世相を斬る　あいば達也

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強盗だ～！　アメリカと財務省が仕込む「消費税増税」赤裸々なヤラセ


昨日の民主党小沢一郎元代表の記者会見主催：フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会（「自由報道協会」仮称を立ち上げることを宣言）の中で、小沢一郎は鳩山・小沢民主党政権拒否のキャンベル国務次官補との院内会談に関して、言葉を濁しながらも「米国に、うるさく言ったかもしれない」風のニアンスを伝えていた。

しかし、小沢一郎は一連の菅直人の変節がアメリカの圧力によるものだとは語らなかった。これは同氏の一貫した会見上の公的見解なのだと思う。米中との等距離外交が、これからの日本の国益に資する以上、アメリカも中国も敵に回せない配慮の言葉なのだろう。その辺りは、それこそ国民は忖度すべき問題だ。

菅直人の施政方針は「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」の３つだ。この三つすべてがアメリカ絡みの日本国家の施政方針であることは明白だ。

「平成の開国」は「平成の売国」であり、必要なことは「平成の文明開化」である。簡単に言えば、TPPへの参加検討等と言っているが、既に参加を米国に表明していると自民党の町村に暴露されている。関税障壁の全面撤廃に、のめり込む日米貿易同盟だ。日米軍事同盟に裏打ちされた貿易同盟がどんなものになるか、白痴でもない限り判るだろう。

「最小不幸社会」？何度聞いても意味不明だ。宮台真司が考え落ちして出てきた言葉のようだが、早い話、消費税・相続税等々大増税で最低限の社会保障は実現してやる、と言っているだけだ。まぁ官僚組織強化に加担するような政策である。

「不条理をただす政治」ってのは、冤罪濃厚な国策捜査被害者・小沢一郎及びその関係者を吊るしあげると言っているだけだ。此処に至っては、何が施政方針演説なのか、その趣旨さえも判っていないノータリンなのだから、論評のしようがない。

TPP同様６月までに一定の結論と言及した「社会保障と税の一体改革」では、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と、財務省の試算を鵜呑みに、兎に角、税金を取ることに人生を賭けている役人と手に手を取り合った。もう、国民の生活第一など、遠い昔の話にあいなっている。

財政の健全化は何処かで是正する必要はあるが、明らかに不況の真っ最中の日本において、ましてデフレ真っ只中の経済状況で、出すべき話ではないだろう。デフレの脱却と雇用の確保に全力を上げ、しかるべき時期に財政の健全化を議論しようではないか、と云うのが政治家の常道だろう。半分気が狂っているとしか思えない、この菅直人の施政方針演説だが、狂っていないとすると、菅直人にとって、得な何かがあるだけだ。

その得は何か？首相の地位と云う事だろう。誰との取引なのか？直接は財務省中心の霞が関官僚組織とマスメディアだろう。官僚組織と云うもの、税金が多ければ多いほど肥大する組織で焼け太りするのだ。公務員改革など、自民党時代より後退したと言っても過言ではない。

マスメディアは、日本の政府が隷米であり、市場開放に向かえば向かう程、電通を通して米国企業中心の広告料を確約されるのだから、倒産に瀕しているマスメディアにとって、好きカンフル剤である。

まして、「不条理をただす政治」の対象である、たった一人の政治家小沢一郎は日本のマスメディアの共通の天敵であり、小沢が政権を握る又は実権を握る事によって、企業利益の大半を占めている既得権益を奪われることは確実なのだから、利害損得は一致する。 しかし、そのバックグラウンドには、敗戦国日本を支配するアメリカがあるのは周知の事実だ。

菅の施政方針演説はアメリカへの愛と服従のラブレターと云う事だ。小沢はその事実を知っているが、外交上口にしないだけである。勿論、政権を実効支配した時には、言うべきは言うだろうが、今から公式に語るわけにはいかない。

