世相を斬る　あいば達也

	民主主義って本当に最良のルールなのか、世界をまわって考えた
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●国家予算を、オリンピックの競技と勘違いする安倍　速さを競う競技にあらず

　安倍自民は、衆参両院で過半数を制しているのだから、「戦後3番目に早いスピードでの成立」だ、と自慢しているようだが、予算とは、速さを競う競技でもないし、規模を自慢する競技でもない。国家予算とは、税金を原資として、国益に沿うかたちで、国民生活を最低限保護するものである。アプローチの選択に、時の政権の特色が出ても異論はないが、己の心情実現のために、内閣総理大臣が行える特色など限られたものであるべきだ。

　国益の判断基準においては、その時の政権のイデオロギーによって、国益の概念が変わることは致し方ない。つまり、国益へのアプローチの道は、変動制が存在する。ゆえに、国家予算が絶対に確保すべきものは、国民生活を最低限保護するものである必要がある。どうも、ここ最近の予算をみると、官僚や政権の心情実現のために予算が使われ、固定的約束事の国民生活を最低限保護する部分が蔑ろにされているようだ。

　安倍は「かねてから、強い日本をつくるのは、他の誰でもない、私たち自身であると申し上げてまいりました。１５年以上続いたデフレからの脱却は、国家的な事業。与党も野党もありません。その意味で、今回の予算の早期成立は、国権の最高機関である国会としてのデフレ脱却に向けた強い意志を内外に示していただいたものと考えております」と語り、かねてよりの「強い日本」造りに一部野党も協力してくれて、ありがとう、と言っている。

　デフレ脱却が「善」だと信じ切っているようだが、インフレによる「悪」の方が、けた違いに悪であるし、「善」に戻ることが、一国の経済政策ではコントロールできない事態だと知っているのだろうか。安倍に限らず、多くの日本人が、そのように思い込んでいるのだが、筆者は、多分間違いだと思っている。先進諸国の経済成長は限界であり、テクニックに頼るしかなくなっている「経済成長神話」も「原発安全神話」と変わらないのだろうな、と思っている。自然の経済の営みにおいて、成長する範囲までが、本来の成長であり、その自然の営みに、何かを加えていかないと、止まる成長は、潜在的成長力が枯渇している証明なのある。

　アメリカの猿まねで、資本主義経済を学んだ日本は、一時独自のオリジナリティーも発揮したが、グローバル経済と云う高度化した（詐術が混じる経済）マクロ経済で翻弄されることになる。自然発生的国家にとって、人口国家が主導するグローバル経済は構造的に容易には馴染めない。しかし、安倍晋三は日銀黒田と申し合わせ、グローバル経済のイニシアティブを取るFRB金融政策の猿まねをした。無理に乗り込んだハイテク飛行機のコックピットには、見たことのない計器やレバーが沢山、情報も豊富。気の毒に、そのハイテクを使いりる能力があるとは思えない。

　猿まねマクロ経済政策は、世界金融資本にとって絶好のカモである。東京証券市場も、当然彼らの主戦場となったわけだ。しかし、ここにきて、安倍黒田の経済政策に、プラスに作用していた海外資金が、マイナス方向に導き出している。根源的な問題である、人口構成への視点を踏まえない「猿まね」グローバル経済政策が実力を備える筈もなく、海外資金の出処進退の心変わりに右往左往するばかりだ。予算規模は96兆円に達するものだが、財政出動で景気の下支えと強調するが、出した予算が国民生活を本当に支えるものに繋がるかと云うと、到底思えない公共事業中心の予算であり、霞が関を中心とする既得権サイクルの中で、トリクルダウン現象を起こすだけの代物だ。

　このような考えをチェンジさせようとする勢力は、国内に見当たらない。外圧で、その既得権サイクルの中で、トリクルダウン現象を変えろと主張しているのは海外資金である。逆の見方をすれば、海外資金が求めている改革は、既得権サイクルの中に、俺たちを加えよ、と云うもの、で当然日本国民への還元など、考えていない。このように、どちらに転んでも、肝心の国民生活には、大規模予算も、最速予算成立も、影響はないという事だ。おこぼれ位あるだろうと云う情けない望みさえ叶えられることはない。むしろ、インフレによる可処分所得の漸減は確実に進むし、得られる福祉も切り下げられる。専門家ではないので、正しい予算のあり方まで考えられないが、国民生活重視の予算が日の目を見ることは、想像もできない昨今である。

	こんな日本に誰がした! 休刊10年『噂の真相』編集長の嘆きと怒り
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