ではないが、明らかに前進だ。笠間検事総長も、検察全体への不信がこれ以上増幅しない為に、必死に検察の改革には取り組んでいるのだろう。充分ではないが前進だ。

問題は政治だ。自民党が独自に震災復興に汗を流しているのなら、菅直人の体たらくを蔑むも構わないし、悉く邪魔するのも構わない。しかし、嘗ての社会党のように、民主党のマニュフェスト全部を捨てろ、等と調子に乗って低能児幹事長に言い出した辺りから、国民に「アイツら国民の事考えていない」と感じさせてしまった。挙句に、原発解散を懐に対峙する菅直人に対抗して、「マニュフェスト捨てるなら信を問え」と云ってしまった。

これはどう云うことか？震災復旧さえ覚束ない被災地の住民を蔑にしている意味では同罪、目くそ鼻くそになってしまったのだ。菅の邪魔をすればするほど、菅は延命する。二次補正の成立でワンアウトなんて言っているが、菅の辞書にスリーアウト・チェンジはない。勿論スリーアウトもせずに、チェンジは絶対にない。特例公債法案にも再生エネルギー特別措置法案にも、手ぐすね引いて大幅修正の何やかや言えば言う程、菅の延命だ。勿論、すんなりすべてを通過させても辞めないだろうが、法案が残っていれば尚更辞めない。

その内、8月末が来て国会は休会に入る。そこまでに法案が通っていようといまいと、菅は辞めない。訪米、訪中は何が何でもやると言っている。ウッカリすると、脱原発と北朝鮮訪問、拉致被害者数人を連れ帰る離れ業をするかもしれない。この胡散臭い情報もあり得ると思うのは、そのような勇敢なる行為と、菅直人の北朝鮮拉致犯関係者との関わりとか韓国籍人間とのかかわりなど、後付けで言いわけが可能になる。そのような言い訳をすれば、検察は捜査を中止せざるを得なくなる。もう検察審査会の八百長はご法度になっているので、此処への期待もない。

つまり、北朝鮮に行くことが、菅直人の免罪符になる可能性は大いにある。 勿論、菅直人が極秘裏に中井洽元国家公安委員長を使者としたのは冗談だろう。仮に菅の訪朝が起きたとしたら、少なくとも中井に指令を出せる誰かが動いたのだ。それが誰であるかは知的想像を働かせていただこう。実現するかどうか別にして、動いた可能性はある。菅直人にそんな政治力はない。国内の内閣総理大臣以上のことは絶対に出来ない。

小沢とウォルフレンの会談が28日の木曜日か、まぁこの日までに小沢が現政局でどのように動くか、明らかにすることはないだろう、まだ早すぎる。先ずは顔見世、復帰の近さをアピールする場になるのだろう。そして、09年マニュフェストこそ民主党だ、と主張する事になる。菅代表には、出来るだけ早く退陣すべき、としか言わない筈だ。まさか、俺が持たせているようなものだとは、口が裂けても言わないだろう。（笑）

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財政再建からみる日本人の心の習慣と悪癖　素直な国民は狡賢いとも言う


　 今や財政赤字が900兆円に近づき、もう増税は待ったなしだ、と財務省中心の言説が “真実の如く” 語られ、マスメディアが “そうだそうだ” と囃したてる。IMFも必死で我が国の財政再建に異様なまでに介入して、日本の財務省の主張は世界共通の認識だと “権威” を見せつける。これだけでも不安が拭えない我が国財務省は、ムーディーズ等々の格付け企業にも働きかけ、国債の格下げ情報をリークする。経団連に至って、海外に出て行くぞ！と恫喝までする有様だ。  

特にIMFのここ数年のアドバイスなどは、IMFの正式コメントではない。そもそもIMFの主な業務内容は、貿易拡大の促進、為替の安定、加盟国の国際収支不均衡を是正するために資金を融資するなど、国際通貨体制の安定に努める。また、各国の経済状況をレポートする「世界経済見通し」を公表している。加盟国が出資して基金を作り、通貨危機や経済危機を 未然に防ぐためなど必要なときはそこから外貨を借りることができると云う機関だから、金を借りるどころか、大口の資金をIMFに出資している我が国に向かって “ああせい、こうせい” と口を挟む根拠はゼロなのである。

日本の腐れマスメディアがIMFで「日本は消費税上げるべし」何て議題が重要な会議で語られたように報道をしているが、本来の業務とはかけ離れた討議であり、一笑にふす情報だ。IMFには、出資額に応じて財務省は多くの財務官僚スタッフを投入しており、ワンフロア―を占拠する人数なのだそうだ。（笑）その “ジャパン・フロアー” 　での"財務省による、財務省の為だけにする会議”　で「日本は消費税上げるべし」が討議されただけのことだろう、バカバカしい。

しかし、我が国の国民の多くが、世界的権威のIMFにまで忠告されたのね！格づけ会社もそう見ているのね。与謝野さんも言っていたわ、新聞テレビも言っているわよねって按配で、信じこむ。我が国の国民には　“権威”　を信じて疑わない国民性のようなものがあるのだろう。　“誰々が言っていた”　で自分の考えを正論のように装うのも、国民的特徴だし、自己の責任を回避する癖がある。この国民性を悪いと指摘する事は難しい。どちらかといえば、扱いやすい　“愛する国民性”　なのだから。

しかし、“この愛する国民性”が悪意のある人々に狙われたら、イチコロなのも事実だ。 この“愛する国民性”と云うものは、“権威”を利用したり、信じる習慣性があり、「難しいことは考えない」と云う思考停止な国民を育成しているとも言える。意地悪な見方をすると、“愛する国民性”は何事も風まかせであり、他人まかせ、お上まかせと云うことだろう。

良い時は調子に乗り、行けるところまで視野狭窄で猪突猛進する。風向きが変わり、世の中の具合が悪くなると、今度は亀の如く首をひっこめ、不調な風が過ぎ去るのをじっと待つ。極めて農耕民族的だ。 甲羅の中には、万が一に備えて、栄養分（貯蓄）を蓄えているので、それをチビチビ費消し、次のチャンスを待つ。或る意味で“強か”とも言えるし“ずる賢い”。なんだか圧政に苦しんでいた封建社会の農民の生き方をデジャブのように見てくる。苛烈な年貢に苦しめられても、何処からとなく米稗味噌などが口に運ばれ、糊口をしのいでいた。日本人が「貯蓄好き」なのは、案外封建制度の名残なのかもしれない。

我が国の財政赤字が900兆である事の将来的問題点を喧伝する言説は聞き飽きたが、本当に日本国の純負債総額がいくらあるのか、積立預金はないのか、国家は勿論霞が関の関係団体・独立法人等々に移動させ隠している資産がどの位なのか、その辺の論議が国民に示される事もなく、　“権威”　の言説や学芸会のような　“事業仕分け”　を拠り所に、なんでも良いから　“増税だ”　と云う話に納得すること自体、悪である。

ここまで外堀を埋め、ヒステリックに歳入増を意図する政官財学マスメディアの姿勢は異様に映る。歳出と税収のバランスを欠いているのは事実だが、歳出に多大な漏れ、国家的仕組みの欠陥があると云う次元に議論が及ばないのは奇異である。15年間放置しているデフレ状態も異様の一言だ。

この「歳出に多大な漏れ、国家的仕組みの欠陥」を是正しようとしたのが小沢一郎だ。小沢の“中央から地方”の考えには、官僚制度の大改革と財務体質の抜本的改革が含まれていたと思われる。 勿論、小沢の思ったようにマクロ経済が機能するかどうかは判らない。しかし、それをさせないが為に、あれだけの国策捜査を行い、与党民主党に大混乱を起こさせた事実を観察すると、当たり前だが既得権益者にとって、そのような大改革をされては、権益のすべてが暴露され、尚且つ、それ以降の飯のタネがなくなる事を意味していたのだろう。

そういう点から考えても、マクロ経済的に成功するかどうか別にしても、既得権益者の権益が暴露されるだけでも国家にとって前進と考えることも出来る。 もともと、マクロ経済と云うもの、“あちらを立てればこちらが立たず”と云った按配の経済理論であって、大きな意味で哲学の選択の問題なのだと思う。丁度、今回の原発問題と近似している課題なのだ。GDP10％の財政赤字だとか言われるが、本来9％超えても破綻デフォルトと言われる財政赤字でも日本は生きている。通貨の信頼が揺らいでいるとは、口が裂けても言えない。どういう事なのだ？経済学者などは、嘘中の嘘・統計データをひけらかし、煙に巻こうとするのだが、根本的疑問への回答を出す奴はいない。

