日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺　昌徳（たなべ・まさのり）　1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」

もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと

2014年8月、友人（弟）が海外青年協力隊として滞在していたアフリカのジンバブエに友人（兄）とともに一週間旅行しました。 ジンバブエとは 南アフリカ共和国の上に位置するアフリカ南東部の国です。 世界で最も有名な３つの滝「世界三大瀑布」のうちの一つビクトリアフォールズがあることで有名な国です。（あと２つはナイアガラの滝とイグアスの滝です。） そして、この国にはもう一つ有名なことがあります。 ジンバブエは歴史上もっともひどいインフレが起きた国としても有名です。しかもそんなに昔の話ではなく、つい最近の話です。 インフレとは「お金の価値が下がっていくこと」つまり「物の値段が上がっていくこと」です。 2000年頃からはじまったジンバブエの年間インフレ率は2008年にはなんと2億3100万%に達します。（その後は凄すぎて計測不能だそうです・・・。） 1個100円のリンゴが、1年後には231億円になって

ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」

所得課税より資産課税のほうが今の時代に向いているんじゃないかな。 資産課税をするとキャピタルフライト（資本逃避）が起こって、円は暴落するかもしれないけど その結果さらに製造業は強くなって、労働者の賃金はドルベースで安定すると思うんだよね。 輸入品が値上がりして輸出しても儲からなくなるっていう、なんだかアレな論議があるけど 全部ドルベースで見れば、円が下がれば特に極端に下がれば輸出には強くなるんだよね。 所得税を0で資産課税をかなりキツメにしちまえば、どれだけ高所得でも宵越しの金を持ち越さずぱぱーっと使って景気は物凄く良くなる。 格差ってのは資産ストックの差が殆どだと思うので、そこに課税しちまえば一発でフラットな社会になるんじゃないかな。 俺自身は、資産課税されるとちょっとつらい立場だけど 周りを見る限り、格差はこれからもどんどん拡大していくと思うんだよね。 友人たちの子供は超絶な金持ちとし

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ

エイプリルフール記事を除けば、4ヶ月ぶりの更新です。 この間に日銀審議委員人事が2回あり、原田泰氏と布野幸利氏が選ばれました。 原田氏は岩田副総裁と並ぶリフレ派の代表的な経済学者であり、これまで政策委員会の票数確保に苦しんできた執行部にとって、これ以上は望めない人選だったと言えるでしょう。その見識も確かであり、今後金融緩和政策を進めてインフレ目標を目指す上で、大きな力になることは間違いありません。 布野氏はトヨタ自動車の出身で、いわゆる「産業枠」での人選でした。ただ、これまで審議委員だった森本宜久氏が東京電力出身で、輸入産業側の立場だったのに対し、トヨタ出身の布野氏は輸出産業側の立場です。従って、この人事も金融緩和政策にマイナスになることはないでしょう。 ただ、その一方で、2%のインフレ目標達成は2年で実現できず、達成時期を16年度前半ごろに遅らせることになりました。 日銀の黒田東彦総裁は

原油価格の下落等を背景に、このところ物価上昇率が縮小している。４月には消費税増税の効果も剥落し、物価は、夏に向けてマイナス転化するのではないかとの見通しもある*1。賃上げについても、経済理論的には、今年は昨年の消費増税分に目標インフレ率を加えた３〜４％程度のベースアップが必要となるところだが、実際のところほぼ不可能に近い。定昇を含めた春闘賃上げ率のベースで２〜３％というのがせいぜいであろう*2。だとすれば、ベースアップ分は１％未満であり、来年の所定内給与（パートを除く一般労働者ベース）も１％未満の上昇幅で推移すると思われる。パート比率が上昇しているため、全体の伸び幅はさらに小さくなる。 これは見方を換えれば、労使交渉における期待インフレ率は、事実上マイナスだということを意味している（消費増税分を１〜２％と見込んだ場合）。日銀の物価目標である「２％」という数値は、労使交渉における期待インフレ

