１３日午後、和歌山県橋本市で防災行政無線のスピーカーから「この地域にゲリラ攻撃の可能性があり、避難してください」と誤った音声が流れるトラブルがありました。 緊急情報を伝えるＪアラートのシステムをテストしていたときに起きたもので、８分後に訂正されましたが、市では再発防止に努めるとしています。 橋本市によりますと、１３日午後１時４９分、市内１２９か所ある防災行政無線のスピーカーから「ゲリラ攻撃情報。この地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難してください」と誤った音声が流れるトラブルがありました。 この時、市では有事などの際に緊急情報を伝えるＪアラートについてシステムのテストを行っていましたが、職員がテスト用の文面を内部向けにメールで送ったところ、設定をよく確認していなかったため、システムに内蔵されていた「ゲリラ情報」の音声が誤って流れてしまったということです。 この放送によって市役所や

西ケ原研修合同庁舎（仮称）建設予定地で発見された不発弾について 掲載開始日：2013年04月05日 最終更新日：2013年06月04日 不発弾発見からの経緯について、こちらのページを随時更新し、情報提供していきます。 不発弾に関するQ&Aもこちらのページに掲載しています。 安全宣言をいたしました 陸上自衛隊による不発弾の正常処理及び各施設管理者による安全点検が完了しましたので、午後1時58分をもって、西ケ原2丁目の不発弾発見現場を含む付近一帯に対して、安全を宣言します。ご協力ありがとうございました。 処理日時が決定しました 処理日時 平成25年6月4日（火曜）午前11時〔荒天により延期の場合は7月9日（火曜）の同時刻に実施予定〕 処理方法 現地での爆破処分が最も安全との自衛隊判断により、砂のうを不発弾の周囲に積んで処理します。その際、念のため半径100メートルの範囲を処理開始から終了

千葉県浦安市で、東日本大震災による液状化で地上に突き出したマンホールの震災モニュメントがひっそりと完成した。震災を後世に伝えようと保存に着手した市に対し、一部住民から「忘れたい記憶をわざわざ思い出させる」と反発の声が上がっていた。市はお披露目式典は開かず、整備を終える。　（村上一樹） マンホールは、高層マンションが立ち並ぶ「高洲中央公園」の駐車場にある。液状化でアスファルトを突き破り、高さ約一メートルほどキノコのように頭を出した。もとは地下に埋設した災害用貯水槽の一部だったが、震災時に壊れ、断水に悩む市民に飲料水を配る機能は果たせなかった。 一帯は一九八〇年に埋め立てた造成地。震災で地割れが起き、泥水が噴き出した。マンホールは市内の８６％が液状化した被害の象徴として、本紙を含めメディアで取り上げられた。市が約百五十万円をかけ遺構設置に着工したのは二〇一二年秋。防災教育などへの活用も理由に挙

「大雪交付税」７９億円　道内１０８市町村に前倒し配分 （02/15 12:13、02/15 13:57 更新） 総務省は１５日、大雪で除雪費が膨らんでいる全国８道県の１７０市町村に対し、３月交付分の２０１２年度特別交付税のうち、約１６２億円を前倒しし、１８日に配分すると発表した。道内では札幌、小樽、北見、岩見沢各市やオホーツク管内遠軽町など１０８市町村に計７８億９２００万円が配分される。 除排雪の経費がかさみ、３月交付では資金繰りが苦しくなる恐れがあるため前倒しする。１月末までの積雪量が平年の１・４５倍以上に達した自治体などが対象で、都道府県別の配分額は北海道が最多。 特別交付税（１２年度約１兆円）は、災害対策費など年度当初に予想できなかった自治体の歳出を支援するため、１２月と翌年３月の年２回に分けて配分している。 前の記事 次の記事

全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見

岩手県の沿岸を走る三陸鉄道は、列車に乗って被災地の被害の状況を実際に見てもらい、防災教育などに役立ててもらおうという「震災学習列車」の運行を、１３日から始めました。 「震災学習列車」は、修学旅行などで訪れた子どもたちに津波の恐ろしさを知ってもらおうと、三陸鉄道が企画したもので、岩手県の沿岸北部の久慈駅から田野畑駅までの３７キロの区間で運行します。 運行初日の１３日は、国際交流の一環で、日本を訪れているアメリカの高校生４６人が乗車しました。 高校生たちは、出発直後は写真を撮るなどして楽しそうにしていましたが、津波で流された防潮堤や積み上げられたがれきが見えてくると、表情を一変させ、海に向かって静かに黙とうしていました。 列車は、津波で大きな被害を受けた地域を見渡せる場所に停車し、乗務員が、この地域では津波が３７メートルの高さまで達したことなどを説明していました。 参加した１７歳の女子高校生は

復旧進む防災無線　拡声器、震災前の９割に　被災３県沿岸 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体で、防災行政無線の復旧が順調に進み、情報を伝える拡声器（屋外子局）の数は４月中旬までに、震災前の約９割に回復したことが河北新報社の取材で分かった。ほとんどの自治体は、仮設住宅に拡声器を新設するなどして居住地域の必要数を確保した。一方で、津波被害が大きく、住民が避難した地域では復旧が進んでおらず、工事関係者らへの情報伝達が課題になっている。（東野滋） ＜石巻最多１０８基＞ 　４月１２～２３日、警戒区域内にある福島県の５町をのぞく３県沿岸部の３２市町村を対象に、聞き取り調査を行った。 　結果は表の通り。被災設備が最も多かったのは石巻市の１０８基で、宮古市５６基、陸前高田市４６基、宮城県南三陸町４３基と続いた。宮城県の松島、利府両町はゼロだった。 　拡声器数が震災前と同数か、それ以上にな

大災害時に民間賃貸住宅を自治体が借り上げて仮設住宅とする「みなし仮設」について、国土交通省と厚生労働省は近く、都道府県と不動産関連団体に、両者で家賃や敷金・礼金といった借り上げの条件などを取りまとめておくよう通知することを決めた。東日本大震災によるみなし仮設が全国で約６万８０００戸と建設仮設住宅の約５万３０００戸を上回り、家賃を巡るトラブルなどが起きたことを踏まえ、みなし仮設を円滑に提供する環境を整えるのが狙い。 国交省などによると、災害時の民間賃貸住宅の活用に関して、３３都道府県が不動産関連団体と協定を結んでいる（２月時点）。だが、その内容は「可能な限り協力する」など抽象的な表現にとどまり、家賃の上限や敷金・礼金、退去時の修繕負担金などについては、ほとんど具体的な取り決めがない。背景には、これまでの震災では、プレハブなど建設仮設住宅が中心だったことがある。