２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？　おおよそ２兆５０００万円で

『ルポ正社員になりたい―娘・息子の悲惨な職場』 の小林美希さんの新刊が出ました。この本もブログを拝見させていただくと、 重版されたそうで、何よりですね。長く読み継がれていく本になってほしいです。　若者の労働問題について、数年前に比べれば、現実的なレベルで取りあげられるようになりましたが、今後は小林さんのこの本を読まずして、若者の労働問題を語っている“識者”なるものは、偉そうで申し訳ないですが、すべてエセと言いたいくらいです。 この本を書かれるのに、小林さんは半年で70冊の取材ノートを使ったそうです。びっしりと書き込まれた70冊のノートが思い浮かぶような本です。 ルポ“正社員”の若者たち―就職氷河期世代を追う/小林 美希 不況、デフレ下のなか、非正規雇用、正規、男女問わず、“劣悪化”した雇用環境、そしてそれに伴い、劣悪化する社内の人間関係、人間らしい労働者としての“良心”の崩壊、プロパーと非

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昨日は2007年の自殺者数が警察庁から発表され、33093人、史上二番目、10年連続3万人超、30代の自殺者は過去最多、とマスコミでも問題にされていた。 こんな数字にだまされていていいのだろうか。前にも書いたが、日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするというから、自殺者は11万人、他の先進諸国の10倍にもなる。 ちょっと考えたら警察発表のこの数字が疑わしいのはすぐにわかる。毎年きれいに（？）3万何千人か、などというのはおかしくないか、変死者数で調整しているのではないか、という疑問が生ずる。そこで、あちこち変死者数の統計を探してみても見つからなかったが、唯一、警視庁で調べてみられたという民主党の山田正彦議員の話によると平成9年に変死者9万人、平成15年に15万人だそうである（リンク）。 やはり。変死者数が急増していることから、きちんと死因を調べれば自

税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源