世相を斬る　あいば達也

	「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
	吉田 敏浩
	創元社

	本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2)
	前泊 博盛
	創元社

	日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか (講談社+α文庫)
	矢部 宏治
	講談社

●ポンコツ！！Ｆ３５残骸探し　中露も機体に興味津々

なにかと評判の好くない就役したての戦闘機（Ｆ３５Ａ）が、青森の沖合約150キロ内の排他的経済水域（EEZ）の内部に墜落した。

一応、排他的経済水域内に墜落しているようなので、ロシアのサルベージ船が引き揚げにくる心配はないようだが、米軍は、初動において、かなり緊迫した予備的緊急発進で威嚇行動を示したようだ。

初期ロットの戦闘機なので、欠陥だらけなのは承知の上で、購入者の要望を聞きながら、少しずつ、まともな戦闘機にしていくと云うのは、米国内では常識なのだ。

大金を払う他国にも、同様の協力を要求して憚らないのが、米国の戦闘機や戦艦を導入する他国に要求する。

つまり、悪辣大魔王国が、戦闘機やイージス艦を売ってやるから有難く思え。故障があるとか、欠陥品だとか、つべこべ言うなら、叩き潰すぞと言った、強迫時におけるリボ払い契約のような状況下で結ばれる売買契約である。

日米同盟下においては、これまでも、これからも、同盟関係にある限り、この異様な武器装備品等々の売買契約は、米国の思いつくままに実行される。

日本国憲法にあきらかに反する自衛隊の軍備の増強なのだが、このＦ３５Ａと同様に、米国から詐欺契約のようにして売りつけられる軍備武器装備品は、際限がない。

安倍政権のように、米国大統領の尻を舐めに行くような外交姿勢である限り、まったく理屈に合わない軍備をしてしまうのは当然で、海のない国が、空母を買うようなものである。

それにしても、専守防衛であるはずの日本国憲法を守る意味では、完全に憲法違反と断じても良いレベルの軍事力なのは歴然だ。一応、判る範囲の日本の軍事費が比較できるグラフを以下に載せておく。


■日本の軍事費

 



■世界の軍事費

 



筆者がグタグタと、このＦ３５Ａの購入問題を論じようと苦戦していた処、しんぶん赤旗さんが、タイムリーに以下のような社説（主張）を掲載してくれたので、赤旗さんの方が正確なので、以下に参考引用しておく。筆者の言いたいことが、明確に語られているので拝借（笑）。


≪しんぶん赤旗　
・主張 Ｆ３５戦闘機の墜落 「欠陥機」の大量導入をやめよ
　航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５Ａが９日、青森県沖に墜落しました。Ｆ３５Ａは２０１８年１月に空自三沢基地（同県三沢市）に国内で初配備され、墜落のわずか２週間前（３月２６日）に正規の飛行隊（第３０２飛行隊）として新編されたばかりでした。Ｆ３５はこれまでも欠陥が指摘されてきたにもかかわらず、安倍晋三政権が「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」（岩屋毅防衛相）として配備を進めてきたことは重大です。事故原因の究明・公表はもちろんですが、Ｆ３５の導入・配備計画は白紙に戻すべきです。

未解決の欠陥が９６６件
　Ｆ３５は、米国の巨大軍事企業ロッキード・マーチン社を中心に開発した最新鋭ステルス戦闘機です。米空軍の実戦配備も１６年と最近です。Ｆ３５の欠陥については、今年２月１５日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員が、米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書などを示して追及していました。

　Ｆ３５の開発計画に関するＧＡＯ報告書（１８年６月）によると、同機には９６６件（同年１月現在）の未解決な欠陥があり、このうち１１１件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」であり、８５５件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」だとしています。

　報告書はこれらの欠陥の中で「主要な技術的なリスク（危険）」の一つとして、Ｆ３５のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が１７年５月～８月までに６件発生したと指摘しています。こうした事例に関わる問題として、パイロットの座席にある呼吸調節装置が頻繁に故障していることや、コックピット内の気圧変化による耳の痛みや副鼻腔（ふくびくう）の損傷がパイロットを消耗させ、複雑な作戦行動で状況認識能力が失われれば、墜落の危険があることなどを警告しています。

　ＧＡＯ報告書が指摘するＦ３５の９６６件の欠陥について、岩屋防衛相は宮本議員の質問に対し、「防衛省としては、そのリストは保有していない」と述べ、把握していないことを明らかにしました。パイロットの酸欠の問題でも、「（米国防総省が）原因の調査を行っている」とし、改善されていないことを認めています。

　一方で、具体的な根拠も示さず、「これらの課題について（米側に）確認したところ、わが国が導入するＦ３５Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことが判明している」と強弁していました。

　Ｆ３５は「車に例えて言えば、新車をつくったけれども毎年、毎年、リコールをし続けるようなもの」（宮本議員）です。しかも、Ｆ３５は機密の塊で詳細な情報は日本側に開示されません。