ここ数日の腐れマスメディアの財政再建が急務のプロパガンダ報道を矢継ぎ早に垂れ流している。検察のリーク報道と同様のパターンだ。新しい順に並べてみようではないか。アメリカ・マスメディア・財務省・菅政権の「仕込みヤラセ」が、手に取るよう判る。

＊日米、財政健全化に遅れ＝再建策の早期提示を－ＩＭＦ

＊国債格下げ：迫られる財政再建　経財相「増税への催促」

＊日本国債：１段階格下げ…米Ｓ＆Ｐ　一時８３円台に急落

＊財政状況：１４年度一般会計１００兆円　新規国債５４兆円に－－試算

＊国の借金残高、来年度末１０００兆円目前に


IMFの最後通牒風捏造アドバイスだが、IMFなんて言っても、IMF日本担当は全員財務省の役人、笑っちゃいます。IMFには日本部屋と云うのがあり、べらべらと日本語が飛び交っている（笑）日本人の多くは、国際通貨基金のIMFが言っていると思うだろうが、日本担当部門は全員財務省の役人だぜ、結論は決まっているよ。

各国別の新たな出資比率は、第１位の米国は17.41％で重要事項への拒否権を持つ「15％」を維持。２位の日本は6.46％で微減となった。３位に浮上する中国の新出資比率は6.39％。出資比率で発言権があるわけで、日本の財務省も他国の事は別にしても、自国へのアドバイスを、IMFと云う名を騙り、財務省が語るのだから、何の意味もないのは明白。

この一連の流れに便乗した菅直人の経済閣僚がここを先途と税制再建は急務、消費税上げざるを得ない大合唱って事になって、マスメディアがそれを垂れ流し、国民を洗脳しようってことだ。検察の作り話リークの垂れ流しと構造は同じだ。記者クラブってのは、こう云うものだよ。

米Ｓ＆Ｐの国債格付けだと！この会社、リーマンブラザースが倒産する寸前まで社債にトリプルA付けてたよな～、こんな記事が配信されたら、少し経済への関心と記憶力があれば、ふざけるな！米Ｓ＆Ｐってことだよ。

「１４年度一般会計１００兆円　新規国債５４兆円に」税金ドロボウ（財務省）が、その大増税を狙って試算しただけの話。ドロボウが泥棒する額を捏造する。その捏造を、泥棒の共同正犯のようなマスメディアが報道する。どうしても、この泥沼のようなスパイラルが有効に作用するのか不思議だ。その程度の国民が多いのが問題なのか？そう云う仕組みを早々に改革しなかった政治家が腰抜けなのか？筆者には今ひとつ判らない。

以上のような調子で「世論」が創られて行く。これだけプロパガンダ報道が連続すると云う事は、この土日に世論調査が行われ、消費税増税やむなし、財政再建が急務だ、なんて誘導される愚衆が沢山いるんだろうね。足りなきゃ、朝日の星君の如く、下駄を履かせるのだろう。

小沢一郎が、昨夜の記者会見でつくづく言っていたが「知ろうとしない国民も問題だ。自分で考え行動する、自立をしないと」そんなんだよね、それが問題なんだよ。我が国の国民に最も欠けているところだよ。どうにかならんかね、皆々様

PS：日刊ゲンダイが愛知県知事選と名古屋市長選で民主党の大惨敗を予想していたのは筆者と同じで嬉しいのだが、此処に来て不安な情報も飛び込んできている。特に県知事選の方だ。河村の浮動票頼みはリコール票が見込めるので浮動票とは言い難いのだが、大村氏の方が無党派層、浮動票頼みで組織票が少なく、票が読めないとの情報が数か所から届いている。頑張れ！大村くんである。もう一つ不愉快なのは、来週の火曜日辺りに小沢一郎への「検審起訴」があるのではないかと云う点だ。そして菅・岡田・石井ピン・安住が「政治とカネ」で負けました、と言いだすようで不愉快だ。今夜は乱暴口調にて失礼。オヤスミ・グッド・ナイト！


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