筆者、数日前に「小沢一郎、そろそろ記者会見を！」とコラムで訴えたが、偶然だが自由報道協会主催で7月28日（木曜日）に記者会見が行われる事となった。
≪小沢一郎衆議院議員とカレル・ヴァン・ウォルフレン氏による公開討論会、および小沢一郎衆議院議員の記者会見を行ないます。
16時〜17時が来日中のオランダ人ジャーナリスト、ウォルフレン氏と小沢一郎議員による公開討論会。 17時〜18時が会場の記者からの質問を受け付ける記者会見となる予定です。［時間］2011å¹´7月28日（木）16時開始予定（受付15時〜）［会場］国会周辺にて調整中 ※決定後、参加希望者にお知らせいたします。［主催］自由報道協会≫

ニコニコ動画、USTREAM等々で生中継される予定だ。直近の民主党幹部による「民主党崩壊宣言」のような言い回しに、小沢がどのような考えを披露するか、石川公判への言及があるか、代表選への対応や解散、新党や如何になど、何処まで発言するか注目だ。朝日や読売の記者らも恥を忍んで、申し込んだらどうなのだ。こそこそ中継観ているものではないぞ（笑）

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既存の権威を崇め奉る池田信夫氏とは如何なる人物　チョイと調べてみた


筆者は時折池田信夫と云う経済評論家らしき人物を“朝まで生テレビ”などで見かけていたが、まったく興味をそそる内容の発言がない評論家だな、と思っていた。ところがこの２１日の同氏のブログで興味深い内容に遭遇したので、今夜のコラムの俎上に上げてみようと思う。先ずは、同氏の２１付けのブログを読んでいただこう。見出しからして“喧嘩を売っている”

≪言論の自由を圧殺する「自由報道協会」
放射能デマを取り上げるとかえってパニックを拡大するので、いつもは無視しているのだが、広瀬隆氏と明石昇二郎氏が行なった刑事告発は悪質なので、事実関係を訂正しておきたい。
彼らは32人を東京地検に告発している が、告発なんて誰でもできるもので、それ自体は犯罪に関与していることを意味しない。普通のメディアは無視しているが、「自由報道協会」は彼らに記者会見させ、それをニュースメディアではBLOGOSだけが報じている。
この刑事告発が悪質なのは、行政の責任者だけではなく、山下俊一氏（福島県立医大副学長）などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに 「100mSv以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーとして勧告してきた。これは学界でも広く認められた説であり、彼が研究者としてそれにもとづく勧告をするのは当然である。
これに対して、広瀬氏らは山下氏は「安全デマを流す御用学者だ」というが、そのデータは自分たちの都合のいい二次情報だけを集めたものだ。
特に問題なのは次の部分である：
ヨーロッパ議会の中に設置されている調査グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会（ECRR)が、 国際原子力機関（IAEA)と日本の公式発表情報から得たデータを使用して、福島原発事故によって近隣地域で今後発症すると予想される癌患者の増加数を発表した。ECCRの予想では、333万人8900人が住んでいる福島原発から100km圏内では、19万1986人が今後50年間で癌を発症し、そのうち半数は今後10年間で発症する。 19万人以上が癌になるとすれば深刻な事態だが、普通のメディアはまったく報じていない。
それはこのECRRなる団体が、ヨーロッパ議会とは何の関係もない「緑の党」傘下の反核団体だからである。したがって彼らのプロパガンダをもとにして研究者を犯罪者扱いすることは、名誉毀損であるばかりでなく、学問・研究を刑事罰で取り締まるという、戦前の特高警察と同じ発想である。
自由報道協会は、記者クラブを批判する自称ジャーナリストの団体だが、これまでも放射能デマを流し続けてきた。ジャーナリストにとって重要なのは、記者ク ラブに所属しているかどうかではなく、事実を客観的に報道するかどうかである。特定の政治的立場から言論の自由を刑事罰で脅迫する広瀬氏の行為は、言論に たずさわる者の自殺行為である。それを宣伝する自由報道協会は言論を圧殺する団体であり、会見を無批判に報道するニコニコ動画やライブドアも共犯者である。≫（池田信夫blog part2）

池田信夫氏の人物像をウィキペディア参照でまとめてみると以下の通り。
≪池田信夫（いけだ のぶお、1953年 - ）：日本のアルファブロガー、経済学者、経済評論家、上武大学特任教授、SBI大学院大学客員教授、株式会社アゴラブックス代表取締役社長。元日本放送協会（NHK）職員。　『池田信夫 blog』をはじめとする複数のブログを持ち、時事問題や経済学史、科学哲学などについて意見している。
主義主張は、自由主義に基づく論調であり、著作権強化の反対や、放送局からソフト制作の機能を分離（ハード・ソフトの分離）すべきといった立場をとる。 • 雇用流動化が雇用を増やす「労働者への太陽政策だ」と主張している。 現在の雇用制度は経営者と労働組合が既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている。 また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している。 • 科学技術分野の国策プ ロジェクトでは、第五世代コンピュータは「史上最大の浪費プロジェクト」、汎用京速計算機は「スパコンの名を借りた公共事業」、「時代錯誤の大艦巨砲プロジェクト」と批判した。 • 地球温暖化については、民主党の二酸化炭素25%削減政策を「ポピュリズム」と呼んで批判し、地球温暖化懐疑論を唱えている≫

ウィキペディアでも、同氏に関し、何が何だか判らない人物だと白状するような主義主張が羅列されているが、筆者も如何なる人物か皆目見当がつかない。２チャンネラーとして頭角を現し、ネット界では有名人らしいが、掲示板やツイッターの短文で自己主張し、反対者には“噛みつき亀”となり、掲示板人種独特の毒舌性がある人物のようだ。

しかし、生討論などで“タイマン”を張らせると、気の弱い取材能力ゼロの情報発信者だと云う正体が現れる。ニコ生動画：上杉隆氏×池田信夫氏「検察リークと記者クラブ報道にマジレス」 の一部を視聴したが、明らかに既成の権力こそが正しいと思い込む、否、その既存の権力や勢力がネット上で窮地に陥った場合に、「ネットの情報は間違いだ」と修正して回る“情報修正発信者”のようだ。この基礎知識の無さから考え、有名ブロガーになった経緯にも疑問符がつく。同氏を有名ブロガーに仕立てた勢力が存在すると推測することも可能だ。

まぁ百歩譲って、筆者の推測が外れると云うこともあるので、今回の≪言論の自由を圧殺する「自由報道協会」≫なるコラムの内容を検証してみよう。
頭から「放射能デマ」と云う言葉が出てきた。放射のデマだと云う証拠は示さず、先ずは「放射能デマ」と云う言葉が枕詞になっている。もう既に胡散臭い。

≪刑事告発は悪質なので、事実関係を訂正しておきたい。≫　　
＊何のため、誰の為に事実を訂正するのかな？告訴したのだから、事実を確認し、告訴を門前払いするか、受理するかは法治国家では、警察・検察の仕事であり、同氏が訂正するものではない。大岡越前の積りのようだ。

≪彼らは32人を東京地検に告発している が、告発なんて誰でもできるもので、それ自体は犯罪に関与していることを意味しない≫　　
＊何処の馬鹿相手に説教しているのだ、この人は。告発イコール犯罪だなんて思う馬鹿は誰だろう？当たり前のことを、発見者の如く語るのは奇妙である。

≪この刑事告発が悪質なのは、行政の責任者だけではなく、山下俊一氏（福島県立医大副学長）などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに 「100mSv以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーとして勧告してきた。これは学界でも広く認められた説であり、彼が研究者としてそれにもとづく勧告をするのは当然である。≫　　
＊つまり、福島原発の被害などたいしたものではないと、学界の権威たちが、アドバイスしているだけなのに、行政責任者でもない学者の言論に圧力を掛けるに等しい行為だ、と広瀬氏らを糾弾している。なにも、ただ告訴しただけなのだから、ムキニなって騒ぐことでもない。学者の言論であっても、今回の場合、その言論が行政機関のアドバイザーとして福島県と一体化し、広く福島県民に行政機構を通じて流布された以上、行政機関と同等の責任を追及すると主張する人々が居ても良いわけで、端から否定する根拠はゼロである。負うか負わないか、それこそ司法が判断する問題である。筆者などは、日本に蔓延している“つくられた権威”それこそが、国民をミスリードしてきたと考えているので、権威ある人物にも行政機関並みの責任を感じて貰う必要はあると思考する。

