印刷 関連トピックス原子力発電所 　東日本大震災から１１カ月を迎えた１１日、東京・代々木公園で「脱原発」を訴える集会が開かれた。主催者によると約１万２千人が参加し、プラカードや旗を掲げて公園周辺をデモ行進した。 　集会は作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかけている「さようなら原発１０００万人アクション」の一環で、都内での開催は３回目。壇上に立った大江さんは「原発をやめることが子どもたちへの希望の証しになる」と語りかけた。 　集会には俳優の山本太郎さんや、福島県で有機農業に取り組むＮＰＯ関係者らも出席。参加者と一緒に「原発反対」「子どもたちを守ろう」と声を合わせた。 　この日は新潟県上越市や北海道釧路市などでも同様の集会があった。震災から１年となる３月１１日には、福島県郡山市での集会を予定している。 関連リンク大江健三郎さんら「原発再稼働やめて」　首長に要請文(2/9)「脱原発テント」に撤去

東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人アクション」集会が１１日、東京都と新潟県であり、東京・代々木公園には市民ら約１万２０００人（主催者発表）が集まった。 大江さんは「原発が出す核廃棄物を、私たちは孫の代まで残すことになる。それは人間が決してやってはいけないことで、倫理に反するものだ」と脱原発を訴えた。 俳優の山本太郎さんは「もし大きな地震があれば、国が終わってしまう。終わらせないために、原発を再稼働させるわけにはいかない」と主張した。（共同）

大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。 維新は、以前から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正

大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 　職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 　調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。

今春の福島県でのコメ作付けを巡り、従来より厳しくなる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を踏まえ「制限を広げたい」とする農水省と、「コメを作りたい」とする産地がにらみ合っている。下流の卸・小売りには昨年産の福島米を敬遠する空気があり、消費者団体は「制限を緩めれば不信が増幅する」と警戒。原発事故がもたらした生産者と消費者の苦悩、混乱に収束は見えない。 ◇揺れる農家も意見割れ 「田植えの準備もあるから早急にしたいが、地元の皆さんが納得しないことを一方的に決めるのも紛糾のもとになる」。９日の記者会見で、筒井信隆副農相は作付け制限を巡る国の立場を説明した。 農水省は昨年末、１１年産米で暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）超の放射性セシウムが検出された地域は「作付け制限が必要」との考えを示した。しかし、自治体からは「原則として作付けしたい」との意向が続出。一方、ＪＡ福島中央会は

サンフランシスコ（ＣＮＮ）　同性同士の結婚を禁止する米カリフォルニア州憲法の改正をめぐり、サンフランシスコ連邦高裁は７日、改正案は違憲だとして同性婚を容認する判断を下した。 判事らは、同案は同性愛者が結婚する権利を否定し、州による差別を禁じた合衆国憲法修正第１４条に違反すると述べた。州内の同性カップルらはこの判断を歓迎し、「トンネルの先に光が見えた」と喜び合った。 同性婚の反対派は、連邦最高裁に上告する構えを示している。ただＣＮＮの司法アナリストによれば、最高裁はこれをカリフォルニア州内のみの問題と判断し、訴えを却下する可能性もある。その場合は事実上、今回の高裁の見解が最終判断となる。 カリフォルニア州では州裁判所の判断により同性婚がいったん認められたものの、２００８年の住民投票では結婚を男女間に限定する州憲法改正案が可決された。これに対して同性婚の支持者らが、改正案は違憲と主張し、連邦地