Pokémon GOをプレイする際にはポケモンを捕まえたりジムでバトルしたりするため、常にスマートフォンの画面を見続ける必要があります。しかし、スマートフォンとBluetoothで接続して、スマートフォンの画面を見なくともボタン操作や振動でPokémon GOをプレイできる公式のリストバンド型端末「Pokémon GO Plus」がまもなく登場予定で、詳細が明らかになっています。 Pokémon GO Plus｜『Pokémon GO』公式サイト http://www.pokemongo.jp/plus/ Pokémon GO Plus | Pokémon GO http://www.pokemongo.com/en-us/pokemon-go-plus/ Pokémon GO Plusは、モンスターボールと地図アプリの現在地マークが合体したような形をしています。Bluetooth LEで

ある人は定時退社をキメたことを誇るかもしれない。またある人は、長時間労働を自慢げに語るかもしれない。私たちは、勤勉は美徳だと教え込まれて育つ。身を削って働いていれば、それが尊いことだと信じたくなるのも無理はない。 日本の法律では、企業は社員に1日8時間を超えて労働させてはいけないことになっている[1]。原則論で言えば、じつは残業はただそれだけでルール違反だ。割増賃金を支払うなら、まあ、大目に見てやりましょう……という取り決めになっている。サービス残業など論外だ。

政府・与党は来月2日にもまとめる経済対策の概要を固めた。厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金の目安を全国平均で過去最大となる時給24円引き上げ、822円にすると決めた。対策は低所得者に一律1万円以上の現金を支払う方針も示し、個人消費の喚起をめざす。日銀内には政府と足並みをそろえた追加緩和論が浮上してきた。最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低限の時

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無印良品を企画、開発する株式会社良品計画（東京都豊島区／代表取締役社長　松﨑 曉）は、人気のレトルトカレー上位2アイテムの味を楽しめる「カップラーメン」を、7月27日（水）より全国の無印良品で発売します。（無印良品ネットストアの販売は7月29日（金）～） ■お客様の声から生まれました 無印良品では近年、携帯に便利なフリーズドライや手軽に食べられる食品の人気があり、お客様より「携帯できるカップに入った麺が欲しい」といったご意見も頂いておりました。そこで今回、どこでも持ち運びができて手軽に食べられる、化学調味料不使用のカップラーメンを作りました。 ■化学調味料・合成着色料不使用でも、スパイスで濃厚な味わい それぞれの特長的なスパイスをラーメンに合うようにアレンジし、素材の濃厚な味わいや香りを表現しました。 別添のオイルを加えることでより一層おいしくお召し上がり頂けます。また辛さはそれぞれのレト

鉄道人身事故のおよそ半数は自殺だ。首都圏に限ると自殺の割合は約6割に高まり、安定輸送に大きな影響が出ていることは、鉄道ユーザーが経験している通りだ。全国では最近10年間（2005年度〜14年度）で少なくとも約6000件の鉄道自殺が発生したことが、国土交通省の「運転事故等整理表」の集計から明らかになっている。この詳報については過去3回（6月1日、13日、22日）の鉄道自殺記事を参照してほしい。 一方で、鉄道各社は自殺対策よりは人身事故対策として、「ホームドア」を設置する対策を進めている。国交省の資料によると、2016年3月末時点で665駅にホームドアやホーム柵が設置された。しかし、通勤ラッシュを日々経験している都会の鉄道ユーザーにとっては、全体的な安全・安定輸送という目標にはまだ遠いというのが実感だろう。 74件から0件へ！驚きの効果 それでも、ホームドア設置駅の状況を個別にみると、ホームド

相模原市緑区千木良（ちぎら）の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が死亡し、職員２人を含む２６人がけがをした事件で、神奈川県警に殺人未遂などの容疑で逮捕された植松聖（さとし）容疑者（２６）が、約５０分の間に４５人を次々と襲ったとみられることが、捜査関係者などへの取材でわかった。被害者の多くが首付近や胸などに刃物で刺されたとみられる傷を負っており、県警は殺意を裏付けるものとみている。 県警は２７日午前、容疑を殺人に切り替えたうえで植松容疑者を横浜地検に送検した。一方、県警は施設内で、犯行に使われたとみられる血のついた包丁２本を新たに押収した。凶器とみられる刃物はこれで計５本になった。また、園近くの植松容疑者宅の捜索を開始。事件当日の移動に使われた植松容疑者の車も捜索する予定で、当時の詳しい状況や動機の解明を進める。 県警や県によると、植松容疑者は２６日午前２時ごろ、園内の東側の居住棟

都道府県別の最低賃金（時給）について、労使代表や有識者で議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が、今年度の全国平均の引き上げ額の目安を２４円とすることを決めた。 目安を時給で示すようになった２００２年度以降、最大の上げ幅となった。 目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は現在の７９８円から８２２円に上がる見通し。引き上げ額の目安は、都道府県を経済の状況が良い順にＡ～Ｄの４グループに分けた上で、グループごとに示された。 Ａ（東京、神奈川、大阪など５都府県）は２５円、Ｂ（茨城、埼玉、京都、兵庫など１１府県）は２４円、Ｃ（北海道、宮城、福岡など１４道県）は２２円、Ｄ（青森、岩手、熊本など１７県）は２１円だった。これで、高知県（６９３円）や島根県（６９６円）など、６００円台の地域はなくなり、初めて全都道府県で７００円を超える。