ロスジェネ世代の境遇のえげつなさを聞くと、なんで犯罪集団化とかの直接的な社会の不安要素にならなかったのと思うけど、実際はどうなんですかね。 ロスジェネ世代にはヤクザや半グレが多いなんて聞いた事ないし、なんでこんなに大人しかったのだろう。 現状はひたすら耐えて、間接的な社会不安要素にしかなれていないし。 北朝鮮ばりの弾圧があったんでしょうか。

日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が８日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。２０１９年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の２８％を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。 安倍首相は電話会談後の８日夜、報道陣に交渉が妥結したことを明らかにし、「日本とＥＵが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくる」と力を込めた。 ＥＵとのＥＰＡは、日本がこれまでに結んだ経済自由化の協定では最大規模。欧州から輸入されるチーズやワイン、豚肉、革製品など消費者になじみの深い幅広い分野で関税が撤廃・削減され、国内での価格が下がる可能性がある。

移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には

放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】　最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査

NHK放送センター（本部） 撮影：Kakidai About This Article 最高裁が6日、NHKの受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断した。NHKだけを映らなくするアンテナ線フィルター「イラネッチケー」を開発した筑波大学 掛谷英紀准教授は、今後も司法はNHKに有利な判決を続けると予想。その上で今回の判決を機にアマゾン「FireTV」などネット動画を中心とした生活に切り替え、民放も含めた「テレビ局離れ」を進める消費者が増えると推測する。 いっそチューナーを破壊する手もある NHKとの契約強制が違憲との判決をすることの社会的影響の大きさを考えれば、合憲との判断が下されることは当然予想されたことである。 ただ、世論の反発は予想以上に大きいようで、判決以降、我々が開発したNHKだけ映らなくするアンテナ線フィルター(商品名イラネッチケー)が飛ぶように売れている。このフィルターはこれま

政治とカネの問題「全くご理解をいただけていない」　自公過半数割れの見通し　石破総理は続投の意向【衆議院選挙 2024】 衆議院議員選挙は公明党の石井代表が落選確実となるなど、自民・公明の与党は勝敗ラインの過半数の議席確…