≪19万人以上が癌になるとすれば深刻な事態だが、普通のメディアはまったく報じていない。それはこのECRRなる団体が、ヨーロッパ議会とは何の関係もない「緑の党」傘下の反核団体だからである。したがって彼らのプロパガンダをもとにして研究者を犯罪者扱いすることは、名誉毀損であるばかりでなく、学問・研究を刑事罰で取り締まるという、戦前の特高警察と同じ発想である。≫　　
＊放射能と発ガン性に関する因果関係は、現実のデータが少なすぎて、あるともないとも言えないのが事実だろう。まして、癌に罹患したからと云って、それらの癌がどのような原因に起因しているか、突きとめるのは容易ではない。逆にいえば、凄く発ガンするとも言えるし、たいしたこともないとも言えるわけだ。しかし、ECRRが怪しい団体だから、そこの基準は嘘だ、みたいな言説もいかがなものか。（笑）名誉棄損であれば、逆告訴すればいいわけで、特高警察を持ち出すことは、まったく大袈裟。同氏の信頼は常設的に既存の権力・権威に立脚している点で気の毒だ。

≪自由報道協会は、記者クラブを批判する自称ジャーナリストの団体だが、これまでも放射能デマを流し続けてきた。ジャーナリストにとって重要なのは、記者クラブに所属しているかどうかではなく、事実を客観的に報道するかどうかである。特定の政治的立場から言論の自由を刑事罰で脅迫する広瀬氏の行為は、言論にたずさわる者の自殺行為である。それを宣伝する自由報道協会は言論を圧殺する団体であり、会見を無批判に報道するニコニコ動画やライブドアも共犯者である。≫　　
＊遂に馬脚が現れた。（笑）自由報道協会に対しては、「デマを流す団体だ」「広瀬氏に加担するのは犯罪だ」「自由報道協会主催の広瀬氏会見を無批判に報道するニコニコ動画やライブドアも共犯者」。同氏は前半の論調で、山下氏の言論の自由を守れと主張し、後段では自由報道協会やニコニコ動画やライブドアの言論の自由は制約すべきだと主張している。（笑）

結局判明したことは、べらべらと意味もなくクダを巻くオッサンでしかないようだ。何ともつまらぬ人物に長々つき合ってしまったが、今夜は疲れたのでこの位にしておこう。しかし、こう云う人物がネットの世界での有名人？論理が一貫していない、具体的指摘に具体的な返答をしない、自分の言説に合理的説明は一切しない等々、『ニコ生動画：上杉隆氏×池田信夫氏「検察リークと記者クラブ報道にマジレス」』を参照いただければ一目瞭然な事請け負う。結構テレビとかにも出ているけどね、何なのでしょう（笑）

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学級崩壊・民主党は壊れかけている　小沢一郎、そろそろ国民にメッセージを


恐縮だが、瑣末なようで重大な細野原発担当相の発言を導入部にして、学級委員会民主党政権の崩壊の様子を観察してみよう。今夜のコラムは、だから民主党は下野せよ、と云う方向は持たない。自民党に任せたら、元の木阿弥である。官僚主導政治、利権政治、隷米外交、米国一辺倒安全保障、既得権温存、経団連重視、国民不在、原発推進は目に見えている。

原発収束工程表の第一段階（ステップ１）が目標とした、「原子炉の安定的冷却」が達成できたと細野が宣言した。細野と云う小僧大臣に聞きたいのだが、いま福島第一原発の1～4号炉の夫々の核燃料は何処にあるのか、明確に答えられるのか？我々が原発の収束で求めているのは「原子炉の安定的冷却」ではなく、「核燃料の安定冷却」なわけだ。

“四つの原発の核燃料は何処にあるのかね”その明確な場所を限定できないから、原子炉は安定的に冷やせています、と言うわけだ。つまり、核燃料は冷やせているかどうか判りません、と云う事なのだろう。 国民に対し、“安定”と云う言葉と“冷却”と云う言葉を並べる事で、矮小化した安全安心神話を又々作り出そうとしているようだ。枝野の「ただちに健康には被害がない」と同義だ。

これは明らかに国民を騙す言辞である。原子炉に窒素の注入成功！等と云う、瑣末な成功を大袈裟に公表、報道しているが、原子炉に核燃料があったら水素爆発する危険があるからだが、核燃料が原子炉から格納容器まで落ちていたら、殆ど意味がないことだ。まして、格納容器もつき破り、コンクリートを溶かして地面に食い込んでいたら、もぬけの殻の原子炉を“安定冷却”しています、と同義だ。 糞バカ高い循環冷却システムを日米仏合作、映画の宣伝じゃないのだ！米仏の企業に国民の税金をバラまいたようなもので、あのようなシステムなら国内企業で充分行える。単なる政治外交的配慮なのだろう。

早い話、核燃料がいま何処にあるかで、かなりの確度で判っているのは、1号炉の核燃料は格納容器も突き抜け“メルト・スル―”しているようだ、と云う事だけである。2～4号炉の核燃料が何処にあるか、現時点で予測出来ないし、明確に指摘出来る専門家はいない。にもかかわらず、国民は“安定冷却”とは核燃料が安定的に冷やされている、と思い込んでいるのだから、もうどうにもならない。

話が急展開するが、岡田民主党幹事長が09年マニュフェストを「実現できていないものがある。見通しの甘さについて率直におわびしたい」と言い出した。党の幹事長が与党政権としての“敗北宣言”をしたに等しい発言をしてしまった。党幹事長が国会運営の為に“党を売った”行為と断じても良いのだろう。こりゃ幾らなんでも拙かろう？

菅首相を一日でも早く降ろしたいからと云って、“女房子供を質に入れても生き残りたい”これでは“延命工作”の菅直人より、更に悪質かもしれない。少なくとも、菅は世間受けする思いつき発言はするが、一番最後に飛びついた“再生可能エネルギー推進”　“脱原発”　は正論だ。誰が宣言しようが、正論だけは残る。

ところが、岡田は鳩山を裏切り、小沢への私怨で党員資格停止を実現し、いま菅直人を自公野党に売りつけようとする行為は、異常だ。 赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向け、マニフェスト見直しを求める自公の協力を取りつけたい為と表向き思われるが、旧通産官僚だった岡田にしてみれば、小沢・鳩山のマニュフェストなど“糞”だと初めから思っていたのだろう。“何時かひっくり返してやる”と云う腹づもりはあったのだろう。

岡田にすれば、いま人生の大勝負に出ているのだが、状況は必ずしも自分に有利ではない。陸山会及び小沢裁判の風向きが変わってしまった。此処で、自民党との関係を良くしておかないと、自分の政治家としての命運が尽きる危機を感じているに違いない。 岡田の顔は経団連に向いているし、原発も推進だろう。しかし、民主党に足場もない。鳩山、小沢、菅を完璧に裏切った。もう味方は仙谷と前原だが、どうも馬が合わない。“ヤッパリ俺は自民党体質だったのだ”と今さらのように気づいたのだろう。どうせ民主党も終わりだろうから、自民党に足がかりをつけておいた方が得策だ。そんな悪辣な事を岡田は考えていそうだ。あの顔つきの変わりようは異常で、精神が相当イカレテいる。

なにも特例公債法案の成立に死にもの狂いになる必要なんかない。マスメディアは9月には、予算が尽き果て、あらゆる予算の執行が滞る等と脅しているが、そんな事はない。法律的には、予算執行の“つなぎ資金”は20兆発行出来る。過去にも何度か、この制度を利用している。高橋洋一氏によれば、その他にも国債整理基金に１０兆円の余裕資金があるそうだ。最悪年内ギリギリくらいは予算は執行可能だ。

最後の最後は財務省に“出来ない、出来ないじゃ済まされねえだろう！”　“だったら官僚の給与の支払いから停止する！”と叫べば済むことである。 国内の埋蔵金の謎も解けるし、自公野党の国民の生活無視、被災者そっちのけで、政局の為に明けくれる腐れ自公と云うプロパガンダも可能なのだ。

９月下旬には陸山会裁判の判決が出る。おそらく、最悪でも罰金刑が良いところだろう。石川議員などは、裁判官の判断で、罰金刑で本来「公民権停止」で議員失職なのだが、軽微な罰金刑を犯したにもかかわらず、逮捕拘禁された状況に鑑み、公民権は不停止とする、と云う可能性もおおいにある。そうなってしまえば、小沢一郎の行動は自由に近い。 検察審査会起訴の３人の弁護士がどのような判断をしようと、訴因そのものが消滅しているわけで、敗訴は確実。筆者の予想では、森ゆうこ議員の奮闘もあり、起訴取り下げの道を法務省と最高裁と最高検が模索しているのだと推察される。この辺で矛をおさめないと、最高裁の恥部が暴露されるリスクを抱えた筈である。

