安倍晋三首相は13日、加計学園問題に関し「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る。しっかり立て直していきたい」と述べた。大阪府東大阪市で記者団に語った。

政府は4月13日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において、海賊版サイトへの緊急対策案を発表した。政府は同案において、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」の3サイトを名指しし、対策の必要性を訴えた。 緊急対策案では、コンテンツビジネスの基盤が崩壊するほか、インターネット上で法秩序が失われる恐れを指摘。これらの被害を防ぐために、プロバイダなどによるサイトブロッキングを実施しえる環境を整備する必要があるとした。 政府のサイトブロッキング要請に対しては、事実上の検閲に当たるものだとして、各業界団体が声明を発表していた。政府はこれらの問題に対して、「特に悪質な海賊版サイトに限定」し、法制度が整備されるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、緊急避難の要件を満たす場合には、違法性が阻却されるとしている。 政府は当面の対応として、あくまで民間事業者による自主的な取り組みとして、3サイトお

菅官房長官は１３日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会したかどうかについて、「政府として答える立場ではない。既に柳瀬秘書官は『そういうことを言うわけがない』と述べていることも事実だ。政府としては今後、国民の疑念を招くことがないよう努力していくことが必要だ」と語った。 また、面会記録文書の存在について、「内閣府、文部科学省、厚生労働省は引き続き調査を行っているが、今のところ見つかっていないという報告を受けている」と述べた。

学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）が「本件は、首相案件」と語ったと記された文書が農林水産省内で見つかったことについて、柳瀬氏は１３日午前、経済産業省内で記者団に「報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」と答えた。記者団から「受け止めはないですか」「さすがに思い出したのではないか」と重ねて問われたものの、無言で執務室に入った。

安倍少年と祖父の岸信介 東条英機と共に国家神道(天皇教）に基づく政治家の代表者であった岸信介の孫が安倍晋三ですが、彼は、幼いころから両親の愛情に飢え、お爺さんの岸信介を敬愛して育ち、小学校からエスカレーターで成蹊大学へ進みましたが、小学生のころから勉強嫌いで宿題はお手伝いさんに任せていたとのこと。 宿題はお手伝いさんがやってくれる、という幼いころの経験は、ズルしても平気、黙っていれば分からないという心をつくります。進学もエスカレーターですから気楽です。大学に赤いアルファ・ロメオで乗りつける、とは学友たちの話ですが、複数の成蹊大学教授は、彼の勉強嫌いを困ったものと話しています。ただし、鼻っ柱だけは強く、お爺さんの岸の話を信じて(母が岸の崇拝者）他者をやり込める攻撃性は幼いころから。 加藤節成蹊大学名誉教授が公言しているように、ほとんど授業に出ず「不可」となりましたが、それでも留年することなく

●柳瀬個人スタンドプレー説　安倍切りよりも柳瀬の身の安全を！ 永田町やメディアを“peeping”することを、こよなく愛する男からメールが入った。“CIAが安倍斬りに舵を切った！読売の動きは要観察”という内容だった。筆者は、peeping氏にまだ返信していない。peeping氏は、右翼思想の持ち主で、明治回帰を善しとする人物なので、返信にも注意が必要だからだ（笑）。 さて、あらためて読売の記事を読んでみよう。政治のカテゴリーの中で、この記事は配信されている。つまり、現時点では政治部案件として取り扱われているということだ。無論、社会部が事実確認をした情報でも、まだ社会部が扱う状況にない場合、その情報は、政治部に上げられ、その記事の扱いを両部で調整する流れがあると想像する。 そのことを踏まえて考えてみる必要があるのだが、読売社会部は、前川喜平文科省前事務次官を誹謗中傷する目的で、策謀的に泥水を

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって