質屋アプリCASHが査定停止、開始16時間で3.6億円以上のアイテムをキャッシュ化ーー集荷依頼アイテム数は7500個に 狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺

こんにちは、 id:alpicola です。今年4月に新卒入社してアプリケーションエンジニアとして働いています。 ウェブアプリケーションはその性質上、データベースに対して同時に大量の問い合わせを行います。そうした中でデータベースが個々の問い合わせを処理していくときに起こっていることは何か、どういう順序で処理が行われるのか、というのは興味深い話題かと思います。例えばデータベースに対して行った更新処理の結果が、更新を行ったクライアント以外のクライアントからも「見える」ようになるのはいつでしょうか。入社間もない頃、先輩エンジニア達にそうした疑問をぶつけてみたところ、「トランザクション分離レベル」というキーワードと、この分野の古典的な論文 A Critique of ANSI SQL Isolation Levels を教えてもらい、輪読会を社内で開催しました。この記事ではこの輪読会の模様をレポー

ハイパーコンバージドインフラストラクチャを提供するNutanixは、6月28日（日本時間6月29日早朝）に米ワシントンDCで開幕した同社の年次イベント「 Nutanix .NEXT Conference 2017」の基調講演で、Google Cloudとの提携を発表しました。 この提携により、今回新しくNutanixから発表された管理ツールの「Nutanix Calm」から、NutanixのハイパーコンバージドインフラとGoogle Cloudのどちらにもアプリケーションをデプロイし、相互にマイグレーションさせることを実現。実際にデモンストレーションが行われました。 さらにNutanix上でLinuxコンテナ環境を実現するAcropolise Container Services（ACS）を、従来の業務アプリケーションなどステートフルなアプリケーション用のストレージ対応も含めて、Googl

マイクロソフトとBoxがクラウドで提携。Azureが展開する各地データセンターでBoxのファイル保存可能に、コンテンツ管理に機械学習機能も活用 クラウド型ファイル共有サービスの分野において、OneDriveを提供するマイクロソフトとBoxを提供するBoxの両社は競合関係にあります。 その両社が6月27日付けで提携を発表しました（Boxの発表、マイクロソフトの発表）。提携の軸となったのは、BoxがMicrosoft Azureを戦略的クラウドプラットフォームと位置づけ、そのインフラやサービスを活用することです。 Azureのグローバルに展開するリージョンをBox Zonesで活用 提携によって実現される見通しの1つ目は、これまでBoxが企業向けにそれぞれのロケーションに近い場所でファイルを保存する機能である「Box Zones」を、Microsoft Azureが世界中に展開しているデータセ

「マシンの運用管理はマシンにさせる」。シスコ、サーバ群の状況を収集分析、AIが自動で運用管理してくれるサービス「Project Starship」構想を明らかに シスコは、同社のUCSサーバやハイパーコンバージドインフラのHyperFlexなど同社のサーバ群の運用を、クラウドを用いて自動化する「Project Starship」構想を明らかにしました。 同社は先週発表し、今週行ったイベント「Cisco Live US 2017」で詳細を明らかにした新戦略「Intuitive Network」において、ネットワークを構成するスイッチやルータ群から情報を収集して分析、トラフィックごとの意図を把握して、それに合わせて動的にネットワーク構成を自動的に最適化する「Cisco Digital network Architecture」（Cisco DNA）を明らかにしています。 「Project St

慶應大学と講談社／集英社／小学館／KADOKAWAなど、電子書籍標準「EPUB」の次世代標準化に積極的な貢献を目的とする、未来の出版研究所を発足 慶應義塾大学SFC研究所、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、出版デジタル機構は、共同で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）に、未来の出版に関する研究を行う 「Advanced Publishing Laboratory」（APL）を設置することで合意したと発表しました（PDF）。 APLは2年間の活動を予定しており、W3Cが策定している電子書籍の標準規格である「EPUB 」の国際的な維持管理および次世代規格の標準化に対して、積極的な貢献をするとのこと。 また、日本のエンタテイメント文化や精緻な日本語組版を海外に紹介する活動、海外の出版に関するデジタル技術情報を国内に紹介する活動などについて、積極的な情報交換や普及展開に関する活動も推進