その証拠かどうか判らないが小沢一郎及び陸山会事件を捏造し、“国策捜査”に市民権を与えてしまった大鶴基成最高検公判部長が検察庁を退官、弁護士になる。これは最高検からの圧力とか、国会証人喚問からの忌避とか、色々考えられるが、地検特捜捏造捜査の雄の責任を取らされたのは間違いがない。悪名高き誉に満ちた大鶴弁護士はどんな弁護をするのだろう。それから、例のキャメルコート男こと佐久間達哉大津地検検事正は国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)所長に追い出された。完璧な左遷、検事としてのキャリアはパーであり、早晩大鶴の後を追い弁護士になるのだろう。 まぁこんな具合で、嘘八百司法が馬脚を現し、マスメディアは口を拭い、素知らぬ顔。幾らなんでも、小沢バッシング報道の勢いに比して、あまりと言えばあまりだ。

どの辺で司法改革に手心を加えるか、公務員改革に手心を加えるか、財務省解体をどの程度やれるか、筆者はそれが出来る可能性のある政治家は小沢一郎しか居ないと思っている。政治主導と云っても、一朝一夕に改革が成就するなんてことはない。妥協と協調の主張の組み合わせだ。ただ、肝心の大きめの風穴を開ける事が重要なのだ。その力仕事が出来るのが小沢なのだ。 そろそろ、小集団の激励会ばかりしていないで、民主党の立ち位置、０９年マニュフェストの堅持等々で自由報道協会での記者会見を開いて貰いたいものだ。党員資格停止なんて無視しても、これ以上の小刀を振るう元気は民主党幹部にはない。国民にメッセージを発する時期ではないのだろうか。今回の岡田の“女房子供を質に入れても生き残りたい”言動が会見の良いきっかけになることを望みたい。

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論告求刑「国民への背信行為」で佐久間20年、大鶴18年の禁固かと思った


東京地検公判部の検事達は、上げた拳を降ろすことは出来ずに、政治犯に適用する事が多い禁固刑を意図的に論告求刑したようだ。懲役との大きな違いはないのだが、法的には懲役より厳しい刑罰を科すると云う印象をつけることに苦慮したようである。 今回の検察側の論告求刑の詳細を吟味しなければならないのだろうが、公判で論告求刑するまでが検察公判部検事の仕事であり、まさか端から「罰金刑」や「無罪」を求刑するわけにもいかないだろ（笑）

しかし、求刑の論告要旨で　≪陸山会が土地購入のために小沢元代表から借り入れた４億円の原資について、「小沢元代表や被告らは具体的な説明をしていない」と指摘。借り入れ後に陸山会名義の複数の口座に分散入金したことなどを、「借り入れを隠蔽するための偽装工作だ」として、公にできない性質の資金だったと主張した。虚偽記載の動機は、ダム建設工事に絡み、中堅ゼネコン「水谷建設」から石川被告らに渡された計１億円の「裏献金」を隠すためだったと改めて主張。裏献金を認めた同社元社長らの供述は「詳細、合理的で信用性が高い」≫と強弁を続けている。

検察側の唯一の拠り所が、例の水谷建設の川村元社長の証言のみなのは良く判る論告求刑だ。裏金1億円を捻出、指示を出したと云う水谷元会長は、川村がその金を裏金金庫から出したのは認めているが、その金を石川議員に渡したかどうかは判らない、自分で流用したかもしれない、と証言している。まさか、検事調書をあれだけ破棄した東京地裁が、たった一人の紐のつかない1億円を握った男の証言ひとつを根拠に、禁錮刑と云う有罪判決を出せるとは思えない。しかし、裁判だけは下駄を履いてみないと判らないもの、9月26日の判決が注目だ。

筆者の判断では、公民権の停止に当たらない範囲の罰金刑（政治資金規正法の記載違反）が石川議員に言い渡されるのが最高刑だと推察している。勿論、大久保秘書、池田秘書は無罪である。筆者などは検察の論告求刑の「国民への背信行為」と云う言葉から、当時の東京地検特捜部の捜査の主導者たちへの罪状じゃないのかと錯覚を憶える程の目茶苦茶な捜査と公判だったと云う印象が否めない。いずれ郷原弁護士らが、この求刑の理由等を解説してくれるだろうから、じっくり読んでみたいと思う。先ずは、一報に際してのコメントのようなものである。

≪　元秘書３人に禁錮求刑＝「国民への背信行為」－陸山会事件で検察側・東京地裁
　小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違 反罪に問われた元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。検察側は「国民に対する背信行為で、政治への不信感をまん延させ た」として、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、元私設秘書池田光智被告（３３）に禁錮１年 をそれぞれ求刑した。判決期日は９月２６日に指定された。
　地裁は先月３０日、収支報告書への虚偽記載を大久保被告や小沢元代表に報告し了承を得たとする供述調書など、石川被告らの逮捕後の調書の大半について、全文または一部を却下した。検察側は論告に先立ち、石川被告が虚偽記載容疑を認めた供述部分など、証拠採用された調書の要旨を読み上げた。
　検察側は論告で、陸山会が土地購入のために小沢元代表から借り入れた４億円の原資について、 「小沢元代表や被告らは具体的な説明をしていない」と指摘。借り入れ後に陸山会名義の複数の口座に分散入金したことなどを、「借り入れを隠蔽（いんぺい） するための偽装工作だ」として、公にできない性質の資金だったと主張した。
　虚偽記載の動機は、ダム建設工事に絡み、中堅ゼネコン「水谷建設」か ら石川被告らに渡された計１億円の「裏献金」を隠すためだったと改めて主張。裏献金を認めた同社元社長らの供述は「詳細、合理的で信用性が高い」とした。≫（時事通信）

■有期禁固とは
有期禁錮は、原則として1ヶ月以上20年以下である（但し、刑を加重する場合には30年まで、減軽する場合は1ヶ月未満にすることができる）。した がって、ある条文において「2年以上の有期禁錮に処する」などと書かれている場合、天井知らずの刑が言い渡される可能性はない。裁判所は原則として「2年以上20年以下」の範囲内で量刑しなければならない。有期懲役と刑の軽重を比較するときは、「有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるとき」は禁錮のほうが重い刑であるとされている（刑法10条）。 3年以下の禁錮刑が言い渡された場合においては、情状によって、その刑の執行を猶予することができる。 2007年に通常第一審事件の終局判決として禁錮が確定した人員は、3,548名である。このうち実刑判決は、3年超が11名、1年超3年以下が 156名、1年以下が44名である。執行猶予を付された者は3,337名で、執行猶予率は94%に達している。

■懲役との違い同じく自由刑である懲役との制度上の違いは、懲役では「所定の作業」を行わなければならないのに対して、禁錮ではただ拘置（監禁）することのみが定められていることにある。ただし、願い出により刑務作業を行うこともできる（「請願作業」あるいは「名誉拘禁」などといわれる。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律93条、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則56 条）。多くの禁錮受刑者は、請願作業に従事することを望むのが実情で、懲役と禁錮を区別する意義は薄いとする議論（自由刑単一化論など）も存在する。また、同じく自由刑である拘留との違いは、期間の長短による。禁錮刑が無期または1ヶ月以上20年以下であるのに対し、拘留は1日以上30日未満 である。古くは、禁錮は政治犯や過失犯に科されるもので、懲役は破廉恥罪（殺人、窃盗など道徳的に非難されるべき動機により行われる犯罪）に対して科されるものとする理解があった。その名残りとして、政治犯的性質を持つ内乱罪の法定刑には懲役がない。しかし、現代においては必ずしもこのように解釈されているわけではなく、例えば、過失犯は非破廉恥罪であるが懲役刑が科されることもある。（ウィキペディア抜粋）＊禁固、禁錮は同じ意味

ＰＳ：ともひろ日記より
≪悪党３人に禁固刑　　先ほど法廷において検察側より論告求刑が言い渡された。　大久保氏に禁固３年６か月、池田氏に禁固１年、そしてわたくし石川知裕には禁固２年が言い渡された。　２時間ずっと座っていたので後半はさすがに疲れたが求刑を言われるときは緊張した。　しかし水谷建設からの裏献金についてストーリーをいまだに変えられない検察側には驚くばかりだ。　８月２２日の最終弁論でしっかり反論したい。≫
　マスメディアは意図的に三被告人側の8月22日の最終弁論をネグった報道をしている。まったくマスメディアには”反省”と云う概念がないのには呆れるばかりだ。

