近年は政府債務の多さが盛んに報じられています。 ただ、「全てのマネーは債務である」という事実はまだ大多数の人々が知らないため、誤った議論が横行しているように思います。 全てのマネーは債務である 最初に大きく書きましたが、大多数の方が「そんなわけないだろ？」とお思いでしょう。*1 もしサラリーマンＡ氏がamazonから書籍をカード購入した場合、クレジットカード払いになりますが、これは少し考えればわかるように、知らず知らずのうちにＡ氏は債務者、amazonが債権者ということになります。 現金自身は取引に使われず、書籍(財)とは反対向きに同額の債務が流れていきます。 そして、口座引き落とし時点でこの債務は解消されます。 もう少し詳しく言えば、この取引には銀行が介在していて、銀行に対する債権者が預金していたＡ氏からamazonに移り、口座引き落とし段階で債務・債権が相殺されています。 銀行はあなた

「（2013年4月の量的・質的金融緩和開始当初から）15年度中にとは言っていない。16年度に入るとも言っていない」――もはや屁理屈でしかないと思った関係者も少なくない。 1月21日、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は珍しく気色ばんだ。同日、15年度の物価見通しを14年10月時点の1.7％から1％に修正。「2年程度で 2％」と定めた物価上昇目標が遠のき、会見では記者たちから集中砲火を受けたのだ。 「黒田日銀が期待を集めたのは、13年4月の緩和時に、2年の期間を定めてインフレ目標にコミットメントする強い意欲を示したから。その達成が危ぶまれているのだから、追及されても仕方がない」（日銀担当記者） だが、会見では黒田総裁はのらりくらりと記者の質問をかわし、「金融緩和を始めた当初から達成時期については2年程度と言ってるのだから、認識に変化はない」と強調。「（達成のメドとされた1