何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。 子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。 ふざけんな日本。 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。 保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。 国が子供産ませないでどうすんだよ

１．はじめに 新聞などによると、高市早苗総務相は２月８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したそうです。このブログ記事ではこの問題を取り上げたいと思います。 （高市早苗総務相。総務省サイトより。） ・高市総務相、電波停止に言及　公平欠ける放送に「判断」｜朝日新聞 ２．放送法３条および５条 今回問題となっている放送法４の前の３条はつぎのようになっています。 つまり、３条は法律に規定のある場合以外は、「放送事業者は何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定され、放送事業者は放送について自律性・独立性が保障されています。 憲法21条は表現の自由を定めていますが、報道の自由もこの表現の自由の保障に含まれます。この点を認めた最高裁判決はその理由として、「報道機関の報道は、

安倍チルドレンたちの失態が続いている。未公開株を巡る金銭トラブルや議員宿舎に男性を連れ込んだ疑惑が報じられた武藤貴也議員は自民党を離党し、イクメン宣言の宮崎謙介議員は妊娠中の妻の不在時にタレントを自宅に連れ込み議員辞職に追い込まれた。 そんな中、また安倍チルドレンを巡り新たな疑惑が浮上している。それが兵庫7区選出の自民党・山田賢司衆議院議員を巡る“事件”だ。 山田議員といえば2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選した議員だが、14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合ではとんでもない失言、いやヘイト発言で注目を浴びた議員だった。 「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」 また、山田議員は「マスコミを懲らしめろ」な

2月6日付当サイト記事『ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任』において、宮城県多賀城市で、市立図書館の管理者を選定する市の協議会会長だった人物が、指定管理者として選定されたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に天下りしているとの疑惑を指摘した。 経緯を簡単に振り返ってみる。 まず、2013年5月に多賀城市が市立図書館の管理・運営を民間業者に委託することを決定した。その管理者選定に深く関与する図書館長の諮問機関の図書館協議会において、今回天下り疑惑のある照井咲子氏が会長に就任。14年5月に退任したが、その2週間後にCCCが指定管理者に決定。さらに10カ月後、照井氏はCCCに入社し、新図書館準備室室長に就任したのだ。 加えて、照井氏は今年3月21日にリニューアルオープンする新図書館の館長に就任することが決まっている。 管理者を指定する側の教育委員会に所

株式会社日本政策投資銀行が公益財団法人日本交通公社というところで組んで訪日外国人観光客にアンケート調査を行ったところ、約70％の方が日本にもっとクレジットカードやキャッシュカードが使える場所が多ければ買い物をもっとしたのに…と回答したようです。 こちらの記事よりデータを引用させてもらいます。 日本で外貨両替やクレジットカード・キャッシュカードを利用できる場所が、もし今より多かったら？（回答は1つ） 上記表はクリックすると拡大します。あと、統計データの概要は下記の通り。 株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳 正憲、以下「DBJ」という。）は、公益財団法人日本交通公社（会長：志賀 典人、以下「JTBF」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」と題した調査レポートを発行しました。 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域（韓

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新

ゼンリンは小型無人飛行機（ドローン）の飛行可能エリアを表示する地図サービスの実証実験を始めた。３月中旬までネットで無料で公開し、利用者の意見を反映させて４月以降にサービスを始める予定。 地図では、原則飛行が禁止の空港周辺や人口集中地区が赤色で表示され、飛行可能エリアを確認できる。専用サイト（http://www.uas-japan.org/mapservice）で登録すると、パソコンやタブレット端末で見られる。 改正航空法の施行で、ドローンが飛ばせるかは事前確認の必要がある。企業や個人のドローンへの関心が高まり、ゼンリンはビジネスチャンスとみて、ドローン普及に取り組む「日本ＵＡＳ産業振興協議会」などと実験を進める。