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隷米ポチ長島らの動きと仙谷の焦り　10月まで菅延命は小沢の復権


米国・軍産複合勢力のポチのポチのポチ、もう二つくらいポチが付きそうな仙谷由人の子分たちが、菅首相の即時退陣要望書を9日に官邸に、全く効果がないのを承知で持って行った。仙谷に要望書を手渡したらしいが、「ここは、こう云う表現じゃなく、こうした方が良い」等と、仙谷クーデター将軍に指示を受ける始末で、有耶無耶に。

続いて15日は長島昭久らは「菅首相の即時退陣を求める決起集会」を画策、100規模で菅首相を揺さぶる行動に出た。 400人超の民主党議員全員に決起集会への参加を呼び掛け、吉良州司・元外務政務官と長島昭久・元防衛政務官は「菅首相の思いつき政策で日本経済は壊滅しかねない。即刻退陣を突きつけたい」と気勢を上げたが、時間になって集まったのは呼びかけ人達11人だけ。慌てふためいて、あちこち電話を掛けまくり、恫喝？泣き落とし？でやっとこさ30人が集結。中には「これ何の集会なの？」と惚けたことを記者に尋ねる議員もいたようだ。

唐突に仙谷人脈の吉良州司と長島昭久が動いた事実は、まったく効果がない上に仙谷が自らの派閥を前原と距離を置いて構築しようとしている動きにさえ見えてくる。仙谷のことだから、筆者の目からでも判るような工作を仕掛けると云うことが、凌雲会率いる前原誠司への、何らかの政治メッセージかもしれないし、民主党議員全体へのメッセージかもしれない。また、自民党を中心とする米軍軍産複合勢力グループ（石破・中谷）らへのラブコールを意味しているのかもしれない。
上述のような解読は評価し過ぎで、民主党内で一番悪いのは菅、二番目が仙谷と云う流れを断ち切りたいだけ。もっと矮小化すると、菅政権から完全に干された仙谷が、この場に及んでも自分の影響力の健在ぶりを菅直人に見せつけようとした、と云う分析も可能だ。どちらにせよ、この勢力の拡大など全く可能性がないのだが、引くに引けない長島などは、TBSの番組で「100人署名を求める」と息巻いている。

≪　１００人超の署名目指す＝首相即時退陣で長島氏
　民主党の長島昭久衆院議員は１８日午後のＴＢＳテレビの番組で、菅直人首相の即時退陣を求めていることについて「３桁に乗せないと運動として意味がない」と述べ、１００人超を目指して署名を集める考えを示した。呼び掛け人の間で取り沙汰されている集団離党に関しては「まずは民主党政権を立て直すことに全力を挙げたい。短兵急に離党ということはできない」と慎重姿勢を示した。　長島氏は「（東日本大震災の）被災地そっちのけと思われるのは不本意だ。国会を動かす最大の障害が、残念なことだが首相だ」と強調した。≫　（時事通信）

長島が出るような番組をみることはないので、詳細は判らないが　≪呼び掛け人の間で取り沙汰されている集団離党≫　なんて素晴らしい事も伝えられている。なんと云う素晴らしいアイディアなのだろう。（笑）正統民主党を作るには、いずれ「新党・＊＊党」を創らなければならないと考えていた筆者などには朗報だ。ところが、それ程ことは単純でもない。 問題は、仙谷らが民主党を出て行くような事はあり得ないのに、有り得る如く行動した意図は何か？

今さら、菅首相に即時退陣100人署名等と云うものが突きつけられても、何の痛痒もない。そんな無駄をするほど彼等も馬鹿ではないだろう。そうなると、違う側面がある筈だ。9分9厘、間違いではないだろうが、この動きは鳩山・小沢グループへのけん制と云う見方が最も的を得ている。

小沢一郎復権の動きは急で、鳩山も戦闘態勢に入っている。 この鳩山グループの動きと、小沢の小グループスキンシップ夜会は着実な方向性を示している。9月に石川議員らへの判決が出る。10月から小沢一郎公判が始まる日程になっているが、この公判は事実上控訴取り下げの可能性もある。

これは、反小沢クーデター勢力の足並みが乱れ出している証左だが、最も混乱しているのが凌雲会だ。どうも仙谷と前原の間に齟齬が生まれつつあるようだ。重ねて、花斉会（野田佳彦）との蜜月にもヒビが入り出しているのは事実だ。つまり、代表選を間近に控えての思惑の行き違いなのだが、反乱勢力等と云うもの、常に分裂と云う時限爆弾を抱える運命だ。

その上、可能性が高まった「陸山会お咎めなし」、「小沢一郎無罪」が悪い夢ではなく正夢に近づいている事を知りつつある民主党内は、実は菅直人の退陣以上に浮足立つ原因になっているのが事実だ。つまり、今民主党内で起きている問題は、菅直人を引きずり降ろすなら、8月中じゃないと困る、何が何でも8月退陣、9月代表選なのだ。 10月、11月の代表選は“小沢一郎復権”と云う代表選挙になってしまう。

仙谷は弁護士であり、法務・検察・判事人脈が豊富。まして権力フィクサーとして生き残りをかけている。原発推進者でもある。八百長のすべてが胡散霧消するような行為を傍観する事は出来ない。しかし、裁判の方向は明らかに“小沢一郎復権”に向かっている。代表選終了後に「小沢無罪」は仕方がない。しかし新しいリーダーの座を小沢に渡すわけにはいかないのだ。 今後も、菅首相降ろしは8月末を目処に、死に物狂いの攻防が起きるだろう。

小沢一郎、鳩山由紀夫は口でこそ「早目に辞めろ」と言っているが、本気で降ろそうと云う動きはしていない。例の不信任案賛成から否決への動きが事実を証明している。あまり追いつめて「原発解散」は現状では好ましくないと分析しているのだろう。力は見せつけるだけで良い、これも戦法の一つだ。阿吽の呼吸かどうか判らないが、菅直人も10月までは小沢は本気で殴りには来ない。逆に10月まで頑張れば、小沢さんに塩を送る結果にもなる。

このような政局の味方もあるだろう。鳩山グループの大刷新も戦力の見せつけであり、“民主党が潰れること厭わず”も見せつけ戦法の一つだろう。チビチビと出す、政治メッセージと云うものは、文学の行間を読む難解さがあり、マスメディアの馬鹿や提灯解説で生きている評論家連中には及びもつかない、文学性があるものだ。そう云う意味で、政局を読むことは、知的ゲームとして面白い。当たろうが当たるまいが、政治家の勢力争いは、実に愉しい読み解きゲームだ。 マスメディアどもは“被災地が置き去り、政局に明けくれる国会”等とオウム返しを繰り返し、多くの国民も鸚鵡になるのだが、速度が落ちても復旧復興はなされる。ただ、日本で最も腕力胆力のあるリーダーが真打登場で数カ月後に現れるのなら、それを待つ方が得策だと云う判断を筆者は選択する。

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“世論調査”は何を調査　世論誘導成果確認、スポンサーへの説明責任か


今日は久方ぶりに“世論調査”ネタで、暑気払いをしてみよう。各社の世論調査が碌なものではない事だけは確実だが、ネタとしては面白い。何のために、今どき固定電話にへばりつく人種に「次の首相にふさわしい人」ナンチャッテ、呆れるほどクダラン調査をするのだから驚きだ。

菅直人の支持率などは最低が12％なのだが、この連休明けには8～10％となるのは既定路線に違いない。 エネルギー政策、原発依存からの脱却なんて、ふとどきな事を言った首相の支持率など、読売・産経であれば1％以下にしてしまいたい気分だろう。

筆者の予想では多くのマスメディアの来週からの菅直人支持率は１ケタ台突入だろうが、朝日新聞がどのような支持率を出してくるかが、最も楽しみだ。自由主義・市場原理が根底に流れる“原発エネルギーからの脱却”を主たる論調に替え、他のメディアの向こうを張っているわけだが、菅首相の“脱原発発言”が朝日で支持率向上働くかどうか見てみたい。

世論調査と云うもの、筆者の個人的感覚に過ぎないが、先ず昼ひなかに“ハイハイ”と固定電話の受話器を取る国民層とは、如何なる人々なのだろうかと想像する。日がな一日、TVの音と画面を友として生きている人々の姿と重なってしまうのだが間違いだろうか。にもかかわらず、不思議にマスメディアの“世論調査”では、常に調査世代がまんべんなく分布している、あり得ないだろう。時には60代、70代ばかりの世代の調査に片寄ることもあり得る筈なのだが、常にまんべんなく世代が分布している。（笑）日中に、固定電話の受話器を取り、調査に協力する20代ってどんな人なのだろうか？“九電方式”なのだろうな（笑） 今や巷の風雲児“九電方式”はヤラセの代名詞として、筆者の語彙に追加されたが市民権は得ていない。