１機の価格が１１６億円 　安倍政権は、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」の要求に応え、Ｆ３５の大量購入を決めています。今回墜落した空軍仕様のＦ３５Ａと、海兵隊仕様のＦ３５Ｂを合わせて１４７機を導入する計画です。Ｆ３５Ａの１機当たりの価格は約１１６億円に上ります。

　今たたかわれている衆院大阪１２区、沖縄３区の両補選、統一地方選、７月の参院選では、国民の安全を脅かし、膨大な税金を浪費するＦ３５の“爆買い”計画にもノーの審判を下す必要があります。
　≫（しんぶん赤旗：４月１２日付主張）


逆に以下の日経の記事のように、Ｆ３５の素晴らしさを賛美する記事も多数ある。個人的には、あらゆる実験飛行や訓練を重ねて戦闘機なのは収斂していくものだろうが、パイロットの脱出方法は、優先的に確保されるべきものと考える。



≪F35墜落で始まった日米vs中ロ「海中の攻防」 　編集委員　高坂哲郎




航空自衛隊が導入した初のステルス戦闘機F35Aが4月9日、青森県沖の太平洋上で訓練中に墜落した。自衛隊と米軍による捜索活動が続いているが、墜落機と搭乗員の発見には至っていない。次世代の航空戦を左右する先進技術の固まりでもある機体には、中国やロシアが触手を伸ばしてくるおそれがあり、過去の戦闘機の墜落事故とは大きく異なる緊張感が漂う事態になりつつある。

■即座に捜索に動いた米軍の危機感
三菱重工業の小牧南工場で完成した「国内組み立て」初号機だったF35Aの機影が空自レーダーから消えて間もない9日夜、在日米軍はただちに自衛隊による捜索活動に協力すべく動き出した。日米が共同使用する三沢基地からは、P8A哨戒機を発進させたほか、横須賀基地を拠点とするイージス駆逐艦ステザムを現場海域に派遣した。グアム島アンダーセン基地からB52戦略爆撃機を現場海域まで飛ばしたとの情報もある。

米軍は、自衛隊と協力するとはいえ、今回のF35の事故ではなぜ、そこまで踏み込んだのか。米軍も航空機の事故を起こしてきた。18年12月には岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が夜間訓練中に接触して墜落し、計6人の搭乗員を失った。その際にも、今回のような大規模な捜索は実行しなかった。自衛隊のF35Aの事故は、過去の事案とは大きく意味合いが異なるのだ。

F35は、米空軍や日英豪など米国の同盟国の軍において、防空や攻撃などさまざまな任務を今後数十年にわたって担う主力戦闘機となるが、実は同機の任務はそれだけにとどまらない。

あまり知られていないが、F35は敵の弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（MD）任務にも使える「空飛ぶ超高性能レーダー」であることが、完成した後の搭載センサー類の性能確認作業でわかってきたのだ。

先々、弾道ミサイルを撃ち落とす新型空対空ミサイルが完成し、それを搭載したF35部隊を米軍や航空自衛隊が保有するようになったと仮定する。その際、周辺の中国や北朝鮮などが日米を標的にした弾道ミサイルを発射しても、兆候を探知してあらかじめ上空でF35を待機させておくことによって、弾道ミサイルの速度の比較的遅い上昇（ブースト）段階で破壊できるようになるわけだ。

つまりF35は、有事の際に小型核兵器の使用のハードルが低いロシアなどが真っ先に標的にする恐れがある陸上配備型イージス・システムよりも効果が確実で、副次的な被害も非常に少なくて済む、頼れる防衛システムになる可能性がみえてきたのである。

米国が最近、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国でありながらロシアにすり寄ろうとするトルコに対し、F35の供与を渋り始めたのもうなずける。

中国は既にサイバー攻撃を通じて米軍からF35の設計情報などを窃取したと報じられている。また、J20など類似するステルス機を着々と開発・配備もしている。ただ、いかにサイバー攻撃で情報を得たところで、使う素材やステルス用の特殊な塗装の内容などつかめない情報も多い。米軍がわざと、入手しやすいサイバー空間に偽の技術情報をおいておき、中国に欠陥付きの戦闘機を開発させようとしている可能性もある。

中国やロシアにとって最も望ましいのは、米軍が開発した実物を入手することであり、中ロの軍や情報当局が空自F35Aの墜落海域を注視していることは想像に難くない。

米軍が今回、墜落海域に戦略爆撃機B52を派遣するという異例の反応を示したのは、「墜落機体を中ロが奪うことは絶対に許さない」との強い決意を示すためだったようだ。

■過去に実際にあった「深海の回収攻防戦」
米軍がそう考えると推察される根拠がある。実は、ほかならぬ米軍が、敵対相手の虎の子の兵器を海中からそっくり手に入れた史実があるのだ。

 


冷戦時代の1968年、核ミサイルを搭載した当時のソ連軍の潜水艦K129が米ハワイ近海の海中で爆発・沈没した。米軍は、世界各地の海底に張り巡らせた潜水艦探知システムで爆発音を探知し、その後、米海軍の潜水艦が沈没したK129を発見。当時のソ連の軍事機密の固まりであった同潜水艦を引き揚げるため、米中央情報局（CIA）はわざわざ専用の大型サルベージ船を新造し、沈没から6年後の74年、表向きは海底のマンガンを採掘するという口実のもと、K129を引き揚げることに成功した。この作戦の正式名称は「アゾリアン計画」だが、「ジェニファー計画」という俗称で呼ばれることも多い。