2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント②　財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている

■デフレの正体は借金不足 突然こういっても何のことだかさっぱり解らないかもしれません。 しかし次の図1を見ていただければその意味がわかっていただけるのではないでしょうか。 企業が債務を持てばインフレに、債務を返済すればデフレに 図１　企業の資金過不足と物価(1980-2013) 出所：企業資金過不足(フロー)=日銀資金循環統計 物価(GDPデフレーター)=IMF WEO Oct 2014 企業の資金過不足と物価の相関係数が大きい(R^2=0.76) だけでなく、近似線はほぼ原点を通っている。 以前このブログに書きましたように、全てのマネーは債務と一体となって生まれます。 日本の家計はほぼいつでも貯蓄をしていますから、マネーの元である債務はその他の主体(企業、政府、海外)が担うことになります。 このうち企業は、投資に適したマイルドインフレならば、健全に債務を持つことができ、1990年半ばまで

2015-02-10 残念な「アベノミクス批判」批判 またまた「？」な記事です。 ピケティでアベノミクス批判する残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン ピケティでアベノミクス批判する残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト アベノミクスの最重要政策である金融緩和策に対して、ピケティ氏が懐疑的であると伝えているメディアもあるが、「金融緩和政策の行き過ぎがバブルを招く」という、一般論を述べたに過ぎないのではないか。 ピケティが複数のメディアに語った内容は、村上の「一般論を述べたに過ぎないのではないか」との期待に反して、量的緩和に懐疑的としか読めません。*1 ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋

トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の

津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高

Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：

「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論

2014-11-17 消費税率引き上げ延期と積み残された課題 アベノミクス 来年10月に予定されていた消費税率引き上げの延期が確定的になりました。 今年4月に消費税率が引き上げられた背景には、金融緩和による景気拡大の勢いで乗り切れるとの目算があったものと推測できます。リフレ派は「インフレ目標を掲げて日銀当座預金残高を激増させる→予想インフレ率上昇→投資・消費が湧いてくる→生産と雇用が増えて停滞から完全に脱却」というシナリオを主張していました。 2013年4月の質的・量的金融緩和開始～2014年初の短い期間にはこのシナリオが的中したかのようにも見えましたが、鉱工業生産指数は2014年1月がピーク、東大日次物価指数（インフレ率）も4月以降はマイナスが定着しています。 円安による輸入インフレを除くと、インフレ率の上昇傾向も止まっています。 物価上昇率「ゼロ近辺」　ＩＭＦ、円安影響除き試算：朝日新

デフレ期でさえ最低賃金は上がってきたが（2000年の全国加重平均額は659円、2013年は764円。この間、家計最終消費支出デフレーターは10%以上デフレになっているので、実質的に３割以上最低賃金は上がっている。この実質最低賃金のこれからのインフレ経済の下で20年続けば2000円とまではいかなくてもかなり近いところまでいくレベル。）、そこに景気を良くする効果があったのか？上げ幅が小さかったとしても実質３割、名目でさえ16%もあるのだから、小さいなりの景気を良くしたという証拠を見せて欲しい。青森や秋田あるいは沖縄などでは最低賃金が実際に雇用を抑制している様子が、賃金分布などから確認されている。これらの地域でもサービス業が占める割合が多いのに何故そのようなことになっていると思うか？また、今後、経済力のある県でも最低賃金が大きく上がれば同様の事態になる可能性があるがどう考えるか？ なお、サービス

クルーグマン教授がバブル崩壊以降の日銀の金融政策を痛烈に批判し続けてきた事は有名であり、「白川日銀総裁を銃殺すべき」とまで言ったとされているが、そのクルーグマン教授が「日銀に謝りたい」と言ったとかいう記事が注目を集めている。 クルーグマン教授“日本に謝りたい…”　教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く ・クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深