此処まで書いて気づいたのだが、マスメディアの“世論調査”における、固定電話の受話器を取る人々と云う絵図に、まったく異なった国民層に思い当った。RDD方式（乱数番号法、RDS方式も殆ど同義）による電話調査の場合、実は企業に当たる確率が多いのではないのだろうか？企業を省くことは、ランダムにおいて不可能なので、隠れ世帯が多いかもしれない。つまり、企業の誰かが答えているのかもしれない。つまり、ランダム（謂わば出鱈目に）固定電話に電話して、20代17％、30代19％、40代19％、50代18％、60代15％、70以上12％なんて回答者の分布がなる筈がない。それにしても、このような世代分布はあり得ないね（笑）“九電方式”も工夫が必要だ。

総務省が2011年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめまた概要を発表しだが、このデータによると、2011年3月末時点での加入電話およびISDNの加入契約数の合計は、3,956.8万加入となった。とうとう4000万を割ってしまった。ISDN専用の加入も算入されているので、本来の固定電話の数は、公表数以上に少なくなっている。それに対して、2011年3月末時点での携帯電話およびPHSの加入契約数の合計は、1億 2,328.7万加入で、前年同期と比較して6.0％増。人口普及率は96.3％で、こちらは堅調な伸びとなっている、と云うものだ。

少なくとも、固定電話加入が4000万を切り、携帯系が1å„„2千万加入となったのだから、携帯電話加入者へのリサーチのあり方も検討しないと、またまたこう云う突っ込みが入るというものだ。筆者の妥当な精神からすると、固定電話携帯電話併用の“世論調査”がそろそろ始まっても良さそうなのだが、各社の目的の多くが、世論誘導の出来具合を確認しているような“九電方式”の臭いもするので、どうでも良いことかもしれない。

今日やり玉にあげた時事通信の「次の首相にふさわしい人」の世論調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式だそうである。調査会社の人間が直接回答者と面接をして答えて貰った調査だそうだ。筆者のマンションなどはオートロック、インタフォーン鳴らされても出ないが、出たとしても“アンケートにご協力ください”なんて言われたら、即座に断るね。どんな人種が、“ハイハイ喜んで協力しますよ”と言って家に調査員を招き入れるのだろう。少なくとも多忙な人々ではなさそうだ。

今さら、それでは本題と言い出すのも恐縮だが、一応本題にも触れておこう。

≪　自民・石破氏がトップ維持＝前原氏ら上位変わらず－「次期首相」調査
　時事通信が７～１０日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を尋ねたところ、自民党 の石破茂政調会長が、前回５月調査比０．９ポイント増の１０．６％でトップ を維持した。２位は枝野幸男官房長官９．６％、３位は前原誠司前外相９．３％で、上位３人は順位を含めて前 回と同じ顔触れだった。
　４位は民主党の岡田克也幹事長６．３％、５位は同党の小沢一郎元代表５．７％。これに自民党の石原伸晃幹事長、新党改革の舛添要一代表、自民党の谷垣禎一総裁と野党勢が続き、民主党内で有力候補の一 人と目されている野田佳彦財務相は２．６％で９位にとどまった。
　 民主党代表選への出馬が取り沙汰されている原口一博前総務相や馬淵澄夫前首相補佐官らも２％以下と存在感を示せな かった。
　　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．１％だった。
◇次の首相にふさわしい人
　石破　茂　　１０．６（　９．７）
　枝野幸男　　　９．６（　８．７）
　前原誠司　　　９．３（　６．６）
　岡田克也　　　６．３（　４．７）
　小沢一郎　　　５．７（　５．５）
　石原伸晃　　　３．８（　４．２）
　舛添要一　　　３．５（　４．１）
　谷垣禎一　　　３．３（　３．９）
　野田佳彦　　　２．６（　－　）
　渡辺喜美　　　２．３（　３．６）
　原口一博　　　２．０（　－　）
　亀井静香　　　１．９（　１．１）
　仙谷由人　　　０．８（　０．９）
　馬淵澄夫　　　０．８（　－　）
　鹿野道彦　　　０．３（　－　）
　与謝野馨　　　０．３（　０．７）
　玄葉光一郎　　０．２（　－　）
　小沢鋭仁　　　０．２（　－　）
　樽床伸二　　　０．１（　－　）
　分からない　３６．６（３７．３） （敬称略、数字は％、カッコ内は前回５月調査、－は前回調査対象とせず）≫（時事通信）


以上だそうだ。結局報道番組やニュースに露出度が多い順とマスメディアの紙上に出てくる政治家の順と云う感じになっている。その意味では、“九電方式”のヤラセではない可能性はある。石破・枝野・前原のベストスリーに対してコメントしても意味はないのだやめておくが、小沢鋭仁の名を知っているとは、レア（RARE）な回答者も居るものだ、一郎と間違ったんじゃないのか（笑）まぁ露出度NO１決定戦のようなものだが、一番の石破でも10％と云うことは、未だ次期総理を考える時期じゃないと回答者が思ったのかもしれない。
“首相にふさわしい人”等と云う哲学的質問自体間違っている。“首相をやらせたい人”の方が良いんじゃないのか？筆者は「澤 穂希」と答えるね。（笑）そうそう、まもなくホイッスルが鳴る。「なでしこ」ガンバレ！澤穂希、得点王を目指せ！米国を叩き潰せ！

オマケで気づいたのだが、上位5人の中で原発エネルギー政策が過渡的なのもで固執する意味がないと発言したのは小沢一郎だけだな。後の4人は目茶推進者か腰引け発言でムニャムニャ政治家だ。原発徐々に廃止が8割近いと世論調査に出ているが、その結果と石破、前原って答えはあまりに整合性がない。まぁ、その程度の人が答えているとると云う証拠なのだろうが。

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“電力の危機を直視せよ”読売の社説　与謝野にも言わせたナベツネさん（笑）


今でも中曽根康弘も渡邉恒雄、与謝野馨も本気で原爆をつくる観念的妄想に捉われているのだろうか。まさかとは思うが、“経団連ネット右翼”には“核武装”と景気の良い話題を振りまいているブログ等々も多いので、まだその気なのかもしれない。 先ずは以下のナベツネ新聞と言われ、今では原発推進新聞と化した、読売新聞の16日の社説なるものを読んでいただこう。


