自民党の麻生太郎最高顧問は8日、東京都内で開かれた台湾関連の式典であいさつし、台湾は日本にとって大事な「国」だと発言した。台湾を自国の領土と見なす中国が反発しそうだ。（共同）

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

強い軍隊、外国の言うことを聞かず好きなようにやる。 国家に反抗的なやつはすぐ逮捕 エロとか暴力とか退廃的な娯楽はすぐ規制 儲けすぎた企業人も粛清 麻薬薬物　賄賂も死刑 それ以外に関しては才覚に応じてやりたいほうだい ネトウヨにとってもリベラルにとっても理想の政治ではないか ＊＊ 大衆に邪魔されず エリートが即断即決できる中国に魅力（誘惑）を感じる リベラルも多かろう

尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。 同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。 標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など５島に設置するため今年９月３日付で総務省に上陸申請していた。 不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。 尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。すでに劣化している上、変更前の

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする

G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島が見えた＝沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日（鈴木健児撮影） 中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 【図】尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる～という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ

1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1，2年以内に何かが起きるだろう。 ◆「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは　1979年1月1日、トウ小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。 だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って

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