万引きで検挙される高齢者が増えていることから、警視庁などは本格的な対策に向けて、万引きをした高齢者や商店街の関係者から聞き取りを行うなど、実態調査に乗り出すことを決めました。 これは、１１日に東京・千代田区で開かれた警視庁やスーパーの業界団体などでつくる万引き対策の会議の場で報告されたものです。警視庁によりますと、都内で万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は、去年１年間で３３２１人と、前の年より５５人増えて、検挙者全体のおよそ２５％を占め、平成元年以降で初めて２０歳未満の少年の割合を上回り、増加傾向が続いています。 このため動機の解明や効果的な防犯対策に役立てようと実態調査に乗り出すもので、調査は、来年１月から中野区で始まり、万引きをした高齢者や被害を受けた商店街の関係者などを対象に聞き取りやアンケートを行うということです。調査地区は順次増やす予定で、警視庁は、来年１１月ごろまでに結果を取

国土交通省は１１日、平成２４年度中に乗客による鉄道係員への暴力行為が計９３２件あったとする初の実態調査結果を公表した。多発傾向がうかがえた首都圏での事例のうち、約７割は飲酒絡みだったことも判明。国交省は忘年会シーズン本番を控え、警戒を強めている。　実態調査は、今年５月の国会で議員から鉄道係員への暴力行為の実態を把握するよう求められたのがきっかけ。国交省が所管する１７０事業者を対象に調査した結果、東京都での３０２件を筆頭に、神奈川県９３件、愛知県７２件など６都府県で５０件以上発生していたことが明らかになった。　さらに、この６都府県の主要駅での発生事例を確認したところ、２２５件中１４８件で乗客が酒に酔った状態で行為に及んでいたことも判明した。　計９３２件のうち７６１件については、警察に被害届が出されているが、国交省鉄道局の担当者は「鉄道係員への暴力行為は鉄道輸送の遅延にもつながる」（鉄道局）と