≪　首相の「脱原発」　総合的なエネルギー政策を示せ
◆「個人の考え」では混乱が広がる◆
　国の浮沈にかかわるエネルギー政策を、一体どう考えているのか。　菅首相は、記者会見で「脱原発依存」を声高に主張しておきながら、批判を浴びるや、個人的な考えだと修正した。首相の迷走が与野党や経済界、原発立地自治体などに混乱を広げている。　政府の方針ではないと閣僚懇談会で確認された以上、首相の理想論に振り回される必要はない。政府と与野党は、東日本大震災後のエネルギー政策について地に足のついた議論を始めるべきだ。
　そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ。　首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、脱原発にカジを切ることで歴史に名を残そうとしたのだろう。
　だが、その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった。　首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。同様の手法のようだが、 今回は明らかに暴走している。　
◆電力の危機を直視せよ◆
　首相は、原発の再稼働について、安全評価が不十分とし、ストレステスト（耐性検査）を条件に加えた。最終的には首相、経済産業相ら４閣僚で判断するという。　法律や制度を軽視し、思いつきで新たなルールを持ち出す。民間の東電主体で被害救済を進める法案を国会に提出する一方、それとは矛盾する「原発事業の国有化」の検討を示唆する。　「政治主導」をはき違えた、浅慮そのものと言っていい。
　首相発言で最も問題なのは、当面の電力不足への危機感が決定的に欠けていることだ。首相は「国民や企業の理解と協力」で対応可能と言うが、理解に苦しむ。　東電と東北電力はすでに１５％の電力使用制限を実施し、一般家庭には節電を呼びかけている。　それに加えて、８月末までに全国で５基の原発が定期検査で停止し、５００万キロ・ワットの供給力が失われる。原発を再稼働させないと来春までに全原発が停止する。　首相は、当座の電力源として企業の自家発電など「埋蔵電力」を当て込んでいるらしい。だが、電力不足の穴埋めに使えるのは原発１～２基分に過ぎないという。
　全５４基の原発が止まるとどうなるか。民間調査機関には「国内総生産（ＧＤＰ）が１４兆円以上減少」「５０万人が失職」「発電コストは４兆円増加」との予測もある。　企業は工場を海外に移転し、産業の空洞化が加速するだろう。
　原発の再稼働を急がないと、懸念はやがて現実となる。首相は、脱原発への、夢のような構想を語っている場合ではない。
　中長期的なエネルギー政策の見直しも急務だ。原発事故に対する国民の不安、原発への不信感を考えれば、原発増設は従来の計画通りには進められまい。経済成長に必要なエネルギーをどう確保するのか、専門家を交えた議論を深め、新たな戦略を練る必要がある。
　首相は太陽光や風力など再生可能エネルギーを有望視している。だが、水力を除けば総発電量の約１％しかない自然エネルギーに過大な期待は抱けない。　太陽光パネルや発電用風車を置く適地の確保やコストなど難題が山積している。　自然エネルギーによる発電が普及することは望ましい。だが、電気料金が上がり、国民や企業に重い負担がかかる懸念もある。火力発電も含め、電力供給の望ましい組み合わせを模索すべきだ。　
◆安全性の向上にも責任◆
　原発事故後も、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針だ。中国やインドなど新興国は増設を計画している。日本には、世界の原発の安全性向上に寄与する責任がある。　脱原発に向かえば、原子力技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなる。日本は「原子力の平和利用」を通じて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努めてきたが、国際的な発言力も大きく低下するだろう。
　ドイツやイタリアのように近隣国から電気を買えない日本が、脱原発でやっていけるのか。世界では、新興国経済の拡大で、石油などの資源争奪が激化 している。エネルギー安全保障の観点も見落としてはならない。　冷静に現実を直視し、多角的な視点から日本のエネルギー政策を再構築すべきである。≫（読売新聞：社説）


えらく長文で、まとまりの悪い社説だ。なぜこんなに長くなったかと云うと、菅直人を貶めようと云う意図と原発が無くなったら“酷い目に遭う”と云う二つのファクターを無理やり癒着させようとしたために起きている。尚且つ、国民への“脅し”に途中から力点が置かれ、“煽り論調”で半分己の文章に陶酔ワープし始めている。まるでこれでは筆者のコラムではないか（笑）

嘘中の嘘と言われる原発推進グループによって捏造された統計数字を並べたてて、“どうだ、こんなに酷い事になるんだぞ！何時起きるか判らない原発事故をを忌避して、明日の飯の種を捨てても良いのかね？”そう云う論調なのだ。

この社説を書く前に、与謝野と云う子分に渡邉恒雄は「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」、「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と先鞭をつけさせている。

そう言えば、この中曽根・渡邉・与謝野に隠れるように、仙谷・前原が従う。この流れに経済界の米倉弘昌と云う“経団連原発右翼”の親分が背景に居る。この米倉弘昌は酷い、政治家は自分の立ち位置に配慮、ウロチョロするのだがナベツネと米倉は双璧で酷い。近々、この米倉と云う爺さんの思惑も追求してやるつもりだが、御手洗の二倍ほど悪質だ。

米倉発言：尖閣問題で「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」（尖閣は日本が実効支配している領土と云う外交の常識を逸脱）、　「ＴＰＰに参加しないと日本は完全に世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」、　「1000年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない。（原子力行政は）もっと胸を張るべきだ」、　「東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ。 東電は被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」、　「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を。国営化はせずに民営でいくのが望ましい」、　「性急な導入が電力価格の上昇をもたらすことになれば、地域経済の弱体化や雇用喪失にもつながりかねず、国民生活に及ぼす影響は計り知れない」（自然エネルギーへのシフトに関し）、　「これ以上電力の供給能力が下がれば、（生産活動が低下した）国内企業の設備投資が止まり、雇用維持が難しくなる」、この他にもザクザク状態だ。　

 å°æ²¢ä¸€éƒŽãŒãƒãƒ­ãƒªã¨å£ã«ã—た「第二経団連構想」と云うものの必要性を痛感する。結局、酷い話なのだが、電事連の連中が地方の経済団体すべての長であり、その活動の経済的バックボーンになっているわけで、電力会社が地方自治を牛耳っているのが事実だ。
発注工事にせよ、選挙にせよ、文化活動にせよ、あらゆる場面で地方自治体は電力会社の金を食っている。否、我々から召し上げた世界標準電力料金の３～５倍の電力料金を原発推進、或いは地域独占電力事業の温存の為に費消していると云うことだ。元々、庶民から高額な料金をふんだくり取って、間接的に一部還元し、寄付者のような偉そうな顔をしているだけじゃないか。こう云うのを“盗人猛々しい”と云うのである。

その組織構造を死守しようとするのが、中曽根・渡邉・与謝野・仙谷・前原等々。そして電力各社の力により経団連会長となって米倉である。勿論、地方自治の首長や原発立地自治体の長も完璧に利権に塗れている。そうそう、忘れるところだったが、経産省も文科省、それに連なる金魚の糞共も同一線上に並んでいる。“僕たちにも生活があるんだよ、あいば君”は通用しないぜ！

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与謝野馨と云う男は何者？　原発推進、消費税増税のシンボルマーク


与謝野馨が目一杯“開き直り”をみせているようだ。先ずは、時事の記事を読んでいただこう。

≪「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相　与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に 「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。
　与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。≫（時事通信）

与謝野馨の経歴を眺めれば、今さら“原発依存からの脱却”すら、口にすることが出来ないのは自明だ。東大法学部卒業後、中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社。その後、あのナベツネを通じて、中曽根の秘書になるのだから、ズブズブの“原子力村”の中枢に存在する唯一の現職閣僚だ。尚、旧電力村の労組出身の民社党委員長にもなった故佐々木良作とも懇意であり、文人一家と云うより、電力人生と言っても過言ではなようだ。こうして調べてみると、自民党と野党との関係が、電気を通して裏で強く結びついていた実態が見えてくる。

与謝野馨にしてみれば、時代に翻弄されながら、今さら引き返せない“原発推進論者”なのだろう。或る意味で不器用な部分もある。石原慎太郎の器用さに比べ、愚直といえば愚直な部分もあるが、あまりに与謝野は“変われない”人物像が浮かんでくる。良くいえば、信念があるように見えるが、困ったことに、この“信念”が悉くピント外れで、時代背景を無視する“化石”のような“信念”だ。

今回の発言の最後に「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と文人らしい言い回しで、愚民を恫喝している。この辺が、彼が文人ではない証左だと言えるだろう。 既に多くの知識人は“原発から徐々に脱却しても、電力不足は起きない”は定説であり、今さら統計と云う嘘を知識の如く披露するのは、老化以外のなにものでもない。この人が、“社会保障と税の一体改革”の見出しだけを閣議決定して、ニコニコ笑っていたのだが、国会を通過する見通しはゼロである。

与謝野馨が永田町では“政策通”と云うことになっているのだが、この人が政策通となると、国会議員の殆どは知能指数がないのではないかと不安になっていしまう。 自民党においては、旧通産省のドンとして利権に塗れ、科学技術にも顔を出し、旧文部省にも顔を出している。原発関連の省庁ばかりなのが面白い。この人が急に財政通だと言い出したのは、小泉内閣における変節が注目に値する。小泉の郵政民営化に突如協力的になり、国際金融組織の一員になったような振舞いが目立ち始める。2005年の第三次小泉改造内閣で金融・経済財政 政策担当大臣に就任、竹中平蔵を嫌に親切に補佐した。相当にキナ臭い。麻生内閣では財務大臣に就任している。

この人の後ろを歩くと、常に金のニオイが残っている。そして前方に“金のなる木”が生い茂っているのは偶然とは思えない。財界との人脈も豊富、言い換えるなら癒着も激しく、“経団連右翼”の元締めではないかと、疑いたくもなる。 そう言えば、安倍晋三の通信傍受法の成立には並はずれた尽力に徹した。しかも、簡単に自作でPCを組み立てたり、OSを組み込んだり、ネットに対する知識も大変豊富なのだ。このように考えると、与謝野が“経団連右翼”のネット版における総指揮を闇の世界で行うことも充分能力的には可能だろう。

思い出せば、安倍政権時に安倍の入院後、官房長官として「与謝野官邸」と揶揄されながら、幹事長だった麻生太郎と結託、「麻生クーデター」と疑われた時期もあった。あの好々爺とした風貌で周りを騙し、国民を騙すあたり、インテリジェンス（諜報活動）としての機能を持つ人物と云う側面もあるのかもしれない。

