３月１０日、東日本大震災から４年を前に、金融市場でも業務継続体制（ＢＣＰ）整備の重要性に対する意識が高まっている。２０１１年７月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - １１日に東日本大震災から４年を迎えるが、被災時における資金・証券取引や決済への影響を最小限に食い止めるため、金融市場でも業務継続体制（ＢＣＰ）整備の重要性に対する意識が高まっている。 特に市場機能が集中している東京の被災が想定される首都直下地震の発生に備え、市場参加者間の情報共有手段の強化や、バックアップ体制の整備、被災時訓練の高度化などが進められている。 日銀が１０日、東日本大震災時の金融市場のＢＣＰ対応や、その後の整備状況などをまとめたレポートを公表した。 ＜米同時多発テロで意識高まる、日本は３市場で発足＞ 大規模地震やテロなどによって、膨大な取り引きや決済が行われている金

企業同士のなれ合いの象徴となってきた株式持ち合いの解消が進む中、株式売り出しの幹事選定における証券会社とのなれ合いも解消する動きが本格化してきた。背景には株主構成の在り方を再考する企業が増えてきたことがあり、今後は自由競争の中で証券会社が企業側にどう最適な案を提示することができるか、さらなる工夫が求められることになりそうだ。 米労働省が１０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇した。食品価格の上昇を背景に市場予想の２．３％を小幅上回った。しかし、２０２１年２月以来約３年半ぶりの小幅な伸びにとどまったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月も利下げを継続する見通しだ。 2024年10月10日

２月２２日、与那国島で行われた住民投票は、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備賛成が大差で反対派を制した。結果は当然のことであるが、国防上必要な国の意思決定を住民投票で阻止しようとした心根は民主主義の基本ルールに反するものだった。 民主主義は、個々人の見解を「民意」に高めるための手続きである。国レベル、県レベル、そして市町村レベル夫々（それぞれ）に「民意」形勢の仕組みが整えられており、対応する課題について決定する。これが民主主義のルールである。個人や徒党、自治体の首長であろうと、正当な責任者の正当な手続きによる決定を覆そうとする試みは、すべて誤った「実力」の行使といわなければならない。米海兵隊・普天間飛行場の辺野古移転を阻止しようとする沖縄県知事の言動は、その典型である。 沖縄駐在の米軍は、日本の安全保障にとって不可欠の抑止力である。その判断に立脚し、周辺市民の「安心」にも配慮して政府が辺野古移転