 ã‚½é€£è»ã‚‚独自に回収を目指したものの、探知能力や捜索海域の場所（ハワイ沖）などの点で米側が優位だったため、目的を達成できなかった。
今回墜落した空自のF35Aは墜落海域の深度約1500メートルの海底のどこかにあると推測されている。容易ではないだろうが、引き揚げが不可能な深さでもない。K129を引き揚げた45年前よりも探査やサルベージの技術などは進歩しているし、墜落機体はK129よりもはるかに小さい。

墜落海域は青森の沖合約150キロメートルと、日本の排他的経済水域（EEZ）の内部で、中国やロシアがCIAがしたように資源探査などを名目に墜落機体の捜索や引き揚げ作業を日本に無断ですることはできない。ただ、中国軍やロシア軍が潜水艦や無人潜航艇などを繰り出して、機体の入手を試みる可能性が皆無とはいえない。

墜落機の回収は、搭乗員の収容や墜落事故の原因究明のため不可欠なことはいうまでもない。同時に、日米対中ロの航空戦力バランスを将来、中ロ優位に傾かせかねない事態を回避するうえでも回収は果たさなければならない。英国や豪州、イスラエルなどほかのF35導入国が今後の推移を注視している。

＊高坂哲郎（こうさか・てつろう）
　国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て2011年編集委員。05年、防衛省防衛研究所特別課程修了。12年より東北大学大学院非常勤講師を兼務。専門分野は安全保障、危機管理など。著書に「世界の軍事情勢と日本の危機」（日本経済新聞出版社）。
≫（日本経済新聞）

ＰＳ：
買ったようで所有権がない戦闘機や艦船は、レンタルとかリース契約の方が、商取引上マッチングはいいように思える。返すことも可能な契約は出来ないものか？半分無理を承知で考えた。今後の墜落原因追及は米国の手で行われ、パイロットの操縦ミスなどいう、いい加減な答えが導かれるかと思うと、自国で作れる範囲で国防を考えるのが、本来の国防なのかもと、ふと、思う。


≪最先端機とベテラン操縦士がなぜ＝米で「欠陥」指摘、軍事機密壁も－Ｆ３５墜落事故

　航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落した事故。原因究明に結び付く手掛かりはなく、最先端の機能を備えた機体とベテランパイロットに何が起きたのか謎は深まるばかりだ。防衛省は行方不明になっている隊員の発見と機体の回収に全力を挙げているが、機体は軍事機密の塊で、回収できたとしても、どこまで日本が原因究明の主導権を握れるか不透明な面もある。
　空自によると、事故機は９日午後６時５９分ごろに三沢基地を離陸し、４機編隊で太平洋上で２機に分かれ訓練を実施。事故機には総飛行時間約３２００時間（うちＦ３５約６０時間）の経験を持つ編隊長の細見彰里３等空佐（４１）が搭乗していた。
　レーダーから消失する約１分前の同７時２６分ごろ、「ノック・イット・オフ（訓練を中止する）」と通信し、途絶した。一緒に飛行していた３機のパイロットたちも音声を聞いたが、事故機は肉眼では見えない有視界外だったとみられる。
　通常、緊急時にはパイロットは戦闘機から座席ごと機外に脱出し、自動的に救難信号が発信されるが、信号は確認されていない。「中止」の送信後、機体の不具合や意識喪失などで突発的な異常事態に陥り、対処できなかった可能性がある。
　細見３佐はＦ４戦闘機パイロット出身で、２０１８年４月から三沢基地のＦ３５飛行部隊で勤務。防衛省高官は「経験豊富で編隊長の資格もあり、技量不足だとは思っていない」と話す。
　米議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）は昨年、Ｆ３５について９６６件の未解決の欠陥があることや、パイロットの酸素欠乏の症状などを指摘したが、防衛省は「現時点で、米国政府が公表している課題はない」としている。
　防衛省によると、Ｆ３５に関しては、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に基づき、その性能などの情報をより厳格に保全するため「ＳＳＡ」と呼ばれる実施細目が日米防衛当局間で取り決められている。
　政府関係者は「Ｆ３５は秘匿性が一段と高い。回収された機体の検証は、米の協力がなければできない」と話している。機体を回収できたとしても、性能に関わる機体制御ソフトなどの解析は、日本側は触れられない可能性もある。
　≫（時事通信）

	新・日米安保論 (集英社新書)
	柳澤 協二,伊勢崎 賢治,加藤 朗
	集英社

	世界から核兵器がなくならない本当の理由 (SB新書)
	池上彰+「池上彰緊急スペシャル! 」制作チーãƒ
	SBクリエイティブ

	基地と財政 沖縄に基地を押しつける「醜い」財政政策
	川瀬 光義
	自治体研究社