そう言えば、与謝野馨は政治家としての看板を外すと、与謝野鉄幹・晶子夫妻が拓いた文化学院の院長であり、文人として、政治の世界での穢れを洗い流す側面を持つなど、いよいよもって小説並に怪しいのである。（笑）日本ＢＳ放送（ビックカメラ連結）との関係も深く、ルポタージュするに相応しいキナ臭さが、あらゆる場面に散見する事が出来る。この人、相当危ない尻尾が見えるのだが、なんとかかんとか切り抜けてきている。

まぁ、あまり心配には及ばないのは、この人物が関わった課題の多くが、途中で胡散霧消頓挫する傾向があり、彼の予想は悉く外れると云うオマケがつく。ただ、何故菅直人が与謝野馨を三顧の礼で政治バランスを欠くような行動に出たのか、不思議な感も否めない。狂っているから仕方ないとも思うし、本気で消費税を上げようと思っているのかもしれないし、仙谷に唆されて閣内に取り込んだのか、現時点では定かでないが、今さらどうでも良いか、と云う気分でもある。

菅総理の原発依存社会からの脱却発言が与野党のブーイングにあって、私的見解風になったとマスメディアは報ずるが、首相官邸で開いた記者会見が、私的見解になろうはずもない。あれは公式の会見だ。まぁ菅のいつもの死んだふりだろう。それにしても、何処か今の民主党は仙谷外しと、小鳩マニュフェストを必死で死守している部分もみられる。噂菅直人は小沢の命令で動いていると云う噂話の一部が、証明されているような状況も垣間見える。真偽のほどは判らない。

	現人神の創作者たち〈上〉 (ちくま文庫)
	山本 七平
	筑摩書房

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	原発のウソ (扶桑社新書)
	小出 裕ç«
	扶桑社

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科学的根拠、社会的合理性において　原発推進は明らかに敗者


筆者のブログも一応ランキングに登録している。老舗の「人気ブログランキング」と云うランキングサイトだが、政治カテゴリーで12位程度から20位程度をウロチョロしている。どうも最近になって判って来た事なのだが、概ね15位前後に位置しているランキングが　“反原発、脱原発”のテーマを見出しにする度に、20位以下に急降下してしまうのだ。（笑）

INの数字を一々たしかめているわけではないのだが、順位が急降下する。ここ数日のランキングの傾向を観察すると面白い現象に出遭う。原発擁護、電力会社擁護のブログが俄然元気が良いのだ！ランキングサイトが意図的に操作していると云う考えは思いも及ばないので、原発擁護、電力会社擁護の人々が危機と感じて、ブログへのアクセス及びクリックを増加させているのだろうと推察する。

個人の自主的判断で起きている現象であれば、それはそれで意味がある。原発推進と電事連の温存が経済的利権である以上、それを死守する相当数の層が国民の中に存在すると云うことである。 ただ、電事連や東京電力、九州電力、関西電力などのヤラセ的動きや電力需給の情報隠ぺいなどを総合的に観察すると、彼等の力が何らかの作用を惹き起こしていると云う危惧も捨てきれない。

想像の範疇だが、最近のネット上の右翼紛いの連中の多くは“経団連御用達右翼”（筆者の造語）と云う名称がピッタリであり、到底新右翼・民族右翼と似ても似つかぬ思想と云うか信条を持っているようだ。筆者は野村秋介や一水会系の人々にシンパシーを持つが“経団連右翼”には反感さえ感じる。

“経団連御用達右翼”は特にネットの世界で顕著な活躍をしているようだが、“経団連御用達右翼”の元締めが電事連であることを考えると、妙に気分が悪い。（笑） どうも最近の“経団連御用達右翼”は超親米なのが特徴で、米軍産複合体の流れを汲んでいるようだ。彼等の常套句は“反米主義は共産主義、社会主義だ”と云うものなのだが、馬鹿言っちゃいけない、原爆落とされて“ありがとうございます、子分になります”何て民族主義などあってはならないだろうが。

どれ程“経団連御用達右翼”が跋扈し、努力を重ねたとしても、原子力発電の大嘘はバレバレで、もう勝算の欠片も残されてはいない。嘘と云うものに「嘘・大嘘・統計」と云う名言があるが、電事連や経団連は、上記すべての嘘を駆使して、どうにか現在の危機を逃れようとしているようだが、無駄な抵抗に終わるだろう。このような流れは、何処の誰が、どのような強権を使おうとも、止められない流れなのである。

経団連に所属する日和見的製造業者は本音では、もう駄目だと気づいて、ガスタービンの製造開発や太陽パネルの製造開発、地熱タービンの改良普及、風車の製造開発のプロジェクトを早々に立ちあげ、臨戦態勢にシフトしている。 もう“経団連右翼”も原発に固執せずに、ニューエネルギー利権にシフトする方が賢明なのである。勝ち馬に乗る器用さを発揮して貰いたいものだ。孫正義のようにだ。（笑）

20å¹´50年先を見ることだ。否、今日日でも、米国の経済の捏造統計は馬脚を現している。ユーロも同様だ。財政赤字で、国債の評価を落とされている日本国の“円”が買われる事実を、似非経済学者がグチャグチャ言っているが、破綻寸前の国家の通貨を、安全圏にシフトだといって、ファンドマネジャー達が買うかね？円高を誘って、日本にドル買いをさせようとする、米国の策略の可能性が最も高いだろう。外貨準備のドルをたらふく食べさせて、パーにする魂胆なのではなかろうかと、疑いたくなるような為替の動きだ。

菅直人が言ったから“脱原発”はイカン。そりゃないだろう（笑）どんなに最低な奴が言ったことでも、正論は正論だ。辞める奴が言っても仕方ないも奇妙な論理だ。誰にも相談していないと云うが、省庁に手玉に取られている閣僚に相談したり、自分を引きずり降ろそうとしている民主党執行部の連中に相談などしたら、正論に泥がつくだろう。（笑）“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”は間違いだ。 例えレイムダックの政権であっても、内閣総理大臣がエネルギー政策の転換宣言したのだ。この事実を無効だとは言えない。有効だ、

サミットにおける国際公約も破棄したと云うことだ。何年までに脱するのか、具体的タイムスケジュールが抜けている？色んなケチがついているようだが、元締めの経産省にも、口うるさい財務省にも、菅は相談せずに言い放ったのだろう。しかし、彼は内閣総理大臣なのだ。文句あるか、と云うことだ。 与謝野などは東電、経団連論法を踏襲「日本の電力多消費分野は競争力を失い、海外に生産拠点を移そうとする」と脱原発に異論を唱えているが、科学・統計・社会的合理性を加味すれば、電力需給はひっ迫していないし、電事連のリストラの強化で、電力料金を引き上げなければならない根拠は否定されるだろう。閣議決定など菅直人が行わないのは、閣僚の中にも原発利権者が居る為だ。菅にしてみれば、総理大臣が言い放つ事が大切だと思ったのだろう。

今後は再生可能な自然エネルギーを、国策的に急速に普及させ、その研究開発を政策的に支援し、原発にかけてきた金・人・モノを徹底的に再生可能な自然エネルギーにふり向ければ、経団連が騒ぐようなネガティブな状況は生まれないだろう。勿論、この流れに逆らう旧守な企業群や利権団体・人々は取り残されるだけのことである。金の流れがイメージ出来ない恐怖が経団連の糞爺さんなどにあるようだが、もう捨てておけば良いだろう。

潮目が変わった事を理解出来ない企業、人間は取り残されるだけである。 筆者のようなボンクラでも、原発政策を国策として推し進めることは不可能であり、統計上も驚くほどの嘘に塗れている。百㌫無理なのだから、宗旨替えを恥じを忍んですれば良いだけだ。生きる道は閉ざされてはいない。

ただ、変わるのが怖いだけだろう。丁度、小沢一郎に権力を握られ、権益を根こそぎ奪われると謀略を企てた、直近で言えば仙谷・前原であり、その前は検察審査会、その前は特捜検察と霞が関官僚・マスメディア、その前は自民党の何と云う総裁だったね。

小沢一郎が言っていた。「生き残るためには自らが変わらなければいけない」つまり、権力を維持する為に「「変わらずに残るためには変わらなければいけない」と云うことなんだよ。経団連も原発推進勢力も「変わることで、変わらない地位を探求すべき」と云うことだよ。健闘祈る。

	原発事故はなぜくりかえすのか (岩波新書)
	高木 仁三郎
	岩波書店

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