長年にわたって世界中の研究者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする論文が、国際的な数学の専門誌に掲載される見通しになった。執筆者は、京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）。今世紀の数学史上、最大級の業績とされ、論文が掲載されることで、その内容の正しさが正式に認められることになる。 望月さんは２０１２年８月、論文を自身のホームページ上で公開。数理研が発行する数学誌「ＰＲＩＭＳ」が、外部の複数の数学者に依頼し、間違いがないか確かめる「査読」を続けてきた。同誌は研究者の間で一流の国際数学誌と評価されており、早ければ来年１月にも掲載が決まる。 数学の難問の証明としては、「フェルマーの最終定理」（１９９５年解決）や「ポアンカレ予想」（２００６年解決）などと並ぶ快挙。数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」が与えられた過去の業績に匹敵するという。 ＡＢＣ予想は、整数の性質を研究

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）で知られる慈恵病院（熊本市）が、妊婦が匿名で出産し子には後に出自を伝える「内密出産制度」の導入を検討していることが１５日、分かった。望まない妊娠で孤立する女性が安全に出産できる態勢を整えたい考えだ。 内密出産は、妊娠を誰にも知られたくない女性を医療機関が匿名で受け入れることで母子の安全を図り、子どもが一定の年齢になれば母親の身元を知らせる仕組み。ドイツで制度化されている。 「自宅や車中などでの危険な出産が多い」「子の出自を知る権利が奪われる」など赤ちゃんポストの課題を解決する手段の一つとして熊本市も注目している。慈恵病院はすでに市に実現したいとの意向を伝えた。市は病院側の求めに応じて１月に会合を持つ予定。 病院の構想では、女性に身元を記した書類に封をして行政機関に預けてもらい、病院では匿名で出産。出産時に女性が亡

Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の一斉凍結を受け、アプリ開発者の間にはTwitterへの不信感が広がっている。 突然の凍結、「連携アプリ削除」求められる Togetter社長・@yositosiさんのTwitterアカウントは15日未明、突然凍結され、Togetterの

金の受け渡しは色々な不正や不都合が生じるし、正しく自立や経済活動に使われる保証もない お金だとやっぱり数字で損得考えるし、働かなくてもお金もらえるならいいや、とか、不安だからなるべく貯金しとこうとか考えるし、大きなチャレンジも出来ない やっぱさ、配ったものがちゃんと無駄なく生きて、やっぱり働いて収入増やさなきゃ、って思えて、それでいて失敗を恐れる必要のないシステムが必要だと思うんだよね それを実現するのがベーシック食料だと思う 金は配ったらあかん でも、食うだけならなんとかなる、って安心もめちゃくちゃ重要 昨日さ、フードバンクの特集のテレビやってたんだよ ベーシックインカムがどうとか検討するくらいなら、政府はああいう人たちを全面的に支援して、誰でもいつでも、食うだけなら困らない社会を作る必要があると思うんだ それが社会から無駄をなくし、お金の動きを生み、大きな挑戦も呼ぶ あと、各市町村に１

「ビットコインでポルシェを買いたいのですが」――。中古自動車販売を手掛けるアイズブレイン（広島県廿日市市）にこんな問い合わせが相次いでいる。12月には関東の在住者から電話があり、500万円台のBMWの契約が決まったという。4月にビットコイン決済を導入し、相場上昇とともに約20台が売れた。県外からの集客にもつながり「目に見えて売上高が増えている」（猪俣慶典社長）。仮想通貨の代表格、ビットコイン。

ネット通販の荷物の増加で、宅配業界のドライバー不足が深刻になる中、最近１年間で、一度でも再配達を依頼したことがある人は８０％を超えることが、内閣府が行った初めての世論調査で明らかになりました。 こうした中、内閣府は、１０月下旬から先月上旬にかけて全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に、宅配便の荷物の再配達に関する初めての世論調査を行い、およそ６０％にあたる１８０３人から回答を得ました。 最近１年間で受け取った荷物のうち、どの程度、再配達を依頼したか聞いたところ、「ほぼすべて」が９．４％、「半分以上」が１６．１％、「３割程度」が２７．５％、「ほとんどない」が３０．６％、「１度もない」が１３．４％などとなっていて、一度でも依頼したことがある人は８０％を超えました。 また、国土交通省の３年前の調査で、荷物のおよそ２割が再配達だったことについて聞くと、「問題だと思う」が７３．３％、「問題だと思わ