安心して子供を託せるかという、本質的な問題を忘れてはならない。 厚生労働省が待機児童の解消に向け、受け皿の拡大を優先させる緊急対策をまとめた。手順としては理解できるが、保育の質を確保する取り組みを同時に強化することが極めて重要である。 「保育園落ちた」といった匿名ブログを機に、この問題をめぐる安倍晋三政権の対応に批判が高まった。国政選挙を控え、急ごしらえで対策をまとめた印象は拭えない。 緊急対策は、小規模保育所の定員枠の拡大や、保護者が緊急時などに利用できる「一時預かり」を保育所が見つかるまで定期利用できるようにするなど、既存施設の規制緩和が中心となった。 受け皿の拡大を急ぐあまり、保育士の負担が重くなり、保育の質の低下を招くのではないかという懸念も残る。 そうでなくとも、保育士不足が深刻化している。平均賃金が全職種に比べ月約１１万円も低い状況にあることが、根本的な原因だ。 フルタイムで働